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1. 銚子市議会 2003-12-11
   12月11日－05号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２８名）　　　１番　　　藤　　本　　修　　朗　　君　　　　　　２番　　　山　　崎　　和　　男　　君　　　３番　　　菅　　　　　隆　　雄　　君　　　　　　４番　　　吉　　田　　忠　　三　　君　　　５番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　　　　　６番　　　三　　浦　　眞　　清　　君　　　７番　　　小　　林　　良　　子　　君　　　　　　８番　　　宮　　内　　昭　　三　　君　　　９番　　　大　　藤　　　　　勇　　君　　　　　１０番　　　根　　本　　　　　茂　　君　　１１番　　　坂　　本　　雅　　信　　君　　　　　１２番　　　宮　　川　　雅　　夫　　君　　１３番　　　加　　瀬　　雅　　博　　君　　　　　１４番　　　星　　　　　伸　　人　　君　　１５番　　　神　　林　　敏　　夫　　君　　　　　１６番　　　山　　口　　　　　久　　君　　１７番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　　　　１８番　　　鈴　　木　　一　　実　　君　　１９番　　　飯　　田　　幸 太 郎　　君　　　　　２０番　　　伊　　藤　　隆　　司　　君　　２１番　　　野　　口　　　　　勇　　君　　　　　２２番　　　阿　　部　　美　　明　　君　　２３番　　　藤　　原　　孝　　一　　君　　　　　２４番　　　宮　　内　　富　　雄　　君　　２５番　　　秋　　元　　賢　　二　　君　　　　　２６番　　　石　　上　　允　　康　　君　　２７番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　　　　２８番　　　石　　毛　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者　　市　　長　　野　　平　　匡　　邦　　君　　　　　第一助役　　金　　田　　紀　　男　　君　　第二助役　　盛　　谷　　明　　弘　　君　　　　　収 入 役　　大　　網　　清　　志　　君　　教 育 長　　繁　　倉　　淳　　子　　君　　　　　危　　機　　美　　藤　　宏　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　　　企画部長　　宮　　内　　瑞　　夫　　君　　　　　総務部長　　菅　　生　　敏　　和　　君　　民生部長　　加　　瀬　　泰　　雄　　君　　　　　産業部長　　唐　　笠　　和　　久　　君　　都市部長　　柳　　瀬　　　　　達　　君　　　　　水道部長　　太　　田　　憲　　雄　　君　　市　　立　　花　　塚　　敏　　明　　君　　　　　国民宿舎　　寺　　井　　　　　豊　　君　　総合病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 配 人　　事務局長　　消 防 長　　合　　六　　　　　司　　君　　　　　教育部長　　高　　城　　順　　吉　　君　　秘書課長　　宮　　澤　　弘　　緒　　君〇事務局職員出席者　　事務局長　　関　　根　　健 一 郎　　　　　　　　書　　記　　宮　　内　　康　　博　　　　　書　　記　　伊　　東　　晴　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○副議長（菅隆雄君）　おはようございます。　　議長が都合により出席できませんので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。　　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○副議長（菅隆雄君）　日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。　　最初に、吉田忠三君。　　　　　　　　　　〔吉田忠三君登壇〕 ◆吉田忠三君　おはようございます。私は、質問通告のとおり、介護保険制度、障害者支援費制度、暮らしを守る施策など、暮らし・福祉施策の充実について順次質問をさせていただきます。　　私がこれらの問題を取り上げますのは、今深刻な不況と相次ぐ社会保障の切り下げで、市民の暮らしが大変厳しくなっているもとで、市の施策を充実させることで暮らしに困っている方々の生活を守る必要があると考えるからであります。　　それでは、まず初めに、高齢者にとって安心できる介護保険の充実について質問を行います。介護保険制度の開始以来３年が経過いたしましたが、特養ホームの入所待ちの問題や低所得者にとって負担の重い保険料と利用料金など、加入者にとって安心できる制度への改善と充実を求めて、順次伺ってまいります。　　まず、特養ホームが抱える問題であります。今特養ホームは、どこも満杯状態であきがなくて入所を待つ方々、入所待機者は100名を大幅に超えていると聞いております。これら入所を待つ方々やその家族の方々からは、「保険料を払っているのに、すぐに入所できないでは保険制度の意味がない」、このような声が上がっておりますが、これら入所を待つ人々は入所までの間、どう対応しているのでしょうか。これら入所を待つ人々は、入所を待つ間のつなぎとして在宅サービスなどを利用していると思いますが、例えばショートステイを利用しようとしても、こちらもベッド数の不足が深刻でありまして、数か月先にしか予約がとれず、家族の葬式、入院など、緊急時に対応できない状況にあります。　　このようにして、何か月も待った後にやっと入所できるわけですが、それではようやく入所できた特養ホームの居住環境はどうでしょうか。市の特養ホーム外川園ですが、民間の特養ホームが４人以下の部屋で広々としているのに対しまして、外川園は６人部屋のままですけれども、その改善とベッド数不足解消のための計画はいまだに立てられていない、このように聞いております。　　私は、以上述べましたような特養ホームをめぐる状況は深刻な事態と考えますので、その問題解決に向けて何点か伺います。　　１、市長は入所待機者が多い点についてどう受けとめているのか。　　２、特養ホームの増設計画は、市内及び圏域内ではどうなっているのか。　　３、入所待機者はどのような介護サービスを受けながら入所を待っているのか、そのサービスの種類と人数も示してください。　　４、制度が開始されてから現在までの入所待機者数の推移について。　　５、外川園に最近入所した５名について、入所までどのくらいの期間待っていたのか。　　次に、保険料の減免制度について伺いますけれども、この制度は所得の低い方に対する配慮として65歳以上の高齢者の保険料を減額する、このような内容のものでございます。そして、この制度の適用は生活保護を基準にして収入よりも支出の方が多くなった場合の人が当てはまり、減額となる割合は保険料の基準額の25％と決められております。今所得の低い高齢者世帯が数多くいる中で、市町村独自の保険料減額を実施する自治体が広がっており、生活費に困窮した人々に大層喜ばれている、このように聞いております。　　銚子市でも３年前の介護保険制度開始と同時に、市独自の保険料の減免制度を実施いたしました。私は、その先進的実施には敬意を表しますが、しかしこのせっかくつくった制度なのに、対象となる被保険者は極めて少なく10名にも満たない、このように聞いております。このような状況と、また減免制度の実施以来３年目という節目から、この制度の見直しを図ってもいい時期ではないでしょうか。今全国では、この減免制度の対象者をふやし、生活に困っている人々の保険料負担を和らげようとさまざまな工夫を凝らした市町村独自の制度がつくられています。例えば対象者としての条件をひとり暮らしの世帯で月収10万円、２人世帯では月収15万円、そして扶養者がいないこと、収入の２倍以上の蓄えがないことなどと基準を定めて実施をしているところもございます。私は、そのような各地の事例に倣って、市の保険料の減免制度については対象者がふえるような方向での見直しを求めるものでありますが、その参考のために伺います。　　１、市独自の保険料の減免制度の基準はどうなっているのか。また、その基準のうち対象者の収入項目と支出項目は何が当てはまるのか。　　２、今年度は何名が申請をして、そのうち何名が減免を認められたのか。それから、その財政措置の年額の影響額は幾らだったのか。さらに、減免を認められた数は第１号被保険者の何％に当たるのか。　　以上伺いまして、次に利用料の減免制度について質問します。この７月から非課税世帯の方がホームヘルプサービスを利用する場合の利用料負担が３％から６％に引き上げられましたが、それに伴い、介護を受けた場合の減額となる比率は複雑怪奇な状況に陥っております。現在市の制度では、受ける介護サービスの種類によって、あるいは同じサービスを受けていても、どの事業者からそのサービスを受けたかで非課税世帯に対する減免の比率が違っております。　　その減免比率の違い、一つ目の事例は社会福祉法人事業者のホームヘルパーを利用した場合は、利用料は３％負担です。二つ目の事例は、社会福祉法人以外の事業者が経営するホームヘルプサービスを利用した場合は、利用料は６％負担、三つ目の事例は社会福祉法人が実施するホームヘルプ派遣以外のサービスを受ける場合は、利用料は５％負担、四つ目の事例は社会福祉法人以外の事業者が実施するホームヘルプ派遣以外のサービスを受ける場合は、減免制度が適用されず、したがって利用料は10％負担であります。　　このように、市の利用料の減免制度は複雑な上、収入額や蓄えの額もしんしゃくされるわけですから、非課税世帯の方は自分がどれに当てはまるのか、わかる人はどれだけいるでしょうか。また、利用者にとっては同じサービスを受けているのに料金が違うのは不公平という問題、事業者にとっては一方だけを安くしたのでは別な業者が不利になる、このような問題が生じております。　　私は、このような複雑怪奇で公平さを欠き、矛盾だらけの制度は見直しを図り、現在社会福祉法人だけに適用しております利用者負担額の軽減の認定基準をすべての事業所に適用して、さらにホームヘルプサービスを非課税世帯が利用する場合の減額比率を３％に統一するよう求めるものですが、この点についての市長の考えを伺います。　　続きまして、障害者支援費制度についての質問に移ります。この４月から支援費制度になって、障害者福祉制度は大きく変わりました。その変わった点は、措置制度だった今年３月までは国や市町村がサービス提供に責任を負う仕組みだったのが、この４月からは支援費という新しい制度になって、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス提供事業者と契約をするという仕組みになった点であります。現在制度実施から８か月という時点ではありますが、利用者が安心して使えるような制度となっているでしょうか。私は、さまざまな問題を抱えたまま制度がスタートしたとは思いますが、この８か月を検証して、障害者とその家族の皆さんが安心して利用できるよう改善をすべき点などを指摘しながら、この制度の充実の一助となるよう質問をいたします。　　まず、サービス提供の基盤整備の進捗についてでありますが、制度が新しくなっても障害者が望んでいるサービスを必要なときに受けることができなければ、絵にかいたもちであります。制度開始に当たっての政府のうたい文句は、「利用者が自由に受けたいサービスを選択できる」でありまして、その宣伝文句の意味は、例えば銚子市内の障害者がデイサービスを受けたい場合、銚子市内にデイサービスの事業者がたくさんあって、その中から自分が気に入った業者を選べる、これが利用者が自由に受けたいサービスを選択できるという事例でございます。ところが、現実にはデイサービスもグループホームも銚子市内には、その事業者が見当たらないようでございます。　　施設訓練等の支援サービスについても同様であります。例えば知的障害者の入所と通所のための授産施設は、近隣では旭市、海上町、東庄町にそれぞれ１か所、そして銚子市内には三崎園が１か所設置されておりますが、現在通所や入所を希望しても、どこも満杯であき状態がなくて、なかなか入れない状況と聞いております。これは、市外の支援事業所の職員の話でございますが、利用者は近くの施設に入りたいのに、あきができたらすぐに入らないと、いつあくかわからないので、ほかの市や町の施設に入らざるを得ない、このようにサービスの提供不足を嘆いておりました。　　それでは、介護保険と支援費制度を比べた場合はどうでしょうか。介護保険の場合には、市内の業者の参入が進んでホームヘルプは17か所、デイサービスは６か所など、一定の整備が進んでおります。しかし、支援費制度で県知事から指定を受けた障害者のための居宅サービスは、大変お寒い状況のようであります。以上の状況を踏まえ、私は施設及び居宅のサービスの基盤整備の充実を求めるとともに、施策の充実のための市の見解を伺います。　　１、支援費制度における基盤整備の進捗について。　　２、市は施設サービスのための増設や新設計画を持っているのかどうか。　　３、居宅サービスについて、市内及び近隣の状況はどうなっているのか。　　以上伺いまして、次に支援費制度が開始されてからの状況と措置制度だった今年３月までのときと比べてサービス水準がどうなったのかなど、比較検証したいと思いますので、伺ってまいります。　　この制度では、居宅生活支援を重視しておりますが、それは障害のある方が障害のない方と同等に生活をし、ともに生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づいてこの制度がつくられたからであります。では、その理念に基づくというデイサービスやショートステイなどの居宅支援事業は、飛躍的に増加したでしょうか。しかしながら、その問いに対する答えはイエスとは言えない状況だと思います。それに、現在支援費支給の実施状況は、障害者やその家族が利用相談に来た場合、市の現場では受給者証の発行はサービス提供のめどが立った場合だけとのことですから、このことを裏返せば、サービス提供はめどが立たないほどおくれているということだと思います。それから、支援費制度になって施設入所の日用品など、雑費が新たに取られたとの話も聞こえております。そこで、措置の時との比較のため伺います。　　１、従来からの施設利用者は施設の継続利用ができたのか。それから、利用者負担はどう変化したのか。　　２、施設及び居宅サービスの利用状況について、制度開始以来どれだけふえたのか。それから、新制度の開始時と現在を比べ、利用状況の変化をサービスごとに数字で示してください。　　次に、知的障害者の授産施設三崎園の改善方向などについて伺います。三崎園は、正常な就職困難な知的障害者の方々に対して、所内での指導や訓練により社会復帰を目指し、社会復帰困難な方は入所して自活できるよう援助する施設である、このように聞いておりますが、昭和46年の開設から32年が経過して、改善をすべきと思われる点も多々見受けられます。　　その第１点目は、入所定員が24名、通所定員が26名となっておりますが、障害者の入所希望にこたえるには、その定数で十分なのかという点であります。４月時点で、市内在住の知的障害者65名が市内外の施設に入所しておりますが、この数は三崎園の入所定員24名を2.7倍も上回っております。また、市内在住の通所者は、三崎園に通所するのが望ましいと思われるのに、通所者47名のうち市外の施設への通所が22名、このようにも聞いております。　　以上、数字を示しましたが、各施設の訓練内容が園芸やブロックづくり、バック形成、パンづくりなどさまざまで、利用者がその訓練内容を選んで入所するのが支援費制度の特徴ですから、単純に数字だけで比較するのは困難な面もございます。しかしながら、ただいま紹介した数字と常に満杯であきがない状況とのことですから、入所者定数は不足している、このことは明瞭だと思います。　　改善すべきと思われる第２点目は、居住環境の改善でございます。現在三崎園の入所者は４人部屋に居住しておりますが、今新たに同様な施設を新設する際には２人部屋が基準になっている、このように聞いておりますが、入所者のプライバシーを尊重し、そして快適に暮らせるよう２人部屋への改善が必要だと思います。　　第３点目は、新制度の目的からすれば、更生施設や多様な授産内容を整備してしかるべきなのに、それにははるかにほど遠い実態にあることでございます。　　以上の点を指摘して、私は三崎園の定員増及び２人部屋への居住環境改善のために、その増改築を求めますが、市の計画はどうなっているのか伺います。　　引き続きまして、暮らしを守る諸施策について、市で実施している生活資金貸付金制度及び国で実施している離職者資金貸付金制度の運用について伺います。今失業と就職難は本当に深刻で、病気を抱えた方や車の免許のない方で中高年の方は就職先がなきに等しい状況でございます。ですから、一たん失業した場合に、職につけないまま蓄えを使い切り、だれにも頼れなくなった方々にとって、最後の暮らしの命綱としてあるのが生活資金貸し付けや離職者資金貸し付けであります。それらの貸し付けがあることを知って、私のもとにも問い合わせがありますけれども、貸し付けされなかった場合もあったと聞いております。　　そこで、伺います。市で実施している生活資金貸付金制度について、この厳しい不況のもと、貸付元金をふやしておくべきと考えますが、市にその考えがあるのかについて、まずお聞きします。　　また、失業する前に市民税を払っていた方が貸し付けを受けられなかった事例がございましたが、この方は貸付要綱第２条、「住民税非課税の者に限る」に当たらなかったからだと思います。私は、この「住民税非課税の者に限る」、この条項を貸付条件から外して、条件を緩和して多くの生活困窮者を救済すべきと考えますが、その点についても伺います。　　次に、離職者資金貸付金制度についてですが、この制度は失業により生活維持が困難になった世帯に20万円を限度として貸し付けるもので、国の貸付制度を社会福祉協議会が受け付けているものでございます。しかしながら、平成13年から実施され、今年で３年目になるというのに、この制度の利用者はこれまでゼロだったと聞いております。私が利用を勧めたある方は、連帯保証人が必要と聞いて利用をあきらめた経過がございます。私は、貸付金が例えば10万円以下、あるいは５万円以内などと少ない場合には連帯保証人不要として、失業による生活困窮者をもっと救済すべきと考えるものであります。しかし、この制度は国で実施していることもあって、私は連帯保証人が不要となるよう銚子市から国に要望していただきたいと考えますが、この点についてその考えがあるかを伺います。　　さらに、この貸付金制度の利用が少ないのは、市民への周知が不十分だったからとも考えられます。私は、この制度内容を市の広報などに掲載するよう求めるものですが、この点についても市の考えを伺いまして、登壇での質問を終わります。 ○副議長（菅隆雄君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　野平匡邦君登壇〕 ◎市長（野平匡邦君）　吉田忠三議員のご質問にお答えをいたします。　　特別養護老人ホームの問題ですが、介護度が高い方、低い方、いろいろ将来に不安をお持ちの方々が非常に多く入所を申し込んでおられますので、実際の収容数よりもはるかに多い方々が待機者という数字になってあらわれてくるという、そういう一面もあろうかと思います。現実には、特別養護老人ホームへは優先度を判断して、順次高い方から入っていると。何年か後を想定をして、あらかじめ登録をしておくという、そういう施設側の情報提供もあるやに伺っておりますので、今現在は健康であっても何年か後を想定して、今すぐでは入れないけれども、ちょうどいいというふうな判断で、一種保険を掛けるような形での申込者もあるような感じを受けております。　　市内では、50床の施設が今現在16年度着工を目途に県と協議中で、これはいい方向に進んでいるやに伺っております。17年までに工事が終わって、恐らく18年、あるいは早ければ17年度中に収容可能ということのようです。実際の希望ベッド数は70だったようですけれども、銚子市内のベッド数の判断から50に削減をされたというふうに伺っておりますので、県全体でのバランスという判断が県ご当局にあるようでございます。そういう全体的な中で、銚子市の総数が決まっていくのかなというふうに思います。もしこれを民間にふやす場合には、公的なベッド数を削減して民間にこれをいわば分けていくというようなことも考えとしてはあり得るというふうな専門家のご意見もあるようでございますので、要するに県ご当局としては銚子市域全体での数のバランス、そして補助金の総額というふうなことで判断が決まってくるように伺っております。そういう意味で、県のご判断が非常に重いというようでございますので、今後の計画などを考える場合に当たりましても十分県と相談をしていくというのがこの分野の大事なことかなと思っております。　　具体的な入所待機者、その他は部長からお答えをいたします。　　ホームヘルプサービスの利用料の軽減につきましてお答えをいたします。利用者負担が６％とされておりますのは、介護保険制度の導入に伴う利用者負担の激変緩和のための国、県補助事業があるのはご承知だと思いますけども、この仕組みに従って６％と決められておるわけでございます。それから、介護保険法施行後の新しい利用者につきましても市単独事業で６％負担にしていると。これも市の独自の判断でやっているわけでございます。社会福祉法人が経営をしております事業所では、これとは別の国の、あるいは県の補助事業により利用者負担額を半額としていると。これら二つの制度をあわせて適用いたしますと、結果的に利用者負担が３％になっていると、こういうこともあるわけでございます。ややこしい名前ですが、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業、この事業にはまれば３％にするということも可能でございます。国においては、それぞれこれは制度の趣旨が異なるというふうな考え方をとっておりますので、市といたしましても国の基準に従って利用者負担を軽減をしていると、こういうことでございます。　　それから、ホームヘルプサービス以外の利用料の軽減、これを半額に拡大、民間事業所も拡大適用できないかというお尋ねだと思いますが、国としては社会福祉法人にもこの負担は自主的に費用負担をしてもらうという想定で制度を仕組んでいる、そういうことだと思います。したがいまして、こういう国の制度を社会福祉法人以外の民間法人、民間事業所に直ちに拡大するということは、制度的には難しいのかなと思います。　　それから、特別養護老人ホームの入所希望者の見通しでございますけれども、第２期銚子市介護保険事業計画というのがありますが、この中で今後３年間重度要介護者が67人ふえるという想定、推計をしておりますので、この数字を前提にして市はいろいろな計画や事業を組んでいるということになります。　　高齢者保健福祉計画には、特別養護老人ホームの入所見込み者数として、平成19年度308人というふうに書いているから、これに従って見込みを見直せと、ふやすべきではないかと、こういうことでございます。高齢者保健福祉計画上の数値は、近隣市町の施設整備状況を考慮し、また介護保険法第２条の在宅サービスの充実という理念を踏まえまして、在宅と施設のバランスをとって見込んでいるというふうになっております。施設サービスの場合には、ご承知のように在宅に比べて利用者１人当たりのコスト、費用額が非常に高いということでございます。介護保険サービスに係る費用額の一定割合を被保険者が負担をするということからいきますと、施設がふえますと当然……　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（野平匡邦君）　そうですか。失礼いたしました。それでは、答え過ぎをしたようでございますので、答え過ぎないようにしなければいけませんので。　　それから、暮らし・福祉施策の充実でございます。障害者支援費制度でございますが、施設サービス、居宅サービスの基盤整備ということでございます。市内には、知的障害者授産施設として三崎園、旭市に通所授産施設みんなの家、身体障害者療護施設聖マリア園などの援護事業を実施するロザリオの聖母会、それから八日市場市には知的障害者更生施設八日市場学園、この３グループ、三つございます。これらを含めまして、県内には身体障害者更生援護施設が39施設、知的障害者援護施設が154施設ございまして、支援費のこの制度が始まってからも施設の数は増加をする傾向にございます。居宅サービスについても、介護保険サービス事業所は県の指定を受けまして支援費制度の事業所ともなることができますので、そういう意味でこの傾向は今後ともふえるということであろうと思います。そういう意味で、基盤の整備、インフラの整備はそれなりに進んでいくかなというふうに期待をしております。　　それから、施設サービスのための市の計画でございますが、今のところ障害者が希望する施設サービスを受けておりまして、いろいろなご意見もあります。それらをいろいろお聞きしながら将来を考えるわけですけども、官民全体の中でどういうふうにすべきかということを考えていかなければいけないのかなと。どういう形が一番最終的に費用が軽くて、利用者が便利だということではないかなというふうに思っております。　　従来の利用者は、施設利用を引き続き受けられたか、施設の継続利用の際の利用者負担はどう変化したかということですが、施設利用者はこれまでと同様な施設サービスを受けており、施設利用者の利用者負担は変わらないというふうに考えています。原則として、そういうふうに評価できるんではないかなというふうに思います。　　生活資金貸付金、この元金をふやす考えはどうかということでございますが、生活資金貸付金等の元金は貸付事業のこの資金の回転によって運用をしておりまして、総額2,000万円を市が社会福祉協議会に貸し付けているわけです。総額は2,000万円。そして、貸付限度額は８万円以内ということでございます。この2,000万円もつい最近1,500万円から増額をした結果でございまして、現実に資金不足によって貸し付けができなくなるという状況は見込まれておりません。よくご利用いただいているようでございまして、平成15年で61件、1,634万円まで今貸し付けが行われていると、こういうことのようでございます。これが直ちに2,000万円を超えるような見込みが出るようでしたら、またご検討をさせていただくということでよろしいのではないかなということでございます。総額のお尋ねというふうに受けとめさせていただきました。　　それから、住民税非課税世帯に限るという条件を撤廃せよということでございますけれども、この貸付制度は低所得者世帯の緊急援護を目的として、生活の維持資金８万円を上限として行っておりますので、この貸付対象者を広げる必要はないのではないかなと考えております。　　以上で大体お答えをしたかと思います。漏れ、あるいは詳細なデータのお答えにつきましては、担当部長からお答えします。 ○副議長（菅隆雄君）　民生部長。 ◎民生部長（加瀬泰雄君）　私の方から何点かお答え申し上げたいと思います。　　まず、介護保険でございますが、特老の待機者の問題からでございます。特老の待機者は、今年の10月１日現在で161名でございます。この内訳は、自宅におられる方が68名、老人保健施設に入所中の方が53名、一般病棟へ入院されている方が19名、療養型医療施設に入院されている方が９名、養護老人ホームへ入所されている方が７名、その他が５名、このような内訳でございます。入所中、入院中の方は、それぞれサービスを受けているわけですけども、自宅におられる方とその他の方のサービスの利用状況についてはつかんでおりません。　　それと、特老ホームの待機者の介護保険制度開始以来の変化でございます。特老ホームの入所待機者は、13年の４月１日現在で65名、14年の４月１日現在で116名、15年４月１日現在で140名と変化しております。　　それと、外川園に最近入所された５名の方、どのくらいの期間待機していたかというお尋ねでございます。最近入所した５名で見てみますと、一番長い方で１年２か月、一番短い方で４か月、平均いたしますと6.8か月という数字が出ております。　　あと、介護保険の保険料の減免基準でございます。減免の基準は、生活保護法の基準に基づいて実施いたしております。ですから、収入は金額のとらえ方も生活保護法の中で定められておりますので、その基準に基づいて収入をとらえるということでございます。ですから、所得税、住民税の中で、所得金額幾らというような形で出てくる場合ございますけれども、それと生活保護法の中でとらえる収入金額とは若干差異があるという形になります。　　なお、具体的に申しますと、税法の中では障害者年金とか、遺族年金というのは非課税で、幾ら年金をいただいていても所得としてはゼロという形で出てまいりますけれども、減免基準の中では収入は収入というとらえ方でございますので、これはいただいている年金額そのものイコール収入と計算させていただく、このような形になります。　　本年中の申請件数は、11月末現在で13件ございまして、承認したのは８件でございます。保険料でのトータルで見ますと、８件で12万4,210円となります。　　それと、パーセンテージ、第１号被保険者の何％かというお尋ねでございます。パーセンテージだと0.042％です。これは、人数のパーセンテージでございます。減免承認したのは８件でございますので、それのパーセンテージでございます。　　次に、障害者支援についてご答弁申し上げます。居宅サービスを実施する事業者の市内及び近隣の状況というお尋ねでございます。居宅サービスのうち、ホームヘルプサービスを行う事業所、市内で４か所、近隣では６か所、短期入所施設は15か所、デイサービス事業所は１か所、グループホームが３か所と、このような数字でございます。　　次に、施設及び居宅サービスの制度開始以来の利用状況というお尋ねでございます。措置制度から支援費制度になってのサービスの利用状況の変化というお尋ねでございます。居宅サービスで見てみますと、措置制度のときは身体障害者で見てみますと、措置制度のときは９名、これが支援費に変わって21名という数字であります。ショートステイは、従前１だったのが４名、デイサービスは従前制度的にはなかったものですけれども、これは１名利用しております。次に、知的障害者ですが、措置制度のときにはなかったものですけれども、ヘルパー派遣世帯が新しい制度で５名、ショートステイは従前と同じで13名でございます。ふえておりません。同じ数です。グループホームの方は、措置制度のときには２人でしたけれども、現在３名という形になっています。施設サービスの方ですが、身体障害者施設で従前24だったのが現在23、ほぼ同じ形でございます。知的障害者の施設の利用者は、措置制度のときは108名が現在111名と、このような数字に変化しております。　　次に、生活資金の貸し付けの問題でございます。国の離職者支援貸付制度の周知の問題でございます。確かに現在利用者がいないのはそのとおりでございます。市の広報等を通じて、今後ＰＲしてまいりたいと、このように考えております。　　１点、答弁漏れございました。三崎園の問題でございます。障害者支援の中の三崎園の問題。三崎園は、議員ご承知のように知的障害者の授産施設です。11月１日現在、定員50人に対しまして利用者は48名でございます。確かに利用者の高齢化とか、あるいは障害者の重度化が進んでおりまして、授産施設という名前から実際には更生施設的性格に変わってきてはおりますけども、ほとんどの方が就労を目指して希望をするという形でございまして、三崎園の場合は園芸あるいはブロックの製造という形でやっておりますけれども、希望者がそちらの職業に合わないという方は、近隣の授産施設へ三崎園からも変わっているという状況はございます。　　また、施設の居室の基準は４名でございますので、現在の三崎園、１部屋４名という形で運営しておりますけれども、現在のところ三崎園を増改築する考えはございません。近隣の障害者の施設と勘案いたしまして、そちらと協議いたしながら運営は考えてまいりたいと、このように考えております。　　それと、生活資金の貸し付けでもう一点ございました。国の離職者支援貸付制度の連帯保証人の問題でございます。確かに貸し付けは20万円以内なんですけれども、これは離職者に対する貸し付けということでございますので、１か月20万円以内という貸し付けでございます。最長２年間借りられるという制度でございますので、最長借りるとそれなりの金額になるのかなと。そういたしますと、あくまでも貸し付けでございますから、返していただくという問題がございます。それを担保するのには、やはり連帯保証人は必要ではないかと考えますので、現在のところ連帯人を要らないようにという形で国の方への要望は考えておりません。　　以上でございます。 ○副議長（菅隆雄君）　吉田忠三君。 ◆吉田忠三君　いろいろ答弁いただきましたが、外川園の問題については、市長から私の考えを見透かしたのか、あらかじめ何かお話ありまして、非常にやりづらいところございますけども、質問をやっていきます。　　まず、特養ホームの問題でございますが、特養ホームの増設については、答弁ございまして、民間の特養ホームの新設計画、それも50床という、そういう内容の答弁ございましたけれども、私はこの民間の特養ホームがオープンしたとしても、新設されるベッド数50という数からして、入所待ちの問題はすべて解決というわけにはいかないと考えます。ですから、私は特養ホームへの入所希望者数の増減の見通しを銚子市としてちゃんと把握して、そしてベッド数不足への対策を立てるべきだと、このように思います。そして、その入所希望者数の増減の見通しですが、これは常識で考えても高齢化率がどんどん上がっているわけでございまして、今後入所希望もそれに伴ってふえてくる、これは常識でもわかると思います。　　先ほど答弁ございましたが、入所を待っている人々の年度推移、制度開始以来65人、116人、140人とふえて、そして現在161人と。この増加傾向を考えますと、やはり入所を待つ人々はこれからもふえていく、この傾向は明白だと思います。ところが、ベッド数の確保についての市の方針には問題があると私は考えております。市の高齢者福祉計画でございます。この青い本の計画書ですが、市長も見たと思いますけれど、この計画書の中には、その年度までに何名が入所できる特養ホームが必要かという利用見込み数、書いてございます。そして、その利用見込み数は、この計画では平成15年度は213人、平成19年度は308人と策定されております。この数字と今現在入所待ちの161名という数字、計算してみるとどうなるか。平成19年度に整備されているはずの308名分の特養ホームに今現在入所を待っている161名を入所させたとしても66人が足りないという、そういう結果が出るのでございます。もしもこれから４年間、平成19年度というその目標、今後４年間で平成19年度までもっともっと入所希望がふえていけばどうなるのか心配でございます。ですから、私はこの高齢者保健福祉計画の利用見込み308名については、早急に見直しを行った上で、そして特養ホームの増設計画を立て直すべきと考えるものでございます。　　そこで、市長に伺いますが、市長は特養ホームの入所希望者は今後増加すると思うのかどうか、市長の見通しを伺います。さらに、ただいま私が述べました特養ホームの利用見込みの見直しと増設計画についても市長の考えを伺います。　　以上伺いまして、次に外川園の増改築計画の具体化について伺います。先ほどの答弁では、外川園の増改築は、そのめども立っていないというように、私受けとめるような内容だと思いますので、さらに伺ってまいります。　　今建築年度の新しい特養ホームでは、４人部屋あるいは２人部屋になっておりまして、１人当たりの面積も広くて、プライバシーもよく守られるように配慮されているところであります。ところが、外川園では６人部屋でございます。このように、民間との格差は歴然としているわけでございますが、市長はこれまでの議会発言の中で、介護保険の発想とは、官民力を合わせて基盤整備を推進していくもの、このような内容での発言をしておりますので、ぜひとも早急に公の施設である外川園の現在の状況を改善する方向での具体的計画を立てていただきたいと思います。介護水準を官も民もレベルアップする、このような立場で、市の外川園のレベルが低かったら、民間のレベルまで引き上げてほしい、こう思うものでございます。　　昨日議会でのやりとりの中で、この外川園の問題についてありましたけれども、外川園については新築を踏まえた建てかえを考えている、ただし結論はまだ出ていない、このような答弁がございました。この答弁、よく考えてみますと、いつまでに、どこに、どのようにということがありませんし、だれが計画を立てるのか、それもない。しかし、建てかえを考えているとの方針は確かでございますので、私はぜひとも早急にその計画を立てていただきたいと思います。私は、先ほど今のままでは平成19年になっても66人分足りないと指摘したばかりですし、官民力を合わせる、このような市長の考えからすれば、これまで民間が特養ホームをふやすために頑張ってきたわけでございますから、今度は銚子市として公の外川園がベッド数をふやす番だと、私はこのように考えるんですが、市長にはこのような方向で計画の具体化を図ってほしいと思います。　　そこで、伺いますが、私は市長に対しまして外川園の改築を検討する組織、部内での検討委員会になるのか、検討グループという名前なのか、そういう名前は何でも結構ですから、建てかえなのか、改築なのかも含めて検討するような組織をつくるよう求めるものでございます。この点を伺います。　　さらに、もう一点、かつて外川園の増改築に向けた積立基金というものを実施した経緯がございましたけれども、現在やめております。このような基金は必要かと思いますが、なぜやめているのか、この点についても伺います。　　次に、保険料の減免制度についてお聞きいたします。減免基準の概要などについて、詳しい説明お聞きいたしました。その答弁を聞いていておかしいなと、問題だなと考えた点、何点かございます。　　その第１点目は、保険料が払い切れないから、何とかしてほしいという高齢者にとっては、ただいま説明されたような基準の内容を説明されても、自分が減免の対象になるのかどうか、理解できないのではないかという点であります。ですから、市民にとってもっとわかりやすい基準に改めるべきだと思います。　　２点目は、対象となる基準が厳し過ぎると思いますが、この基準では、答弁にもありました生活保護世帯を基準にしてあるというけれども、また収入が支出を下回った場合が対象という条件ございますけれど、このことはつまりは暮らしていけなくなった場合だけが対象ということでございます。しかも、もしものことがあったときのための蓄え、例えば自分が死んだときの葬式代とか、入院した場合の蓄え、こういう蓄えを全部使い切った場合、あるいは蓄えが減って、目減りしてかなり少なくなった場合にしか減額を認めないという内容になっている点でございます。　　３点目は、先ほどの答弁で、今年度の対象者がたった８名という答弁ございましたが、大変少ないですね。制度をつくるときから、こんなに少ない方しか救済できないとわかっていたのかどうか。私は、そもそも制度をつくるんであれば、その予算措置も考えて、対象者は何名ぐらいと想定して、制度だったらつくるもんだと思いますけど、このたった８名という実施状況、少な過ぎて本当に不思議でございます。　　疑問に思った点、以上述べましたが、次の１点だけ伺って、その答弁を聞いてから、またこの問題を質問させていただきます。質問は、介護保険料の減免基準は何人くらいを想定してこの制度をつくったのかという質問です。　　次に、障害者支援費制度に移ってまいります。答弁については、基盤整備や制度が変わってからの比較などについて詳しく説明ございましたが、その答弁を聞いておりまして、基盤整備が大変おくれているから、早急に基盤整備に取り組むべき、私はそのように感じたところでございます。　　ショートステイやデイサービスなど、四つの居宅サービスを提供する事業者は、答弁の中でございましたが、銚子市内の状況、ホームヘルプは４か所整備されたと答弁ありました。デイサービスやグループホームなどは、銚子市内に何か所あるかというお話なかったんですが、それぞれ15か所あるとか３か所あるとか、答弁ございましたが、これは恐らく……恐らくじゃなくて、銚子市内にはホームヘルプサービス以外は存在していないという状況だと思います。そういうわけで、銚子市内のサービスを利用する、銚子市内に開設された事業者の提供するサービスを受けるということについては、施設がないので、利用者がいないので、少なくなっている、これは当たり前だと思います。　　それから、制度が開始される前と比べて、サービス利用をする人がふえているという答弁がありましたが、それは今まで措置制度だったという特徴から考えれば、新しい制度ができて多少ふえていくのは、これも当たり前のことだと思います。　　それでは、居宅サービスはそこまでにしまして、施設サービスはどうかというと、これも登壇質問で三崎園の事例、述べましたが、三崎園は何かただいま２人ばっかり定員あいているという答弁、先ほどございましたけれども、市民の皆さんからのお話、銚子市外の施設の関係者のお話からすると、常に満杯状態で利用したくても利用できないほどだと、そういうふうにお話ございましたけれども、こんなにも施設事業所は不足しているわけでございます。これ三崎園の事例だけですが、ほかの種類の施設サービス、銚子市内にはないわけですから、利用するにも利用できないという状況でございます。そう思います。しかしながら、こんな状況なのに居宅サービスも施設事業所もいつまでに、どれだけ整備するのかという計画は立てていないようであります。これでは、制度の趣旨に反しますし、障害者とその家族の方が困っている状況を解決するためにも基盤整備は緊急の課題だと思います。　　それでは、どのように基盤整備を推進するのか。それには、計画を立てる必要が先決でございますが、銚子市にも平成10年３月に作成されました銚子市障害者福祉計画、この緑色の本なんですが、これも市長はよく読んでいると思いますが、このように内容は立派とは私思いませんけれども、一応計画書はちゃんと存在しております。この計画書の60ページでは、在宅サービスの充実として、訪問介護、短期入所について、そしてその64ページでは施設サービスの充実を取り上げておりますけれども、しかし使っている言葉は充実という言葉だけで、私がさっき触れましたけれども、この計画、若干問題あるなということなんですが、この計画にはどれだけの利用件数が予測されるか、どのくらいのサービス提供が必要で、そのためには施設サービスの定員を何年ころまでにどれだけふやすか、このような数値目標、全く示されていないのでございます。私は、介護保険の高齢者保健福祉計画という数値目標の入った計画書、これまでつくってきた経過はございます。この青い本ですね。ですから、そういうほかの計画書も参考にいたしまして、市の障害者福祉計画は数値目標を持った内容で早急に見直すよう求めますが、その辺について市長の考えを伺います。　　以上、計画の見直しについて話したんですが、計画の見直しに当たって一つ意見ございます。それは、見直しの際には障害者の家族の皆さん、障害者の方本人からニーズ調査をしっかりやってほしいということであります。それから、現場で働く人々の意見や希望も聞いてほしいということでございます。この点でもこのアンケート参考になりますけれども、どこが参考になるかといいますと、この計画書の105ページにございますが、障害者の皆さんが今後どのようなサービスを利用したいのかという結果、書いてございますけど、その中にはヘルパー派遣を利用したいという方が20名いて6.7％だとか、福祉タクシーの利用をしたいという方が38名いて12.8％と、その割合が示されていますが、私が本当に計画づくりの参考になると思うのは、「知らない」、「利用したことがない」、「利用したくない」と答えた方と回答なしの方が合わせまして、回答を寄せた方297名のうち188名、実に63.3％もいると記されていることです。私は、これら回答なしとか、サービス内容を知らないと回答をした方々は、障害者に対する提供サービスの内容を詳しく知っていないのではないか、だから回答のしようがなかった、このようにも考えられると思います。　　銚子市では、この４月、制度が始まったとき、この「支援費制度が始まります」という冊子、実はこれはコピーですから、本当はもっと立派なカラー刷りなんですが、このパンフレットを関係者に配布したそうでございますが、障害者の家族の方はこのパンフを見ただけで、そこに書いてあるたった２行の説明を見ただけで、支援費制度の中身とか、どういうサービスを提供している、その辺理解できているのか疑問でございます。私は、利用者の負担額も含めて、この制度とそのサービス内容を関係者の方々によく知らせた上でニーズ調査はやってほしいと思います。したがいまして、私はこの点で、ニーズ把握の調査を実施するのだったら、内容を説明しながら調査できるように訪問調査をすべきと考えます。この点について、市長の考えを伺います。　　また、ニーズ把握に関しまして、もう一点、今年３月卒業の県立養護学校卒業生の進路希望と進路先の状況についても伺います。　　最後に、三崎園の増改築などについて伺います。三崎園は、定員をふやして２人部屋にするなど、増改築を行ったらどうかという私質問をしたんですが、その答弁は、その計画はないという内容でございました。　　しかしながら、先ほど詳しく居宅サービスのことなどを説明いただきましたけれども、そのことでよくわかったんですが、居宅サービスも施設サービスもその基盤整備、大変おくれている、このことは明白になったと思います。私は、こんな状況だったら、銚子市内にホームヘルプサービス以外の居宅サービスがないという状況、こういうことを考えましたら、三崎園を施設サービスと居宅サービスの中核拠点、このようにするのも基盤整備を急ぐための一つの方法だと思います。　　今三崎園では、先ほど答弁にございましたように、入所者の年齢がどんどん上がっているという問題、答弁ございました。入所者も通所者も30代あるいは40代の方が増加していると、このことは私も聞いてきたものでございますが、このことはもう既にこの障害者計画、５年前の計画にも障害者の加齢化、重度化などが書いてあるんですね。ですから、入所者、通所者の中で、もうそろそろ50歳になるという方もおられるそうですが、このような方の親御さんはもう既に70歳を超えていると思うんですよ。そして、あと10年たったら80歳、90歳となって、その親御さんが今度は介護を受ける番、そういう状況になると思うんですよ。そういうケースがこれからどんどんとふえてくるわけでありまして、こういうことを考えると、三崎園にも現在銚子市に整備されていない更生施設やショートステイなど、あわせて併用すること、どうしても必要になってくるんではないかと思います。　　また、支援費制度の利用者の選択という、この制度の内容を考えてみた場合、つまり介護保険のように利用者が銚子市内にたくさんあるサービス提供事業者の事業を選んで、あそこがいい、ここがいいというふうに選んで利用できるような状態、このことを支援費制度の利用者の選択というわけでございますが、そういうことを考えると、三崎園も定員をふやしたり、授産施設の種類をふやすなどの改善も必要だと私は思うわけであります。　　以上のことから、私は三崎園を拡充して、身体障害者及び知的障害者の更生施設、デイサービス、ショートステイ、グループホームなどを含む障害者施設の中核拠点にする、このような方向も一つの選択肢の一つとして今後検討すべきと考えますが、この点についての市長の考えを伺います。　　とりあえず以上ですので、答弁をお願いいたします。 ○副議長（菅隆雄君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　　再　開 ○副議長（菅隆雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。 ◎市長（野平匡邦君）　私からは、基本的な考え方にわたる部分についてお答えをしたいと思います。　　基本的に福祉の計画なり、将来の考え方というのは、議員がおっしゃるように、定性的な文言で書くのではなくて、まさに具体的に数値目標を書くというのはそのとおりだと思います。充実と書くよりも、そういう意味では算術が必要かなと思いますけれども、しかしそれは財源的な見通しがあって初めて書けることでもございますし、官と民の役割をどういうふうに分担をしていくのかというところまで突っ込んでやらなければいけないということだろうと。そこまでの作業ができなかったので、充実という表現でそこは逃げたのであろうというふうに思いますが、これは私がやったことではございませんので、これ以上の論評は避けたいと思います。　　それで、官民の協力も含めまして幾つかのご提言があったわけですけれども、例えば外川園のレベルの引き上げなり、改築なりということを考える場合に、今申請中の、やはり同じく外川町に予定をしております民間の特別養護老人ホームの50床、申請者は最低70床ないと経営が難しいと、できれば100床あれば非常に安定的な経営ができて、人件費にしてもサービス水準にしても、それなりの経営ができるんだがということを非常に強く言っておられました。年度もおくれてしまいましたし、人数も50にされてしまったということで、経営について非常に不安を持っておられるようです。将来的には70、せめて70、できれば100ということを今でもおっしゃっておられました。　　そういうことを官と民が協力して何かやれることがあるのかということでございますけれども、地域の定数、ベッド数の総数の問題でございますれば、官と民の間で定数をやりとりをしたりして、それぞれがきちっと経営できるようなことをお互いに融通し合うということも、これは相互支援の方式だと思いますけれども、その場合に今現在いる職員をどうするんだという問題が起こるもんですから、それは絶対要らないと相手方は言うわけでございます。むしろそういうのをもらったら経営が破綻する、こういうことなわけですので、なかなかこれまた簡単にいかないわけでございます。しかし、将来的にどうするかという、そういう節目のときであれば、そういった議論もできるわけですので、これは県のまた考え方がどうなのかということも含めて、今後将来の問題を考える場合には重要な論点になろうかなというふうに思っております。今すぐ委員会を立ち上げるということにはならないかもしれませんけど、その辺をよくまず勉強をした上で、将来的にはその辺の深い将来方針も考えるというための場は必要かなというふうに思っております。　　それから、それに関連して外川園の基金ですが、平成13年に5,000万円を１回積み立てたきりで、14年度予算には全くそういうものはのっておりませんでした。15年度予算から私でございますけれども、計上しておりません。結局5,000万円程度のお金を毎年仮に積んだにしても、それで直ちに必要な金額がたまるという程度の建物ではございませんので、当面5,000万円ぽっきりという状態になっているわけでございまして、将来どうするかというところをきっちり議論をするということではないかなと。つまり民営化も含めて検討をするということになっているわけでございますので、こちらの積み立てはこのままになっているということでございます。方針がまだ定まっていないということでございます。　　それから、三崎園についてのお尋ねでございまして、おっしゃるように本来の想定された機能と実態が変わってしまっていると。それは、障害者の障害の進行とか、年齢の進行に伴って、だんだんそういう方向に行かざるを得ないという、そういう現実があるわけでございます。と同時に、それ以外の機能も、もしこの三崎園でサービスをしてくれれば非常に関係者は幸せになれると。それが市内にないために、わざわざ遠い旭市まで障害のある方が通わなければいけないという実態にあるわけですね。ですから、そういう意味で根本的に三崎園の性格なり、市内でサービスを提供するという考えに立つとすれば、これまた三崎園の経営形態も含めて、どこまでのことをやったら、そういう関係者に対してそういうサービスができるのかと、これまた抜本的な問題であろうと思います。それを官だけでやれるのかということであろうと。財源のことに余りお触れになりませんので、私としては財源も考えながら、これからどういうふうに持っていくかということをいつも考えているわけでございますけれども、そういった地方の財源が基本的には削られる方向の中で、公務員がこれを経営する、役所が経営するというやり方で、どんどん機能をふやしていけるのかどうかと。これまた官民相互協力、連携の中でそういうことをやってくださるようなところがあれば、それは思い切った判断もあり得るのかなというふうに今暗中模索をしている段階でございますけれども、おっしゃるように、できるだけ市内で、施設は同じでも、違ってもいろんなサービスが受けられると。特に障害の重い方々にとっては、そういうことをまず考えてやらないと、今現在入っておられる方の水準の引き上げもさることながら、全くそういう機能が銚子市内で受けられないということについては、やっぱり都市としていかがなものかという観点はあろうかなと思っておりますので、もう少し検討をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（菅隆雄君）　民生部長。 ◎民生部長（加瀬泰雄君）　介護保険に関しての介護保険料の減免基準でございます。どのくらいの人数を想定して基準をつくったんだというお尋ねでございますけれども、減免の人数を想定してつくったわけではございません。基準に該当する方があれば、何人でもこれは減免する考え方に基づきまして基準をつくったものでございます。　　それと、障害者福祉計画の策定の問題でございます。訪問調査が必要じゃないかというお尋ねでございますけれども、次の障害者福祉計画をつくる際に検討させていただきたいと、このように考えております。　　また、今年の３月卒業の養護学校の卒業生の進路でございます。卒業生の進路の相談を受けた方につきましては、施設に入りたいという希望の方は全員、市内並びに近隣の施設に入所をしております。ただ、就職を希望された方が１名ございまして、これについてはそのままという形になっております。施設利用につきましては、ほぼ市内だけじゃないですけど、市内と近隣の施設に入所したと、このような状況になっております。　　以上でございます。 ○副議長（菅隆雄君）　吉田忠三君。 ◆吉田忠三君　外川園の問題とか、保険料の減額制度、いろいろ答弁ございましたけれども、その中で市長の考えている基本的な考え方として示されました問題、私非常に問題あるんじゃないかなと思います。　　市長は、外川園について、介護保険の運営については官と民が力を合わせてやっていくんだと、そういうことを言いながら、外川園の定数を分けてやると。そういう分けてやるということは、経営から銚子市が手を引いてしまう、そういうこともにおわせました。また、三崎園についても経営形態のあり方、考えていかなくちゃならないなと、そういう答弁もございました。　　私は、やはり公の立場、民間の立場、それぞれが努力してレベルアップしていって、そうすれば、それぞれがと言ったんですが、官が公の施設を公の立場でやっていけば、民間もレベルアップしてくる。そういう立場で、やはり銚子市でやっている、実施しているこういう介護、障害者の施設は、今後も続けていくべきだなとは思いますけれども、先ほどそういう基本的な考え方を示されたわけで、今国民宿舎に続いて外川園の訪問入浴サービスとか、それから三崎園、高等学校の再編成とか、そういうふうにこれまで市役所がやってきたことをやめるという方向について、非常に問題感じます。しかしながら、きょうは時間がもうないわけでございますから、私どももこの問題、そのよしあしを今後十分研究しまして、また取り上げるという形をとりたいと思います。　　さて、次に保険料の減額制度についてお伺いいたします。先ほど何人を想定してつくったのかということについては想定していないと、受けたい方は当てはまれば何名でも受けられますよというふうな答弁もございました。その答弁も踏まえますし、また私の登壇質問に対する答弁も踏まえてお聞きしていきたいと思います。減免制度の答弁いろいろありました。しかしながら、今の現にある、銚子市にあるこの減免制度では救済できる人数が大変少な過ぎる、直すべきだ、これが答弁を聞いての私の結論でございます。　　そこで、私がこの制度の見直しのために必要だと思う点、若干述べてまいりまして、制度の見直しをやってほしいという立場で述べていきたいと思います。　　その１点目は、先ほど自席で述べましたけれども、市民にとって非常にわかりにくい。だから、市民のだれもが関心を持って読んでみればすぐわかるというような、そういうもっとわかりやすい内容の制度にすべきと考えます。　　２点目は、預貯金、蓄えの問題でございます。今年この減免制度を利用しようと申請した方、答弁では13人いたということなんですが、８名が認められて、ということは結局５人が認められなかったということになりますが、この５人の方は恐らく蓄えが基準に合わなくて認められなかったと、私そう思うんですが、蓄えのすべてを年収に算入するのは、対象者が訪ねてきて、頼みますよと言ったときに、ふるい落とすと、そういうふうな役割しか果たしていない、こういうふうに思います。　　また、この蓄えを年収に算定する基準ですが、葬式代とか入院費など、もしものときのとらの子、こういうわずかな蓄えを使い切ってから来いと、あるいは残り少なくなったときにだけ対象になるよと、こういう条件では血も涙もない、むごい制度ではないかと、こう思います。その点で、銚子市に今現にございます制度、利用料の減免制度にかかわりまして、社会福祉法人の利用者だけが、社会福祉法人の施設あるいは事業を利用する方だけが使える減免制度ございますけど、その制度では蓄えは収入の２倍以下と決めておりまして、その蓄えを年収に算入していないんですね。ですから、このような配慮をこの保険料の減免制度の見直しの参考にしてほしい、こう思います。　　３点目は、こんなに少ない方しか救済できない制度では、何のための制度なのかという問題でございます。生活に困った人、生活困窮者をほとんど救済できないのではないかという点でございます。この銚子市の減免制度を利用した方、今年は８名であって、その影響額は約12万円ちょっと、13万円にちょっと届かない程度というふうに答弁ございました。そして、その割合、被保険者に対する割合ですか。65歳以上の加入者からして、その８名は何％に当たるのかという点で、答弁では0.042％という答弁ございましたけど、４％というのなら、そのくらいなら本当に制度として妥当かなと私も思いますけれども、この0.042％、こんな少ない対象者では制度として本当に失格する制度じゃないかと、私はこういうふうに思います。　　４点目は、何名を対象者に想定してこの制度をつくったかということですが、この点、想定していないということでございますから、私はこの想定、対象者が非常に少ないわけですから、例えば第２段階ですか。保険料徴収基準で徴収のための段階、第２段階の人の４％とか、例えばですよ。あるいは100人というふうに、あるいは200人と、そういうふうに、対象者をこのくらいにしようというふうに設定して、そしてそのくらいの人数を救済すべき、このように考えるわけでございます。　　それでは、どんな形で減免制度にしていけばいいのかということを考えてみたんですが、私は先ほど紹介しましたけれども、やはり銚子市で今実施しております利用料の減免制度、あの社会福祉法人の利用者に対してだけ適用するという減免制度、こういうやり方、参考にしたらいいかなと思います。どうしてなのかといいますと、収入基準が１人世帯が132万円以下、２人世帯では188万円以下など、非常にわかりやすくなっているからでございます。今全国にこういうやり方が広がっておりますけども、そういうことも参考にしたらいいんじゃないかと思います。　　そういうやり方でやりますと、対象者を何人、何％として想定することができると思うんですよ。この事例、ホームページの福岡市のページたどっていったら、福岡市では第２段階の４％、3,000人を対象にしていると、こういう事例もありましたんで、銚子市でもシミュレーションやれば、何人対象にすれば、どのくらいの予算か出ると思いますんで、ぜひやっていただきたいと思います。ただし、こういう方法、利用料の減額基準には蓄えは収入の２倍以下という条件ありますけど、これはいけないと思います。年収の極めて少ない方のわずかな蓄えに対する配慮がないと思いますから、この点は考えるべきだと思います。　　私は、以上言ったような形で、減免の対象者がふえるような制度に現在の制度を見直すように求めるものですが、この点、市長の考えを伺います。　　さらに、もう一つつけ加えれば、もしただいま指摘したような形での減免制度が今すぐできなければ、私は今すぐにでもできる方法あると思うんですよ。現制度のもとでも割合簡単にできる見直し、実施してほしいと思います。それは、先ほど蓄えの問題、指摘したところですが、この蓄え額を全部１年間の年収に算入するという方法を今とっているというふうになっているんですが、この蓄えの額を１年で取り崩すという方法じゃなくて、数年間で取り崩すとか、10年間で取り崩すという計算でその収入を算入してほしい、こんな方法もあるんじゃないですか。このような方法についても見直しを求めますが、この点についても市長の考えを伺います。 ○副議長（菅隆雄君）　市長。
   ◎市長（野平匡邦君）　全国的に共通の制度として仕組まれているこういった基準額というものは、それなりの考え方が仕組んだ当初にはあったものと思われます。それが現実の運用で、余りにも実態にそぐわないというふうなことも、これまた一般論としてはあり得ると思います。そういったことにつきまして、現場の悩み、苦しみをこれから県や国に上げる機会があれば、いろいろご相談をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（菅隆雄君）　吉田忠三君。 ◆吉田忠三君　最後に、要望が１件あります。答弁の中でありましたが、民間の特養ホームの増設ありました。建設場所は、外川町と聞いておりますけど、外川台町のケアハウスマリンピア付近の国有林の外れでございます。これがオープンして、現在の待機の人が入所されれば、入所待ちの状況、少しは緩和されると思いますけれど、しかしながらその予定地周辺の人からは、施設の排水と雨水への対策は大丈夫か、このような心配の声ございます。何しろあの場所は高台でございますので、排水と雨水によって集中豪雨のときなど、水害発生の心配がございます。下流部で水害が発生しないよう、関係住民の納得のいく形で工事を進めるように、市からも設置者に申し入れてほしいということを最後に要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（菅隆雄君）　次に、藤本修朗君。　　　　　　　　　　〔藤本修朗君登壇〕 ◆藤本修朗君　どうも皆さん、こんにちは。通告に従い、順次質問をしてまいります。　　最初に、観光問題の中の銚子電鉄について。皆さんご存じのとおり、銚子電気鉄道は、大正12年の運行開始以来80年にわたり地域に大変親しまれた公共交通機関として、地域の産業、文化、観光の振興、発展に大きく寄与してきたところであります。　　特に観光振興の分野については、これまでテレビ、雑誌、新聞等で同鉄道が数多く取り上げられるなど、地域の観光資源、そして広告塔として大きな役割を果たしてきたところであります。これからもフィルムコミッションを組織していく上での重要な部分でもあります。また、銚子市観光の目玉でもある初日の出時の重要な交通手段であるのは、皆さん周知のとおりでございます。　　今ここに銚子電鉄の平成13年度と14年度の取材内訳があります。ざっと要所だけ挙げてみますと、テレビ関係、日本テレビ、千葉テレビ、テレビ朝日、ＮＨＫ、ＴＢＳ等々で23社、雑誌、講談社、週刊女性、じゃらん、主婦の友、ぴあ等々12社、ラジオはベイエフエム、その他千葉県歯科医師会のＰＲや東映ビデオ、その他もろもろで８社で、13年度の総計数で43社でございます。これは、大変な経済効果でございます。　　続きまして、平成14年度、テレビ関係、テレビ朝日、ＴＢＳ、東映、スポニチ、その他等々で12社、雑誌関係、ヌーベル、角川、鉄道ジャーナル、主婦と生活、オフィス、千葉マガジン、ぴあ、その他で14社、その他ビクター、東北新社、その他で７社、14年度の総計は33社と。２年間で約76社、これを広告料に計算すると数億円の価値はあるんじゃないかという答えもあります。これは、千葉県銚子市のコマーシャル、宣伝効果は絶大であると私は信じております。　　しかしながら、この間経済的には厳しい状況が続き、昭和50年度には鉄道軌道整備法に基づく補助対象鉄道として国の認定を受け、国、県、市の３者より欠損金を補助し、運行の維持が図られてきたところでありますが、国は平成９年度をもって銚子電気鉄道を含めて、中小民鉄に対する欠損補助を打ち切っております。これに対して銚子電気鉄道の収支は、経費の節減、運賃改定、ぬれせんべい事業等、副業の充実により好転しつつあったものの、当面自立した経営が困難な状況であったため、県及び市において平成10年度から平成14年度までの５年間について、欠損金の補助が行われたところであります。しかし、県は本年度をもって銚子電気鉄道への欠損補助を終了することとしたようです。　　また、長引く景気低迷とともに少子化、モータリゼーションの進展等により輸送人員は年々減少してきており、銚子電気鉄道から聞いているところでは、平成14年度の欠損損失額は1,600万円と前年度より増大しており、厳しい経営状況にあります。　　さらに、本業を支える副業についても新商品の開発、販売に力を入れ、一部新聞報道でも取り上げられ、注目されているところですが、ここ数年ぬれせんべい事業を中心とした副業の売り上げ自体は伸び悩んでおります。　　このような中、地域振興とともに通勤・通学等地域の足として重要な役割を担う銚子電気鉄道の経営の安定化は、ぜひとも必要であると考えているところであります。しかも、維持管理に必要な補修、鉄道自体の安全運行に必要な線路等を含む路盤整備を緊急に行わなければならない状態となっております。これは、国、国交省の指導に基づいた近代化事業と安全維持整備を早急に実施しろとのことで、このことがさらに銚子電気鉄道の経営を圧迫することになりました。ちなみに、銚子電気鉄道の従業員数は、正社員27名、パート従業員36名の計63名でございます。　　また、ここに11月２日の大衆日報の記事がありますが、その中でローカル鉄道を考える講演会の記事があります。内容を見てみますと、銚子電鉄をバスに転換した場合に比べれば２億円の得、マイカー転換より4,000万円の損。記事の内容は、銚子電鉄の場合には平成13年度の資料で、全部バスに転換した場合に比べて約２億円の得、マイカーに転換した場合に対しては4,000万円の損であるという試算が出ている。バスに対しては利点が出ているが、定期客が少ないことがマイカー転換に比べて損だという計算、要するに乗客が少な過ぎるということ。ただし、観光路線としての信望性をどう見るかがある。犬吠埼のイメージ、回遊していく方々の利便性を考えれば、銚子電鉄がなかったら相当な観光ダメージがあるであろうという記事が載っております。　　それを踏まえて、「千葉県は、21世紀は観光立県を目指す」と堂本知事は言い切っております。また、銚子市としても銚子市総合計画（銚子ルネッサンス2025）の中の第一次基本計画の中にも「美しい自然と温かい人の交流を大切にする観光のまちづくりを進めるべき」と述べられています。また、銚子電気鉄道は他の観光地域との差別化を図る上でも重要な観光資源だと思われます。　　そこで、伺います。銚子電気鉄道を銚子市の観光資源として、また市民の需要の足として存続させるべく、市は今後より一層の必要な支援を行うべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。これが第１点目です。　　次に、危機管理について、防災無線について質問いたします。今年、平成15年10月28日に銚子市危機管理懇談会が設立され、来年、平成16年４月には千葉科学大学の開学が予定されています。千葉科学大学には、全国初の危機管理学部が設置され、銚子市としても今防災危機管理について大変クローズアップされてきている状況です。　　その中、銚子市の防災関係、施設、取り組みを見てみますと、近隣市町村と比べて特に防災行政無線の整備、運用に関しては大変おくれているのではないかと思われます。皆さんご存じのとおり、防災行政無線は防災業務として災害発生時、火災発生時、警報発令時などに利用されているのが現状でございます。　　その中、銚子市の防災行政無線の整備状況を見てみますと、海岸線沿い、河川沿いの設置のみで、内陸部への設置がほとんどないような状況でございます。他市町村と比較してみますと、お隣の東庄町、無線子局61基、戸別受信機なし、対象区域、行政区域全域でございます。川向こうの波崎町、無線子局83基、一般家庭への戸別受信機の配布はございません。しかし、対象区域は行政区域全域であります。カバーしております。そして、一番近い市の旭市、無線子局数は39基、戸別受信機の配布は全戸対象です。配布数は１万356台、世帯数１万4,117世帯。我が銚子市に目を向けますと、無線子局数44基、戸別受信機の配布はたったの102世帯です。これは、消防団の部長とか町内会長だけでございます。対象区域は、先ほども述べましたが、海岸、河川沿いのみでございます。この状況を見て市長はどのように思われるか、まず１点お聞きいたします。　　次に、運用に関して質問いたします。銚子市の防災行政無線の運用状況を見てみますと、災害発生時、火災発生時、警報発令時、一部行政情報の伝達、不明人捜査に使われているのが現状でございます。近隣市町村の運用状況と比べてみますと、この銚子市の項目のほかに行事案内、交通安全啓蒙、火災予防運動等々に運用されております。これは、東庄町、波崎町、旭市も同様でございます。銚子市としても近隣市町村と同様に、防災行政無線の行政区域全域の整備と運用の柔軟さを考えるべきではないかと思います。特に銚子市長は、市長になる前は独立行政法人消防研究所理事も務めておられましたので、市長のお考えをお伺いいたします。　　次に、教育問題について、そして今その中で市立高校の統合問題について、今銚子市民の間で非常に話題になっています質問をさせていただきます。平成15年11月13日、議員協議会の席上、市立高等学校再編方針８ページつづりが議員に提出、説明されました。その後11月13日に市立西高校、11月14日に市立銚子高校で同様の説明会がなされましたが、議員に配布された市立高等学校再編方針８ページつづりが合同会議では配布されなかったと聞いております。　　また、県はネット上で市町村教育長の意見、高校再編にかかわる県民の意見を数回、ネット上に公に公表しております。それを踏まえて、市立高等学校再編方針が議員に発表されたのも非常に唐突で驚きましたが、まして議員より情報量の少ない市民はより驚いたのではないかと思われます。なぜ事前に県のようにネット上でも結構ですから、情報を流さなかったのか。市立銚子高校同窓会からは、平成15年11月14日、銚子市教育委員会の市立高校統合問題の説明では不十分であるというコメントが届いております。やはり全体的に、総体的に説明、情報不足ではなかったかと思いますし、また説明の中で社会情勢（市政、少子化、県の再編計画、校舎の老朽化、市の財政等々）のお話がありましたが、私は多少説得力に欠けるんではないかと思います。　　その理由として、市立高校の入試状況等の資料を見てみますと、ここに平成15年度の市立高校、お山と西高の入試状況があります。ここで一番目につくのは、今年から始まった特色化選抜、この特色化選抜というのは今春から始まったんですけど、提出書類は中学校校長の推薦が必要なく、志願者本人が記入することで自由に受験ができる、そして受験の機会が広まったという制度でございます。これは、本当にある意味では学校の人気ランキングを示しているということです。今まで校長の推薦がなければならなかったのに個人で出せるわけですから。　　そして、ここに資料ありますが、特色化選抜の受験倍率を見てみますと、今春から始まりましたから、１回しかありませんけど、西高の場合、普通科2.73倍、衛生看護科2.8倍、これは県の平均よりもかなり高いです。たしか県の平均が2.5倍ぐらいです。市立高校、これはお山です。普通科2.38倍、工業科1.95倍という倍率でございます。そして、市外から来ている生徒の数ですが、何と西高に関しては73.2％。これ２年、３年も見ますと、２年生は82.5％、３年生は80.8％、約８割の子が西高に来ております。非常に人気が高いということです。市立高校のお山の方に目を向けてみますと、平均で55％ということで、これもまた人気が高い。こういう資料を見てみますと、他市町村からの人気がまだまだ高く、特に西高は先ほど述べたように約８割です。私は、まだまだ内容を見直して、まだ十分いけるんではないかと思われます。　　それよりももっと切実な問題としては、実際市立高校の統合問題よりも少子化が進んで年間の出生数が500人弱です。平成13年度を見てみますと535人です。そして、校舎も老朽化が激しく進行して、特に興野、四中は耐震には非常に問題があります。これは、もう皆さんご存じのとおりです。皆さんご存じのとおり、宮城県沖地震や北海道の地震、そして東海道地震はいつ来てもまたおかしくないという状況であります。その状況の中、小中学校の統廃合が市立高校の統廃合よりも私は先ではないかと思います。また、百歩譲っても同時期に行うべきではないか。また、お聞きしますが、市として計画や動きはあるのか、また市立高校２校の関係者を市立高等学校統合検討委員会のメンバーとして参加させるお考えはあるのか、市長にお聞きしたいと思います。　　ということで、以上をもちまして登壇の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅隆雄君）　この際、休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（藤原孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　野平匡邦君登壇〕 ◎市長（野平匡邦君）　藤本議員のご質問にお答えをいたします。　　最初は、銚子電鉄問題でございます。銚子電鉄の社会的機能というのは、観光面に関してはかなりあると。そして、銚子市というものの独自性、存在感を全国に発信していただいているということはそのとおりだと思いますが、それが実際どの程度観光産業に経済的に寄与しているのかというのは、なかなか難しいところであろうかと思います。本来の目的である公共交通機関としての寄与度は、実は非常に低いというふうに思っております。つまり銚子市民は、ほとんど乗らないと。その傾向がどんどんいわば強まってきているということでありますので、基本認識としては、このまま何事も銚子市が変化しなければ、いずれ消滅の方向に向かざるを得ないのじゃないかと、私は今まで思ってまいりましたが、大学ができるということによりまして、大学周辺のいわゆる大学関連ビジネスで銚子電鉄が企業として本来生き延びる可能性が出てきたのかもしれないというぐらいのところを今思っておりますし、経営陣はこれは最後の生き残りのチャンスだということで、いろいろなアイデアを今練り、多方面との調整をしているという状況でございます。私も今後の展開について、余り自信はないですけれども、いろんな意味で大学関連のいわば都市機能の一つとして、銚子電鉄が意外にも力を発揮する可能性はあるかと、こういうふうに思っております。いかんせん基本的には、民業としてどういう方向に経営陣がかじを切るのかというのがまず先決でございますので、この辺のコミュニケーションをしっかりやっていくと同時に、せっかく立ち上げました銚子電気鉄道運行対策協議会、18人の市民がいろいろとやっておりますし、今後も何回も回数を重ねる予定になっておりますので、この辺についても注目しながら考えをまとめていきたいというふうに思っております。　　なお、財政支援の観点からいきますと、国は平成９年度限りでこの赤字補てん策を、もうこれは切りました。その後県と市が一緒になってやってまいりまして、本来は14年度で終わったんですが、もう一年だけ検討の時間をいただくということで県におつき合いをいただきまして、本年度限りで赤字に対する補てん策はほぼ100％なくなるというふうに思っております。銚子市として最後に残ったわけですが、基本的には赤字に対する補てんというのは、これは財政制度的にも非常に問題があるということで、私としてはやりたくないなというふうに考えておりますが、短期間しか残っておりませんけれども、今後どうするのかの行方を見定めて、どういう手が打てるのか、あるいはどのぐらい資金繰り上伸ばせるのかということも経営者側と相談をして、ぎりぎり決めていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。　　そして、こういう赤字に対する補てん以外に、議員も指摘しておられましたように、国土交通省の鉄道局の方から相当厳しい運行に関する技術的な指導、場合によっては命令を受けておりますので、これは銚子市が、銚子市民がどうこうしようにも、もう動かなくなるというふうな事態が来る可能性も実は今既に進行中でございますので、時間的にどのぐらい残っているのか、どれだけいわばだましだまし寿命を延ばせるのかというのは、我々なかなか判断できませんので、いずれ経営者側だけではなくて国土交通省、本省とも情報交換をした上で判断をしていくのかなというふうに思っております。　　なお、銚子電鉄の決算赤字は平成14年度で1,600万円ということでございます。累損欠損金は１億2,200万円ございます。　　危機管理の問題でございます。銚子市は、三方を海と川に囲まれておるという、そういう地理的な特性から、特に津波の被害が大規模になる可能性もございますので、防災無線の子局の設置は津波を念頭に置いて配置したというふうに関係部局では認識をしております。近隣の東庄町や旭市とは、そういう意味では目的が少し違うのかなというふうに思います。家の１軒１軒に戸別、１戸１戸のという意味の戸別無線機を配置するということではなくて、これは外に出ている人に対しても即座に津波の情報をいわば大音量のスピーカーでどなり立てると、通行客、観光客もいるでしょうから、そういうのを選んだんだろうと思います。これに対して、特に旭市について具体的なご指摘のございました１戸１戸に膨大な数のそういう無線器具を配ったというのは別な判断でございますが、銚子市も今そういう暴風雨の時期でありますとか、海が荒れるような、あるいは津波、明け方や夜間の場合には外でのスピーカーが聞けないと、聞こえないという、そういう問題点も既にご指摘を受けておりますので、今後どうするのか、両面でいくのか、どうするのかと。財源の問題もございますけれども、今後検討をしていくということになろうかと思います。　　それから、高等学校の統廃合問題、基本的には教育長に対する質問だと思いますけれども、小中幼も同時にやるべき、あるいは先にやるべきだというご意見でございますけれども、実は私も基本的には同時多発主義でございますので、いろんな問題点を一挙に市民に提供をして、全体を見据えながら判断していただくのが本来はよろしいかと思いますけれども、何せ余りそういう行革をやったことがない市民性ですから、余り一度に出し過ぎますと、びっくりして、なかなか賢明な判断にたどり着けないというおそれもありますし、何よりも担当しております教育委員会の方が非常に限られた組織、人員の中で同時多発の処理は少々無理であろうと。恐らくそういうふうな判断で、とりあえずまず高校２校の問題から手をつけられたのではないかなと思っておりますし、その進め方についても、また結論についても、私は教育長さんのご判断にゆだねたいと思っておりますし、また今のところの結論につきましては基本的に同意をいたしているところでございます。具体的なご判断は、教育長からご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（藤原孝一君）　危機管理監。 ◎危機管理監（美藤宏文君）　藤本議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　　防災行政無線による放送内容の拡充についてというご質問でございますが、本市の防災行政無線による放送の内容は、気象警報、火災情報などの災害及び防災に関する事項、それから選挙啓発など市政についての周知または協力を必要とする事項、それから行方不明者の捜索など、人命にかかわる事項などに制限をして放送をしております。　　制限をしている理由としましては、一般情報を放送した場合に、緊急時の防災情報を市民が一般情報の放送であると誤認して聞き流す可能性が高いこと、また津波対策という本市防災行政無線の設置の目的から、緊急時の防災情報を常に正確かつ迅速に市民に伝わるよう配慮しているからでございます。今後も放送内容につきましては、この基本方針に沿って運用してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（藤原孝一君）　教育長。 ◎教育長（繁倉淳子君）　小中学校の統廃合を優先的に検討し、整備することについてお答えいたします。　　市立高等学校再編方針の発表が日程的に先行しましたのは、県の再編計画と密接に連携して検討する必要があったからでございます。時間的な制約もございました。平成14年12月25日に発足した学校教育問題懇談会は、高等学校専門部会と小中学校専門部会とに分かれまして、同時進行で学校の配置見直しについて話し合ってまいりました。平成15年９月24日に高等学校と、あわせて小中学校再編整備についての報告を教育委員会へいただきました。小中学校の再編方針の策定につきましても今年度末を目途に目下検討中でございます。老朽化の著しい小中学校についても十分承知しております。　　市立高校再編の事前の詳細な説明対応についてでございますが、平成15年９月24日に学校教育問題懇談会から報告がございました。平成15年10月14日に市立高等学校再編方針を教育委員会臨時会において決定いたしました。平成15年11月13日に議員協議会で報告いたしました。同日に西高同窓会、後援会及び教職員の皆さんへ報告いたしました。平成15年11月14日、市立銚子高等学校同窓会、後援会及び教職員の皆さんへ報告いたしました。平成15年11月19日に記者発表をいたしました。平成15年12月３日に小中学校の校長会におきまして報告いたしました。ここまでは、議員さんのおっしゃるとおりです。そして、これから市民の皆さんのご意見を募集してまいるつもりでおります。平成15年11月20日から平成16年１月31日までの２か月間で、電子メールやファクス、手紙、電話あるいは直接お越しになってくださっても結構です。市民の皆さんのご意見を募集することにしております。既に何通かご意見が寄せられております。　　また、12月19日、市役所６階大会議室を皮切りに、１月14日に銚子市市民センター、１月16日、銚子市立第八中学校、１月20日、銚子市立第六中学校と計４回の説明会を開きまして、市民の皆様のご理解を得られるように努めてまいりたいと思っています。１月以降の説明会につきましては、平成16年１月１日の「広報ちょうし」に掲載いたします。そして、今年度末に教育委員会として市立高等学校再編計画というものを策定いたしまして、公表いたします。これは、県のこれまでの手続と全く同じでございますので、ご理解いただきたいと思います。　　なお、市立高等学校統合委員会につきましては、もちろん両校の代表者に参加していただくことになりますが、場所等につきましては教育委員会の再編計画の中にございます。　　それから、入試状況について、まだ両校ともたくさん応募者があるではないか、志願者があるではないかということですが、平成15年度入試から入試試験が変わりまして、それまで校長が推薦した推薦入試から本人が自己推薦で受験する特色ある入学者選抜に変わりました。ですから、受験者の立場からは、受験する機会が完全に２回になったことになります。それで、倍率がふえたのだと思います。一般入試には、特色ある入学者選抜がかなわなかった生徒たちがそれぞれ同じ学校、または別の学校を志願してきますので、例年とは差はないというふうに思います。　　また、県教委のホームページでの意見募集については、先ほど申し上げましたけれども、県教委は平成12年７月に県立高等学校再編計画策定懇談会を設置し、平成14年３月に答申が出て、昨年の11月に県立高等学校再編計画を発表し、あわせて第１期プログラムを発表しました。そして、再編計画に対する意見募集をホームページで始めました。市教委も先日、11月19日に公表しましたので、先ほど申し上げましたように、これから市民のご意見を募集してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（藤原孝一君）　藤本修朗君。 ◆藤本修朗君　それでは、再質問と、また要望に関して述べていきたいと思います。　　最初に、今教育長と市長から市立高校の統合問題についての答弁がございました。大体予想していたとおりでございます。　　それで、これからいろいろ市民の意見を聞くと教育長は言っておりますが、逆じゃないかと。もっと皆さんと合同協議会とかやる前に意見を聞くべきですし、ある程度情報を流すべきじゃないのかと。私は、県のような対応が正しいのではないかと。　　それと、先ほど市立高校２校の関係者（後援会等）と言いますけど、そういう関係者、確かに関係者といってもいろいろありますけど、できれば後援会というのはＰＴＡと同じですんで、後援会のメンバーを入れるかどうかと先ほど質問しましたけど、これはどうお考えなのかお伺いします。　　ですから、私は基本的にはやはり説明不足ですし、情報不足、これから、これからという後手後手に回っているという感じがします。　　それで、これは要望になりますけど、市立銚子高校、それと西高校の関係者、特にＰＴＡの代表あるいは後援会のメンバーをぜひ市立高等学校統合検討委員会のメンバーに加えていただいて、校舎の移転の場所等を含めた諸問題をかんかんがくがく議論していただいた方が、これは皆さん納得していただけるんじゃないかと思います。その辺をぜひお願いしたいと思いますし、質問もありますけど、この後お答えいただきます。　　それと、小中学校の統廃合、耐震問題、重々わかっているというふうに言っていますけど、わかっていたら早くやってください。もう宮城県沖地震でも北海道の地震でも最近大きい地震ありますし、東海沖地震なんかはもう20年以内に80％来るんじゃないかと。関東の地震に関してもいつ来てもおかしくない、これは皆さんご存じと思いますけど、十分ご存じと思いますけど。　　それで、特に興野、四中、万が一あったときどうするんですか。これは、私の意見というよりもＰＴＡの方の代表者が私のところに来まして、必ず言ってくれと言われましたんで、これはきつく言っておきます。　　それと、ぜひ市立高校の……大切かもしれませんけど、私は小中の方がもっともっと切実だと思います。なぜかというと、私先ほど言いましたけど、市立高校、特に西高もお山も半分以上、市外から来ているわけです。ですから、もうこれは市の高校というよりもこの第５学区、波崎町、茨城県を入れての学校なわけです。それも十分踏まえて考えていただかないと困ると。それに特色化選抜、これははっきり言って中学校の校長の推薦が要らない、書類が要らないということは、逆に言えば個人で判断できるということですから、これは人気投票なんですよ、ある意味では。私は行きたいと。それで、特色化選抜で受からなければ、その中で自分の学力は足りないなと思って、そこで割り振りするから、学力の方の試験は同じになるわけです。そこら辺のところをよく考えていただきたいなと思います。　　私は、この市立高校の統合については、時代の流れですし、県の再編計画に組み込まなければ大変なことになるというのも十分わかっています。ただ、やはり順番というんですか、手順といいますか、それはやっぱりちょっと不備だったんじゃないかなと思いますし、これからいろいろ意見聞くと言いますけど、それはやっぱり後手後手に回っているんじゃないかなという気がして仕方ありません。ですから、最低限でも先ほど言ったように関係者（後援会）、これはイコールＰＴＡですけど、親御さん等の意見を十分配慮して、そういう検討委員会にぜひ参加させるようにお願いいたします。　　次に、防災無線なんですけど、銚子市と同じような立地条件の波崎町が銚子市の約倍ですね、83基。銚子市は44基、倍ではないですが、倍近い数で行政区域全域、波崎町ももっと銚子市よりも津波も含めてあるわけです。なぜ銚子市が44基しかないのかと。津波に関係あるところ以外は、もう防災無線は関係ないのかという議論になってしまいます。ちなみに、全く関係のない東庄町が61基ということで、行政区域全域カバーしております。そこら辺のところがちょっと私は納得できないなと思います。やはりこれから千葉科学大学の中で、危機管理学部ができるわけです。危機管理学部ができるということは、これから防災に強いまちづくりをしていく、市長もよく言っていますけど、危機管理学部と組んで防災に強いまちづくりをしていくというような私は観点でとらえていました。その一番基本になる、一番皆さんが災害があったとき、この間北海道で大きな地震があって火災がありましたね。あのときには、やっぱりライフラインがずたずたになって、停電になって、情報が全然つかめないときに、カーラジオで情報を聞いたんだけど、余りにも広範囲の情報で自分のところの情報が入らなくて正直困ったというような意見も言っていました。そのためにも防災行政無線というのは、地域の本当の細かい情報も、特に銚子市内の情報がすぐ入るということで、やはり何か災害や事故があったときに何が一番欲しいかというと、一番最初に欲しいのはやっぱり情報だと思うんですよ。その情報の発信のもとになるのが私は防災行政無線だと考えていますので、ぜひこれから市町村合併、どうなるかわかりませんけど、隣町の東庄町さんや波崎町さんがこれだけ防災行政無線、行政区域全域カバーしているということを考えますと、銚子市は１歩も２歩も３歩もおくれているんじゃないかと。　　それと、運用状況を見ても東庄町さん、波崎町さん、旭市さんは行事案内や交通安全の啓蒙、火災予防、その他等々、いろいろな情報を流していますけど、銚子市はありきたりの情報しか流していないという状況です。これもぜひ改善すべきじゃないかと。せっかくある施設を十分に生かしていないんじゃないかと。よく災害があったときに、余り情報を流し過ぎるとそれが混同してしまって、意味が通じなくなるからというような答弁も前、ここじゃありませんけど、いただいたことがあります。それは違うと思います。いざ災害、津波があったときには放送でなくて、もうサイレン鳴らすわけですから、それと混同することはまずないと考えております。　　それと、銚子市は来年千葉科学大学、危機管理学部できます。この防災無線も調べましたらアナログです。今どきアナログ、これからデジタル化の時代ですから、ぜひ行政区域全域をデジタル化した防災行政無線にしていただいて、銚子市から全国に発信できるような危機管理システム、体制を大学と連携する、これはできますんで、大学と連携して銚子市から全国へ発信できるようなシステム構築を私は銚子市長に強く要望したいと思います。　　次に、銚子電気鉄道ですけど、これは市長も何とかしたいなというような意味合いに私はとらえられました。銚子電気鉄道は、皆さん知ってのとおり、市民に大変親しまれています。それと、数は少なくなりましたけど、交通機関としての役割、これは大変なものがあると思いますし、先ほど私も登壇で述べましたけど、犬吠埼の初日の出のときには、もう銚子電鉄しかないんです、まともに動くのは。車は、もう交通規制があって行けません。この目玉の観光事業にも銚子電鉄がなかった場合、大変なダメージがあると思います。そういうのを加味して、ぜひ銚子電鉄を存続させるべきじゃないかなと。　　それと、私は欠損補助に関しては、銚子市はやる必要はないと思います。私も同意見です。ただ、近代化設備とか、安全対策に関しては何とか銚子市の予算でできないものかと。別に経営で出た欠損なんかには出す必要は全くないと私も考えていますけど、ただ安全やそういう近代化設備にかかわる、直接人命にかかわるようなものに関しては、多少これは見ても構わんのじゃないかなという気がします。　　ということで、何点か質問と要望で、１回目の自席質問を終わります。 ○議長（藤原孝一君）　市長。 ◎市長（野平匡邦君）　銚子電鉄のご質問でございます。近代化補助でございますけれども、これはかなりの金額になりそうだということです。10億円ぐらい最終的にかかるという情報と、銚子電鉄側からはそんなにかかりませんよと、だましだましやれば、もっとずっと少ないですよという、いろんな情報があるわけなんですけども、いずれどのぐらいの期間で、どのぐらいの投資が必要になって、国土交通省はどの程度の歩どまりでの投資で許していただけるのか、そしてその財源、これについてどういう方法があるのかということを十分検討しなきゃいけないと思います。　　この間、岡山から来ていただいた岡将男講師のお話によりますと、彼が全国でそういう、ほぼ死に体だったものを復元、再生したケースで、財源として考えられたのは鉄道絡みの法制度から道路絡みの法制度に事業の根拠法を変えまして、そこに道路財源を入れていくという、非常にアクロバットのような、そういう手法で成功したんだということでございました。つまりこれは何を意味するかといいますと、今は会社の、プライベートな株式会社の資産であります軌道を公的な道路というものに置きかえて、そこに道路絡みの補助金、地方債を導入して、いわば公有化し運行するという、そういう仕組みだそうでございます。それが一朝一夕に銚子電鉄に当てはまるのかどうか、非常に大きな課題であろうかと思います。もし再生するとしたら、それしかないのかもしれません。というのは、銚子電鉄という企業が金融的に信用をほとんど今失っておりますので、外資の導入ということが多分金融機関から得られないであろうと。では、みずから資本を調達できるかというと、増資に応じてくれるような資本家、投資家というものは、これも余り見当たらないのじゃないかという中で、実はとにかく本格的に生き延びるためには検討をしなければいけない課題が余りにも多くて、私もなかなか一朝一夕に見通しが立たない。　　ただ、国土交通省から第二助役も来ていただいておりますので、国土交通副大臣も地元から出ておられますので、その辺で本格的な指導なり、援助なりがお国の方から得られるものなのかどうかということを含め、そしてまた一番大事なのは市民としてこれをどうしようと、銚子市がお金を突っ込んででも、市民としてこれを再生させろということなのかどうかということであろうかと思います。銚子電鉄は、私の公約ではございませんので、やはりまず市民の意見を十分に聞いて、私はむしろこれはほとんど命を失いつつあるんじゃないかと、こう思ってまいりましたが、私の公約であります大学に絡めて生き延びがひょっとしたらという芽が出てきましたもんですから、ある意味で火をつけてしまったような責任もございますので、これから本格的な検討を進めていきたいというふうに考えております。　　欠損補助につきましては、新年度予算を３月にいろいろ検討するわけですけれども、今の私の考えとしては、これは計上しないという方向で検討をしているところでございます。 ○議長（藤原孝一君）　教育長。 ◎教育長（繁倉淳子君）　新しい高等学校の統合検討委員会ですが、そこでは新しい高校のあり方、整備計画、教育計画などが話し合われます。これにつきましては、議員さんのご意見を十分に踏まえて、これから検討をさせていただくことにいたします。　　また、小中学校の再編につきましては、ただいま水面下で進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原孝一君）　藤本修朗君。 ◆藤本修朗君　銚子電鉄については、わかりました。私も欠損補助は別に構わないと思います。ただし、安全に直接かかわる近代化整備、安全維持装置、これは多分主なところは車両とＡＴＳ、安全装置にお金がかかるんじゃないかと思いますけど、そちらの方を何とか前向きに考えていただければありがたいなと思います。銚子電鉄は納得しました。ぜひよろしくお願いいたします。　　市立高校の件なんですけど、今教育長から伺って大体わかりました。ぜひ市立高校、市民大変興味持っていますんで、ぜひその委員会の方、統合検討委員会の方に、これはもうお願いです。ぜひ後援会またはＰＴＡの方、親御さんですね。関係者といってもそれに限定させてもらいますけど、ぜひ入っていただいて、かんかんがくがく議論してもらう方が後にしこりが残らないでスムーズにいくと思います。やはりこれは皆さん、西高の関係者もお山の関係者も大変思い入れが深い案件でございますので、よろしくお願いします。これも要望とさせていただきます。　　それと、防災行政無線の件なんですけど、ぜひ先ほど言ったことを前向きに検討をしていただいて、千葉科学大学の危機管理学部と連携して、銚子市から全国に危機管理システムの体制が発信できるようなシステムを構築していただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原孝一君）　次に、笠原幸子君。　　　　　　　　　　〔笠原幸子君登壇〕 ◆笠原幸子君　発言通告に従いまして、一般質問を行います。どの子ものびのびと学べる教育環境の実現について、ごみ行政について順次質問してまいります。　　初めに、どの子ものびのびと学べる教育環境の実現について伺ってまいります。少子化の中で、どの子どもたちも大切に育てなければならないときに、子どもたちを取り巻く環境は大変でございます。年々ふえる不登校、登校拒否、陰湿ないじめ、銚子市でも中学生の不登校や長欠者は平成13年、14年ともに100人を超えつつあると伺っております。　　高校入試で「合格」の２文字のために、子どもたちはどれだけ苦しんでいるのかをお考えください。今は、高校入試は点数だけではありません。内申書の観点別学習状況は、子どもたちの関心意欲、態度を点数にして子どもたちの内面を合否の基準にしています。部活動の成績、ボランティア経験、基本的生活習慣、出欠の記録など、生活のすべてが高校入試に結びつけられています。内申書は、子どもたちの内面を24時間、365日競わせています。合格を目指して頑張ることも大切なことでありましょう。受験競争に勝ち抜いてほしいという父母の気持ちもうなずけます。しかし、こうした競争から逃げ出したい、人間として大切にしてほしい、子どもたちはそう思っているのではないでしょうか。そのシグナルが不登校、長欠などにあらわれているとしたら、学校は教育の場なのかと疑問が生まれるのではないでしょうか。　　国連子どもの権利委員会は、このような日本の教育制度について、日本の教育制度が極度に競争的であること、その結果、教育制度が子どもの身体及び精神的健康に否定的な影響を及ぼしていると指摘し、その改善を政府に勧告しています。子どもの人数が減る中で、希望する子どもたち全員が高校へ進学する条件はできています。また、高校入試は高校へも縛りをかけています。高校入試によって、すべての学校に順番がつけられ、進学校、底辺校とでき、差別と選別の枠組みは学校ごとに組み込まれてしまっております。　　そこで、先日教育委員会より報告されました高校再編計画について伺ってまいります。教育委員会は、望ましい市立高校の将来計画を策定するために学校教育問題懇談会を昨年12月に設置し、論議され、その答申ということで私どもは報告を受けました。答申の内容は、銚子市立高校２高校体制の見直しで、市立２高校の統廃合再編計画であります。市立銚子高校、通称お山と西高校を一つに統合して新たな市立高校をつくり、普通科と看護科・専攻科の２学科を置き、１学年普通科７学級、看護科・専攻科１学級となるということです。そして、現在のお山工業科は平成18年度新入生より募集を停止するという報告を伺いました。主な理由は、少子化と財政問題ということでした。　　しかし、この市立高校２高校統合計画案については、市民の皆さんが十分に納得でき、理解の得れるものになっているでしょうか。現に市立高校の同窓会では、反対の声を上げ、後援会からも要望書が出されております。銚子市の高校２高校について、市長はかねてから負の遺産のように言ってこられております。高校２高校に財源をかけ過ぎていると言いますが、それだけ銚子市は高校教育に熱心に取り組んできたわけでございます。市民がどのような努力によって市立の２高校を維持してきたのか、どの子どもたちにも将来の夢の実現のために高校へ進学できるよう二つ目の高校、西高校をつくったのではないでしょうか。さらに、医療の質の向上のために衛生看護科を県下２番目に設置したわけです。今までの経緯や各学校の歴史、市民の思い、教育理念に照らして現段階で市立高校１校をなくしていいのかという議論を多くの市民の間で行わなければならないと思います。　　子どもの数が減ったから学校を減らすと言いますが、私ども日本共産党は、生徒が減少しているときだからこそ、少人数学級を基本に据えたきめの細やかな教育の実現をと主張しております。今年の４月、文部科学省の通知により都道府県の判断で学級編制について、40人学級を下回る数の基準を県全体に一率に定めることが可能となりました。全国的に広がっている少人数学級がより一層拡大する可能性があります。　　また、県議会では99年の２月議会で、25人程度の少人数学級実現の決議が全会一致で採択されています。ところが、少人数学級実現どころか定員を40人にしたまま統廃合計画を県も行い、さらに銚子市も一緒に進めようとしています。この銚子市の高校再編計画は、現在進めている県立高校再編計画実施プログラムの流れと一体のものと受け取れます。11月28日も県教育委員会主催の学校再編計画の説明会が市民センターで行われました。ここでも少子化による生徒数の減少への対応だと、必要と強調され、教育の理念も子どもたちの将来にも責任を持っている態度とは言えるものではありませんでした。現在の高校教育での問題は、すべて子どもの数が減っているから生じた問題なのでしょうか。能力、適性、興味関心、進路希望の多様化、学力低下、生きる力の不足、普通科志向、入れる学校を選ぶことなど、高校の現状が幾つか挙げられました。現在の子どもたちを取り巻く社会環境がこうさせたわけであります。少子化は、子どもを多く産み育てる環境が整っていないからが原因で、子どもたちのせいでも親の責任でもありません。子どもたちがのびのびと学べる教育環境をつくるために、競争と選抜の高校制度を見直すときではないでしょうか。そのために、教育問題を議論したのであれば理解もできますが、市の財政的理由と県の都合で子どもたちの学ぶ場所を取り上げる行政がどこにあるでしょうか。銚子市は、子どもたちの教育に責任を持つべきではないでしょうか。　　そこで、伺います。一つ、市立高校再編計画の目的は何でしょうか。一つ、市立高校を一つにするメリットはどこにあるのか。特に子どもたちにとってのメリットはどこにあるのかを伺います。一つ、高校運営における適正規模の生徒数、クラス編成はどれくらいであるのかを伺います。一つ、市立高校再編計画は、県の再編計画と連動しているものであると思いますが、その県との連動についてはどうかを伺います。　　市立高校について、市立高校２校は地域にとってなくてはならない存在になっていることは言うまでもないことです。２校ともに勉学にも力を入れ、スポーツ、芸術分野で全国的にも活躍しています。特に工業科は、実習棟が平成10年度に落成したばかりです。現在の大学卒業者の就職状況が厳しい社会情勢のもとでは、各種資格も取得できることや地元銚子市内、鹿島地域などへの就職者は工業科の半数近くになっていることから、希望者が多くなってきています。特に若者の完全失業率が10％を前後しているという深刻な状況です。地元に貢献できる人材育成を担っている役割があります。工業科の募集中止は、子どもたちや父母の希望の芽を摘み取ることになるのではないでしょうか。　　そこで、伺います。工業科の募集廃止はどのような理由からなのかを伺います。一つ、工業科廃止によって地元への就職も多いわけですが、地元産業への後継者育成の点において今後どのように考えるのかを伺います。　　次に、学校給食について伺います。学校給食は、当初貧困による子どもたちの栄養不足を補うために始まったと言われています。未来を担う子どもたちは、心豊かにたくましく生きる力を教育の中で身につくよう育てなければならないと思います。生きる力の要素として、健康な体や体力が挙げられます。そのもとは食だと思います。私たちの食生活は豊かになりましたが、何をどう食べるかを学習する食育は家庭任せにするだけでなく、学童時期から積極的に取り組む必要が言われております。味覚は幼児から発達します。幼児期から塩辛い味つけや油っこい味になれてしまうと、若いうちから生活習慣病になってしまいます。さらに、かたい物を食べなくなったために、あごの発達のおくれ、骨格や顔の形の変化、脳への刺激にまであらわれると言われております。毎日食べる食事がとても大切であることがわかると思いますが、成長期の子どもたちにとっての学校給食は、体への栄養補給だけではなく、楽しくおいしいもの、地元特産物から学ぶもの、しゅんのものを食べることで季節感や手づくりのおいしさ、つくる人や自然への感謝など、大事にしていくことができ、食べることと生きることが結びつけられる教育ができます。また、学校給食の食材は何よりも安全、新鮮で安心して口に入れられるものでなければならないと思います。さらに、できるだけ安い価格で調達できるような工夫、調理と努力が必要であると思います。　　そこで、銚子市の学校給食に対する考え方について伺ってまいります。今年６月の教育委員会の議決では、現在ある学校給食センターの２調理場を１調理場に統合し、別の市有地に新設、給食費は見直し、学校給食運営委員会で審議ということになっていると伺いました。行政改革懇談会では、給食の調理に当たっては民営化でという検討もされていると伺っています。財政的に考えても、給食の安全性を考えても、民営化を進めることが最少の経費で最大の効果を得ることができるのでしょうか。調理場２か所について、新たな場所に給食センターをつくる理由について、きちんと説明していただきたいと思います。　　いずれにいたしましても、老朽化に伴ってどのように建てかえるのか、給食はだれがつくるのか、そこには子どもたちへの教育的配慮が必要であると思います。経済だけを優先していいものかどうなのかを私は非常に疑問に感じます。子どもたちにどのような給食を提供するのか、未来を担う子どもたちに生涯の健康を養う健康教育のための給食について、きちんと話し合っての結果なのかが重要だと思います。　　そこで、伺います。一つ、学校給食は教育活動の一つと考えますが、市長はどのように考えておりますか。一つ、二つの調理場を一つに統合して別の市有地に新設すると言いますが、その理由について伺います。一つ、なぜ民営化なのか。自校方式や直営センター式への検討はどのように行われ、民営化がよいと判断した理由は何かを伺います。　　この間、学校の統廃合の問題、給食センターの問題も教育問題懇談会の中で議論をされたと伺っています。この懇談会のあり方についても伺います。市長の肝いりで行政改革懇談会に始まり、各種の懇談会があります。市民の声を生かした施策をつくるためとのことですが、その中での議論について、経過の説明などがなく、いきなり答申を受けたということで、新聞報道され、市民が知る。市民にしてみれば、新聞報道をされるのはもう決まってしまったことと受け取る方も少なくありません。この発表までの経過、どのような経過で結論を導き出したのかが大切ではないでしょうか。高校の再編計画は、市民の知らない間に事が進められ、県の再編計画にのった形で出てきているとしか言いようがありません。　　私は、教育問題懇談会でどのような議論をされるのかが知りたいので、あらかじめ傍聴の希望をいたしましたが、受け入れられませんでした。さらには、議事録の開示もありません。懇談会で使われた資料のみを見せていただきました。議会は、懇談会の結果を議員協議会で報告を受けただけです。介護保険制度を見直すための銚子市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定懇談会が去年行われました。このときにも話し合う経過を傍聴させていただきました。希望があれば、多くの市民も傍聴ができました。このように、さまざまな懇談会の開示が、公開が必要と思います。今度市民への説明会を用意しているようですが、結果説明だけでは市民の声をくみ上げるものにはならないと思います。懇談会以前に全市民的な意見を募る集まりを行うとか、アンケートなどを行うべきではないでしょうか。市民の声や市民アンケートを参考に懇談会を行っているのでしょうか。　　そこで、伺います。各懇談会の情報開示については広く行うべきと考えるが、どうでしょうか。一つ、各懇談会については、市民、議員とも希望者には傍聴の機会があってしかるべきであると考えますが、どうお考えか市長に伺います。　　次に、安全な教育環境について伺います。まず、子どもたちの学ぶ校舎は何よりも安全でなければならないと思います。以前の一般質問でも伺いましたが、校舎及び体育館の耐震診断が行われています。耐震診断については、計画的に実施されていると伺っております。しかし、診断からその後危険箇所の補強、補修工事、全面的な改築工事とわかったところがあると思います。市内の学校体育館の耐震診断がすべてわかってから、危険度ぐあいを見て工事計画を立てていては、危険箇所は何年間も放置するという状態になります。児童生徒だけが集まる場所ではなく、災害が生じたときには避難所となる学校設備です。一日も早く改善していくことが大事ではないでしょうか。　　また、高校の全教室暖房設置について、昨年12月の一般質問でも同じことを質問いたしました。市長は、「情けない、申しわけない事態と答弁しましたが、教育委員会が優先順位をみずから決めていく問題で、ストーブ一つについて、あれこれ財政当局に指図する問題ではなかろう」と答弁しています。特に西高では、生徒会からの要望も以前からあったと伺っておりますが、いまだに教室には暖房の設備はありません。お山も特別、日の当たらない教室２教室にストーブがついたきり、その後の改善もないと聞いております。１年たってしまいましたが、どのように対処するのかを伺います。　　次に、ごみ行政について伺います。行政改革懇談会答申の中で、「ごみ処理費用捻出のため有料化する」と書いてありました。しかし、本来ごみ処理は公共の事務という地方自治の本来の事業と言われており、処理費用をどのような形にせよ新たに市民負担にすることは、税金の二重取りではないでしょうか。ごみ処理については、自治体が行うべき本来の仕事であることをまず確認いたします。　　銚子市では、ごみを減量するためにということで平成10年10月より指定袋を導入し、ごみの５分別を行いました。市民は袋を購入し、分別にも協力しました。昨年10月からは、新聞や段ボールなどは袋に入れなくてもきちんとひもでくくって出してあります。家庭から排出される一般ごみの量は、指定袋に入れて出すことと、瓶、缶、ペットボトルの資源ごみと分別することで、今までの不燃ごみのおよそ３分の１に減っております。ごみの減量については、罰則を強化したり、料金を負担させるのでは不法投棄ばかりがふえてイタチごっこになるということが家電リサイクル法の実施でわかると思います。家電、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、これを廃棄するときに一定料金支払って引き取ってもらい、リサイクルするということが平成13年より開始されました。リサイクル法施行後どのようなことが起きたかといいますと、全国で不法投棄がふえたということです。銚子市でも処理しただけでも家電リサイクル法実施から不法投棄がふえ、２年目の平成14年は１年目の倍の量になっています。ごみは、何よりもごみとして出す量を少なくしていく工夫、細かな分別を行い資源化していくことが大事であります。また、マイバック持参の買い物、過剰包装を断る、生ごみの堆肥化、容器の再利用など、知恵と工夫を広げ、一人ひとりが参加できるような啓蒙活動も大切です。罰金と料金の引き上げで、一人ひとりの行動は決められないと思います。納得と実行がなされなければ、ごみは減っていかないのではないでしょうか。　　そこで、伺います。指定袋導入で一般ごみはどれくらい減量ができたのか、現在も減っているのか、量でお答え願いたいと思います。一つ、一般ごみ処理に対しては市固有の業務で、ごみ処理費用捻出のために税金のほかに市民に費用負担させる明確な理由は何であるのかを伺います。一つ、ごみを減量することについて今後どのような取り組みを行っていくのかを伺います。　　次に、ごみステーションに置いてある資源ごみの持ち去りについて伺います。ごみステーションの資源ごみ持ち去りについては、東京都や埼玉県で問題になり、先日も世田谷区で条例を設けたと報道されています。この銚子市でも数年前から同種の持ち去りが行われ、私も持ち去るところを目撃いたしました。以前私が発見したときには、アルミ缶のみを持ち去るだけで、個人的なようでしたが、ここ数か月前からは缶類、古紙など、ステーションごとにまるで回収するかのように軽のトラックで持ち去っていく、これは完全に組織的なものだと思われます。市民は、トラック横づけできれいに持っていきますので、行政が持っていっているのかと勘違いします。しかし、委託されている業者ではありませんでした。私は、資源ごみは銚子市の財産の一部であると思っております。リサイクルに係る費用も運搬、回収とかかります。それゆえに市民も良質の資源になるよう協力して分別しているわけです。アルミ缶や古紙については、単価が大きく変わりますので、差益も大きいと思います。持ち去りを行うことを　　　　　　と言うそうですが、これらは明らかに犯罪行為になると思います。　　そこで、市長に伺います。ごみステーションから資源ごみを持ち去ることについて、市長はどのように考えるのか見解をお聞きします。一つ、ごみステーションの資源ごみは銚子市の財産と思われますが、資源ごみの処理にかかる費用と資源として売り払って得られる差益はどれくらいあるのかを伺います。　　以上を伺いまして、私の登壇での質問を終わりにいたします。 ○議長（藤原孝一君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分　　再　開 ○議長（藤原孝一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　野平匡邦君登壇〕 ◎市長（野平匡邦君）　教育問題につきましては、給食の部分について私からお答えをさせていただきます。　　教育関係の法律であります学校給食法、ここには給食の目的というふうなことが書いてありまして、これは日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う、食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進、それから食糧の生産、配分、消費について正しい理解を与えると、こういうふうなことが書いてございまして、銚子市という地域の１次産業プラス食に関する２次産業を集積した地域性ということを考えますと、非常に重要な教育目標であろうというふうに思います。　　現に教育委員会でも食に関する教育は、かなり重視をしていきたいという考えはお持ちですし、私自身としても家庭科教育の問題とか、あるいは地域認識というふうな、そういうことを考えました場合に、特に市立高校を長年２校も経営されてこられた歴代の市長のご苦労を思うとき、非常に重要な給食の意義があるのではないかと思います。しかし、それを全部直接公務員の手で市がやらなければいけないのかどうかということも含めて、全体としてどう判断していくのかということは少し違うかなというふうに思います。　　また、堂本知事が言っておられる千産千消、地場産品を消費拡大していくということにもつなげて、この給食というものはいろいろそういう意味で多目的の課題を解決する一助になろうかなというふうに思います。農業生産者あるいは漁業関係者というあたりと、いまいち連携がとれていない面もございますので、その辺も含めて、そういう要素を入れる新しい給食のあり方というものを教育委員会で十分研究していただければありがたいなと思います。　　また、調理場を一つに統合することにつきましては、これは全体的なそういう経営の形態の問題でありますとか、市民の雇用の問題でありますとか、いろんな観点がございますので、総合的に検討していくべきであろうかと思います。　　それから、暖房の問題でございます。市立高校２校の暖房設備について、特に厳しい環境の教室など、一部においては可動式ストーブを設置しております。基本的な計画に沿って整備を教育委員会でご検討になっているのではないかと思いますけれども、総額としての財源の中でどうにもならないというご判断であれば、また教育委員会からご相談をいただいて、全体的な財源の見通しなども立てながら対応をしていくということであろうかと思います。　　ごみの問題でございますけれども、ごみ有料化の理由というお尋ねでございました。資源循環型社会を構築していくためには、ごみの減量化は避けて通れないというのは当たり前のことでございます。その場合に、ごみの減量化に対して、いろんな手法、有効な手法があろうかと思いますけれども、一つは分別の徹底、もう一つはごみ処理にはお金がかかりますよということを市民にやはり認識していただく必要があろうかというふうに思います。実際に大変な費用がかかっております。残念ながら、費用がかかるので、費用のかからない袋で、かからないところへ捨てるという地域もあるわけでございますけど、これまた銚子市地域全体の問題として非常に嘆かわしいわけでございます。この審議会がございまして、銚子市廃棄物減量等推進審議会というのがございます。ここにごみの有料化について諮って、検討をしている最中でございますので、市民の意見を聞いた上で、また考えを進めていきたいと思っております。　　ごみの減量の今後の取り組みでございますけれども、ごみを減量化するためには分別を細分化し、リサイクルに回す量をふやすということで、銚子市としてもこの品目数を徐々にふやしていく方向を考えております。　　それから、ごみステーションに置かれたごみ袋といいますか、ごみの有価物の所有権がだれに帰属するかということでございます。置いた方は、多分所有権を放棄しているというふうに一般の法律学的には考えられるんだと思いますが、しかしその地域がその有価物に対して支配力をまだ温存しているということでありますと、無主の動産にはならないということになりますので、これを持ち去るということは窃盗に該当するという理屈もあり得ますけれども、そういう議論ではないのであろうというふうに思います。地域あるいは行政、市民全体として、こういうものをどういうふうにしていったらいいのかなという、そういう範囲でのこれは良識の範囲での問題であろうかと思います。結果的に、しかし年間1,000万円程度の有価物になっているわけでございますので、事を荒立てるのではなくて、十分市民に啓蒙啓発をし、関係者のご努力、ご認識をいただきながら、持ち去りはなくなる方向で皆さんでご協力をしていくということであろうかと思いますし、1,000万円といえどもごみ処理の貴重な財源でございますので、そういうご理解を賜りたいというふうに思います。　　最後に、学校教育問題懇談会、その他の各種懇談会の情報開示や傍聴についてのご意見、お尋ねでございます。情報開示、一般は銚子市情報公開条例の規定によって対応することになっておりますが、懇談会での傍聴は、これは基本的には自由な議論がしやすいように、それぞれの運営者、例えば座長でありますとか、会長でありますとかがあんばいをするというのが基本でございます。問題の質なり、あるいは議論の到達点で傍聴者がいると本音の議論がしにくいとか、あるいは特定の人に後で何かが起こるとか、そういう心配があるような場合には、それぞれの運営者のご判断で傍聴をやめたり、許したりということがあるわけでございまして、これは市議会の運営とよく似ているのではないかなというふうに思いますので、いわば一種の自治の範囲内の問題であろうかと思います。市長が一方的に、こうしろ、ああしろということではなくて、それぞれ今ご判断いただいて、それなりに順調に進んでいるのではないかなというふうに考えております。　　その他のご質問につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（藤原孝一君）　教育長。 ◎教育長（繁倉淳子君）　市立高等学校再編の目的についてですが、まずその背景を申し上げます。　　高等学校教育を取り巻く環境は、議員もおっしゃるように著しく変化しています。その中でも少子化の影響は大変大きく、本市の中学校卒業者はピーク時の平成元年に比べますと、平成24年には47％と半数以下になることが見込まれます。また、国による地方財政制度の見直しの中で、将来にわたって銚子市が２校体制を維持していくのはどうなのかということもあります。　　県教育委員会は、長期的な視点に立ち、本市にある県立高校３校についても統合再編を具体的に進めていくことがわかりました。県教育委員会は、銚子市内の高等学校、学級数が少子化によって現在の１学年、今は30学級あるのですが、平成23年には22学級になるであろうと推測しています。そうしますと、今後の学級推移を見る限り、市立高校２校が15学級を維持、または学級減では対応していくことが適正規模としてどうなのかということがあります。銚子市教育委員会は、県の県立高等学校再編計画を好機ととらえ、どちらかの高校がどちらかの高校に吸収、統合されるのではなく、全く新しい市立高校を創立するという考え方を基本にし、市内の県立高校３校はもちろん、近隣の高校を含めた中で再編を検討してまいりたいと思っています。統廃合ではなく、再編なのです。学習環境の破壊ではなく、学習環境の整備だと考えています。そして、新しい市立高等学校は、生徒が個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校づくり、生徒や教職員が生き生きと活動して元気のある学校づくり、学校評価と情報発信を軸として地域の人が集い、地域に愛される学校づくりという理念のもとに創立を目指します。　　市立高等学校を一つにするメリット、特に生徒たちにとってのメリットについてお答えします。統合することにより１学年４学級から５学級の小規模な学校にならず、生徒たちの活力ある高校生活を保障することができます。部活動や委員会活動など、いろいろな活動を通して、勉強以外の部分での集団的な学習や社会性を養うことができます。いろいろな活動が活性化することにより、生徒たちがお互いに切磋琢磨し、よりよい人間形成につながります。理系、文系などのコース選択や選択科目を多くすることができ、生徒一人ひとりに合った多様なカリキュラムの設定が可能になります。　　高校における適正規模の生徒数、クラス編成についてお答えいたします。まず、少人数学級についてお答えします。生徒数が減少するならば、少人数学級にし、適正な学級数を確保すればよいのではないかというお考えでしょうが、２校体制を維持できたとしても学校全体の生徒数は減少しているわけで、さまざまな教育活動に支障を来すことになります。教員の配置数は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、標準法といいますが、それにより決められています。少人数学級には、多くの職員を必要とします。近隣の高校とのバランスや財政負担もあり、現在の40人学級での基準を変えることは難しいと思われます。議員もご存じでしょうが、少人数学級ではなく、少人数指導が教育現場においては大変効果を上げています。数学や英語等において習熟度別にクラスを分け、多く配置された教師のきめ細かい指導により、生徒はわかる、できる喜びを実感しているようです。　　次に、適正学級についてお答えします。県は、現実に合わせた形で４学級から８学級を適正としていますが、本市では学校の活性化を図る上で、普通系の高校の適正な学級数は１学年６学級から８学級と考えます。学校教育においては、勉強だけではなく、勉強以外の集団的な学習、部活動、委員会活動等を通して社会性や生きる力を養うためには、ある程度の規模の生徒数が必要だと考えます。　　県立高等学校再編計画との関連についてお答えします。県立高等学校と同様に、学校を取り巻く環境の変化が著しいこと、市立高等学校の教員採用は県と一体の中で行われており、市独自の対応は難しいこと、市立高等学校の工業科を県へ移管するよう働きかけることが必要なこと、市立高等学校の再編により普通科志望者の受け皿として県立銚子高等学校の再編が必要なことなど、総体的に検討し、市立高等学校２校のみの再編や市内の県立高等学校３校だけではなく、第５学区、近隣の高校を含めた中で再編を検討し、県と十分協議、調整する必要がありました。 ○議長（藤原孝一君）　教育部長。 ◎教育部長（高城順吉君）　私から何点かお答えをいたします。　　まず、１点目でございますけど、工業化学科を募集停止する理由でございますけど、ご承知のとおり市の高校再編方針では、工業化学科は平成18年度をもって募集を停止するというふうになっているわけでございます。工業化学科については、昭和33年の開設ということでございます。当時は、日本の経済の高度成長期にありまして、それを支える中堅技術者の養成ということが大きな目的であったというふうに認識しております。そんな中で、現在の産業構造の変化、それから高校進学希望者のニーズの多様化の中で、いずれ工業化学科については見直しが必要なのではないかというような認識を持っていたところでございます。　　それから、県立高校再編計画と同一歩調をとるということでございますけど、これによりまして近隣、第５学区、高校の学区として第５学区というものがあるわけでございますけど、その中での工業系の県立高校への移管というような形で存続する可能性があるわけでございます。　　それから、さらに県内で工業系の高校は８校あります。そして、工業化学科は２校のみという中で、専門部門の教員の確保が今後ますます厳しくなるというような事情があるわけでございます。その辺を総合的に、さらにそのほかの理由もあるわけでございますけど、今回募集停止をするというようなことになったわけでございます。　　それから、工業化学科廃止後、地元産業への後継者育成を今後どのように考えるかということでございます。ご承知のとおり、高等学校教育は銚子市内だけじゃなくて、広域的な視点に立って考えるべきと思いますが、近隣の県立高校への移管というような形で工業化学科が存続できれば、形はどういうふうになるか断定はできませんけど、その心配はないのかなというふうに考えております。　　ちなみに、工業化学科の卒業生の進路について簡単に申し上げますと、平成14年度卒が75名、うち進学48名、就職25名、未定２名、就職25名のうち市内事業所への就職は６名、率にすると８％というような状況で、地元産業の後継者育成ということにつきましては、一工業化学科というとらえ方じゃなくて、もう少し多面的な考え方が必要ではないのかなというふうに考えております。　　それから、学校給食業務を民間委託するということについての考え方でございますけど、ご承知のとおり平成15年７月に策定されました銚子市新行政改革大綱で学校給食センターの一つの方向性が示されております。それを踏まえまして、今後具体的整備計画とあわせまして運営方法について検討することとなっているわけでございますが、民間委託とするにしてもどのレベルまでやるのか、委託にもいろいろな方法があるわけでございます。そのような選択肢の中で、整備計画とあわせまして、できるだけ早い時期に結論を出していきたいというふうに考えております。　　ご参考までに申し上げますと、県内でもこの５年くらいの間に民間委託という方向性が顕著に出てきております。ただいま建設中でありますけど、千葉市におきましてはＰＦＩの導入ということで、建設から一体的な民間委託ということでございますけど、そういう方法まで至っているというような事実もあるわけでございます。　　それから、学校施設の耐震ということでございます。耐震診断の実施状況でございますが、昭和56年の法の施行以前に立てられた建物について重点的に実施しているわけでございまして、平成14年度までについては小学校で６校、中学校２校を既に実施済みでございます。今年度は、清水小、飯沼小、明神小、若宮小、本城小、春日小の６小学校と一中、二中及び若宮幼稚園の耐震診断を実施しております。　　なお、耐震診断につきましては建物単位でやっております。例えば４階とか、高層の方を重点的にやるとか、そういう関係がございますので、学校の実施済みということでは、すべてを実施したということで考えますと、多少ばらつきがあるわけでございます。　　以上でございます。 ○議長（藤原孝一君）　都市部長。 ◎都市部長（柳瀬達君）　私からは、ごみの関係につきまして２点お答えさせていただきます。　　まず、指定袋を導入したことによるごみの減量効果でございますけども、議員ご承知のとおり銚子市では平成10年の10月からごみの指定袋制を導入いたしました。これによりまして、平成11年度のごみの量は全体で1,745トン、率にいたしまして4.5％減少いたしました。その後、毎年少しずつ増加をしている中で、平成14年度のごみの量は全体でごみ指定袋の導入前の量に近づいているというのが現状でございます。　　そんな中で、資源ごみとして回収した分はふえておりますので、ステーション収集については減っているのかなと、このように思われます。　　それと、資源ごみの処理費用と売払収入の関係でございますけども、売り払いにつきましては今年度から実施しておりますので、この４月から９月までの６か月の数字で答えさせていただきます。まず、資源ごみの売払収入でございますが、アルミ缶で434万5,250円、スチール缶で110万2,124円、新聞で96万3,200円、雑誌で10万1,305円、段ボールで７万7,655円、合計で658万9,534円となっております。これに要しました処理経費でございますが、これも同じく４月から９月までの６か月の数字でございますけども、瓶、缶、ペットボトルの収集運搬費に2,026万8,358円、これに要する中間処理の費用といたしまして3,003万5,921円、新聞、雑誌、段ボールの収集運搬費に655万2,000円、合計で5,685万6,279円かかっております。　　以上でございます。 ○議長（藤原孝一君）　笠原幸子君。 ◆笠原幸子君　まず、高校の統廃合のことからまた質問をしてまいります。　　ゆとり教育ということで、言葉で唱えても子どもたちの生活の中には、今ゆとりは感じられていないという状況ではないでしょうか。何よりも問題なのは、子どもたちを競争に駆り立てるやり方です。今受験での点数よりも、毎日の生活の方が子どもたちは競争にさらされた中で生活しています。放課後も塾に通い、少子化の中でも空き店舗の後に今塾ができております。一向に受験競争は変わらないわけです。全国的に増加しています長期欠席者、不登校児童生徒への対応、対策が行われていると言われていましても、年々少子化の中で不登校児童や不適応と言われる子どもたちがふえているのはなぜでしょうか。平成元年、第２次ベビーブームの子どもたちが高校を受験するときと比べて平成20年では、先ほども教育長お話になったように子どもたちが激減しています。少子化を理由に平成元年を基準にしていますから、非常な激減です。しかし、この20年間に各高校ではどんなことを行ったのか。子どもの減少を見据えながら、高校のクラスの削減を行ってきています。そこで生まれてくるのは、受験競争の倍率はほとんど変わっていないということです。千葉県の第５学区のクラスの減り方を見て、子どもの数を割り返しますとほぼ1.3倍、子どもの数が減っているのと一緒にクラスが減っていますから、決して1.2は下回らない学校のクラス配置になっているわけです。定数１クラス40人ということ、全く手をつけていませんから、競争倍率は減らないわけです。20年たっても10年たっても、ほぼ1.3倍で経過しています。競争倍率を保つために学校の統廃合ということが提案されたのではないかというくらい、全く変わらない状況です。県議会で少人数学級の道が開いていても１クラス38人でもいいんじゃないか、30人にすれば先生が足りないというような状況なのに一向に行わない。その流れに乗って、銚子市は人件費の削減ということで高校の統廃合を出してきたんじゃないかというふうに思われます。　　新たに創立すると言いましても、市立高校を一つなくしてしまうわけです。言葉では新しい学校と言っても、形としては一つの学校をなくすということになります。切磋琢磨するとか、勉強以外に活力を生むということはよく言われることですけども、今の学力低下の現状を見れば、まず基本的な学習を身につけなければならないというような状況に今来ているわけです。学習指導要領の改悪と週５日制になって子どもたちのゆとりはなくなってしまいました。そこで表面化したのが先ほど言ったような不適応と言われる子どもたちです。子どもたちを取り巻く社会情勢が変わって、学習指導内容も変わって、どう変わったのかというと、子どもたちによくわかる、勉強が楽しくなったわけではなく、学習内容の間引きと詰め込み教育、そしてできる子にはそれなりに、できない子もそれも個性だと言われて、子どもたちも現場の先生たちにもゆとりがなくなったんじゃないかというふうに私は感じています。生徒一人ひとりに行き届いた教育を保障することがまず社会の責任ではないでしょうか。必ず財政的な理由というふうになりますけども、子どもたちの教育にかけるお金を削りながら、一方で大学へ大盤振る舞いするというやり方、今いる銚子市の子どもたちの教育や子育て支援にはほとんど興味がないというような市長の態度ではないでしょうか。　　そこで、一つ伺います。文教のまちづくり以前に、銚子市の子どもたちへの教育行政の充実というふうに私は思いますけども、市長の統廃合についてのお考えを伺いたいと思います。　　高校の統廃合については、銚子市として多くの方々と論議する必要があると思います。「15の春は泣かせない」という市民の声を受けて市立高校をつくったわけです。このようなときに、県教育委員会は銚子水産高校と銚子商業高校の統廃合を言っています。先ほど言ったように、全国では法改正して、少人数学級の道がわずかですが、開かれた中で、小中学校で少人数学級をやっている都道府県は31都道府県、高校の少人数学級を始めているところが高知県、香川県の職業高校で35人学級を実施していると。東京では一部35人学級、定時制では30人学級を実施しているという状況です。市立高校であれば、市の意向で子どもたちの定員を決められるのではないでしょうか。存続か統廃合かを考える前に、やるべきことがあるんじゃないかというふうに思います。県立の統廃合を含めて、各方面から今高校存続についての意見があります。ぜひ十分な論議が必要だというふうに私は思います。　　そこで、教育委員会に伺いますが、今回の報告は白紙にし、高校再編計画について十分市民の間で論議し、再び検討の余地があると思いますが、どうでしょうか。一つ、市立高校統廃合ではなく、少人数学級を進めるという考えはあるかどうかを伺います。　　次に、学校給食のことを伺います。学校給食の民営化については、木更津市では学校給食、学校調理員問題等調査検討委員会を設けて、学校給食の民間委託と直営の経費の比較を行っております。学校給食の調理業務においては、正規職員と臨時職員の構成によって直営にする方が、市直営の方が民間委託よりも経費が下がることが明らかになったという検討結果もございます。民間委託、民間委託と、先ほどもいろんな分野で市長は民間委託推進のようですけども、安心した給食を与えるために、子どもたちに提供できるように、民間委託だけが方向ではないということを木更津市の調査検討委員会では出したわけです。　　私今年の８月に学校給食と市立病院における給食の食材調査をさせていただきました。目的は、給食にどれくらい加工食品が使われているのか調べたかったわけです。輸入食材や加工食品、どのぐらい使われているか見たんですけども、全く違う対応に驚きました。直営方式である学校給食センターの報告は、非常に忙しい仕事の間にもかかわらず、メニューの一覧表に始まり、食材の選定について、市内業者か市外業者か、また購入の内訳についても調べられました。しかし、民間委託である市立病院につきましては、業者の責任と負担で行っているという報告書のみで、食材の選定、決定についても業者が行っているということです。患者さんに与えている食事が加工食品なのか、輸入食材なのか、また市内の生産物なのかどうかということが全くわかりませんでした。これは、民間委託になっているから、調査にも入れないというような状態になるのではないでしょうか。以前にも病院食のことで、私市民から意見をもらいまして、改善を求めたことがありましたが、やはり伝えておくだけということでの対応でした。　　このように、民間委託はチェック機能がなくなります。食材を選ぶために加工食品が多くなってしまったり、コストを下げるために輸入食材を使うことが多くなります。栄養士がともに調理に参加したり、直接指導することができない。民間委託の委託業者では、くるくると人がかわり、安全作業や技術の継承ができないということなどが問題に上がって懸念をされるわけでございます。「行革」、市長はよくおっしゃいますが、市民にとってむだな歳出は抑えて、市民サービスを向上させるのではないでしょうか。コストだけに目がいけば、その内容が下がるということが明白ではないでしょうか。子どもたちに安心と安全な食べ物を提供できる給食、学校給食が教育活動の一環であるという認識の上に立って十分に検討、論議する必要があると私は思います。　　そこで、伺いますが、民間委託で費用が安くなるという試算、きちんと示していただきたいと思いますが、そこまで民間委託という話になっているのであれば、きちんと試算を出した上で民間委託の方がいいということを教えていただきたいと思います。　　それと、安全な教育環境についてですけども、耐震診断のことはやっているということですが、いつから、どんな計画で取り組むのかということをお聞きしたいと思います。　　それと、高校の全教室にストーブをつけるという話は、去年の12月以前から私しております。優先順位でしょうけども、つける気はあるのでしょうか。一つ伺いたいと思います。　　次に、子どもたちが安心して余暇を過ごすために利用できる施設のことでもう一点お聞きします。銚子市は、子どもたちが余暇を過ごす場所が非常に施設としては少ないです。図書館、児童館、美術館、資料館、各種スポーツ施設など、こういうところがまだ充実されておりません。特に夏休みに子どもたちの利用が多い国民宿舎のプールについて伺います。　　銚子は、三方を海と利根川に囲まれている場所でありますが、夏休みに子どもたちを安心して海水浴や水遊びに連れていける場所が少のうございます。毎年夏になりますと、国民宿舎のプール、楽しみにしている親子、子どもたちが大勢おります。国民宿舎のプールは、小さな子どもたちも利用できるよう小さな浅いプールもございます。子どもたちにも非常に利用しやすいという評判もあります。この国民宿舎のプールについて、存続について多くの市民から要望を伺っておりますが、この点についてどのように対応するのか伺いたいと思います。　　それと、このプールがもし閉鎖になるということであれば、かわりになる子どもたちの遊び場という計画はあるのかどうか伺います。　　次に、ごみ行政についてですけども、ごみ袋の導入で、ごみステーションに出されるごみについては減ったというのは分別が進んだということで理解できます。一般ごみについては、また逆に平成10年当時に今戻ってきております。ですから、ごみ袋の導入だけではごみは減らないわけです。　　市長は、お金がかかるからしようがないというお考えのようでございますけども、もう袋代としてきちっと出しているわけです。そうなりますと、お金を出せば幾らでもごみ出していいかという意識が生まれてしまいます。袋にさえ入れば、燃える物を幾ら出してもいいかということになります。塩ビ製品など、ダイオキシン対策のお金が非常にかかります。炉を大事に使いたいということを考えれば、その費用も莫大ですから、ごみ質をよくしなければならないと思います。水気の多い生ごみ、水切りしなくて袋に入れさえすれば持っていけると、木の枝もただ生の木を出してもいいというふうになれば、ごみは簡単にふえてしまいます。今使っている炉を少しでも長もちさせよう、ダイオキシン対策の問題でも最初から炉に負担をかけないような整備を行うことが大事だと思います。そこで、出されたごみ袋、行政と出す市民との信頼関係が非常に大事ではないかと。そこで初めてごみを減らそうという啓発運動と合わさって、ごみを減らす意識にまで変わるわけです。行政の態度をよく市民は見ています。　　そこで、市長、これが銚子市のごみ袋でございます。市長は、ごみを出されるかどうかは知りませんけども、これが当初出されたごみ袋、これは平成10年当初のころのごみ袋、これが現在使われているごみ袋、ちょっと一目見てわかりますか。大きさが違うんですね。２センチ５ミリぐらい減っています。まちも減っているんです。これだと、量を減らすことをこういうことでやっているんですかというふうになっちゃうんですよね。市がやっていることは、こういうことですかというふうになってしまう。このごみ袋の厚さも少々切れやすくなったという評判で、私も少々切れやすいんじゃないかなというふうに思います。こういうふうに、これだと価格が１枚10円から８円に下がったから、小さくしたのかというふうになってしまいますよね。そうじゃないんでしょう、本当は。市民は、やはり行政のやることをきちっと見ていますし、行政がやっていることを信じて、まず今努力して皆さんごみを減らそうということで、このごみ袋に協力して出しているわけです。このごみ袋を買って出すわけですから、その辺の信頼関係というのをまず第一に考えていただきたいということです。市長は、こういうごみ袋の大きさが小さくなっているということで、ごみの減量を考えているのかは知りませんけども、こういう事実があったことを知っていたかどうかをお聞きしたい。　　それと、ごみ処理は市民への負担をふやすことよりも以前に、まずやることがあるんじゃないかなというふうに思いますけども、分別の徹底だとか、費用だけをかければいいという問題じゃないかと思います。お金を出せば、袋を買って出せば、幾ら出してもいいというふうにお考えなのかどうかをお伺いしたいです。　　それと、もう一つ、　　　　　　ですか。市長は、そんな窃盗にはならない、良識の問題でということですけども、こういうことが頻繁に行われているということは、それも組織的に行われているということは、私は犯罪行為ではないかなというふうに思います。かなり市長は厳密で、いろいろなことで厳格なようにも思いましたが、非常にこのことでは寛容な態度だなというふうに思いました。一体何か、何でこんなに、この　　　　　　について寛容なのか、私びっくりしました。当然こういう行為は、銚子市のステーションに置いてあるごみですから、有価物ですよ。業者にしてみても、業者が委託されて持っていくという仕事を預かっているわけです。そこを先に来て持っていっちゃう、そうしたら業者だって困りますよ。まさか業者が、ごみが減っているのは、どっかへ持っていっちゃって、あんた勝手に売ってんのということになっていると。ごみステーションの資源ごみの所有者、私は市民が協力して分別して出しているものですから、それを市が委託された業者が持っていくというのは、当然ごみステーションに出ているごみは有価物ですから、これは銚子市の所有物だというふうな認識を持っています。市長は、そうでないのかもしれませんけど、この所有権は銚子市ではないというふうにご見解をお持ちなのかどうか確認したい。　　それと、このようなことが白昼堂々やられているということに、これは予防策、対策、世田谷区では条例化までしました。銚子市については、こういうきちんと、このような悪質に行っている団体のように私は見受けますけども、組織的ですよ、これは。軽トラックで横づけして持っていくんですから。それも１台だけじゃないということは私わかっていますので、この組織的にやっているようなことを市長はご存じかどうか確認したいというふうに思います。それと、予防策や対策は市として考えているかどうかを伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤原孝一君）　市長。 ◎市長（野平匡邦君）　まず、高等学校の統廃合でございます。15の春は泣かせないためにつくったのかどうかは、私は昔の、当時の動きをよく知りませんけども、そういうことなんですか。15の春を泣かせないで、18の春は泣くと、19も私は泣きましたんで、15だけ泣かなければ世の中そのまんま無事にエスカレーター、ところてんで生きられるという世の中でもないと私は思います。それぞれの時点で、これは運、不運もございますし、いろんなことが起こるのが世の中です。つまりそういうもんだということをやはり厳しく子どもたちも認識をしないと、これから生きにくい世の中になっているんじゃないかなというふうに思います。　　しかし、問題は泣かせたり、泣かせなかったりではなくて、要は最初から小規模というふうに決めてしまいますと、じゃ大規模のそういう選択はできなくなるわけじゃないですか。大きくなければできない団体行動というのも高等学校にはあるんじゃないでしょうか。部活でありますとか、文化活動でありますとか、小さく小さくやることがいいということであれば、甲子園も行きにくいでしょうし、ブラスバンドの全国大会や京都の駅伝にも行きにくくなるんじゃないでしょうか。そういういろんな多面的な判断があって、教育長は今述べられたような理論を言われたと思いますので、私は大賛成でございます。何でも社会のせいにするような、そういうのんきな子どもを育てるのではなくて、自己選択、自己責任、しかし自己実現のためにさまざまな選択肢を教育として提供するというのが本来の学校経営のあり方ではないかなというふうに思います。ですから、大規模学校結構、それから大規模学級結構、しかし小規模指導ができる、大規模指導もできるという中で、子どもの適性に合わせたいろいろな勉学なり部活なりに誘導して、それぞれの子どもが将来に広い選択ができる、それをバックアップするというのが私は教育のあり方ではないかなどと思っているわけでございまして、基本的には教育長さん、教育委員会にお任せをしておるわけですけども、それが正しいのではないかなというふうに思っております。最終的には本人が選択をして、仕方がない、いや、よかったというのは本人に帰属するのではないかなと。ただ、やるべきことは設置者あるいは運営者である教育委員会で一生懸命頑張るということであるかと思います。　　それから、民間委託の直営との比較計算でございますが、これはいろいろな全国的な資料があったり、あるいは市についてもあるかもしれませんので、できるだけ短時間の間に資料をまとめて提出をするような努力をいたしたいと思います。　　それから、ごみ袋の大小の関係は存じませんでした。　　それから、　　　　　　と呼ばれる犯罪行為の詳細な事実関係を私は知りませんので、今自席でおっしゃったような組織的、反復継続、白昼堂々というふうなことを前提にして申し上げておりませんでしたので、そういうことであれば少し様子は違うのかなということで、所有権論争につきましては、これはまた正確な事実をもとに、いずれお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（藤原孝一君）　教育部長。 ◎教育部長（高城順吉君）　私の方からも何点かお答えをさせていただきます。　　まず、１点目でございますけど、市立高校のことは市が独自の判断でできるのではないかというようなことから、今後市民の意見を聞いて検討、見直しができるのかというような１点目でございますけど、これにつきましては現在市民から意見募集をしておりますし、またご承知のとおり、お山、西高、それぞれ同窓会、後援会関係者からいろいろな行動や意見があるわけでございます。　　そんな中で、どうするのかということでございますけれども、基本的にはこれから新しくつくる高校をどのような高校にするかという視点では、十分考えていかなければならないと思っております。ただし、その中で今回の一つの高校に統合する、再編するということにつきましては、先ほど教育長の方からも答弁いたしましたとおり、少子化の影響というのは現時点ではございませんで、これから15年、現在の少子化の状況というのは15年後まで少なくても続くわけでございます。この後少子化がさらに悪い状態にならないとしても、その影響は15年後まで続くというような事実があるわけでございます。　　そんな中で、県の再編方針、県の方針でいいますと平成23年には、現在平成15年ということで30学級、銚子市内の高校の学級数が30学級から22学級にするというような前提があるわけでございます。それで、一番肝心な部分で申し上げますと、現在県立３校、市立２校というようなことで、銚子市内に５校あるわけでございますけど、これはいろいろなすり合わせの中で感じておるわけでございますけど、銚子市が依然として２校体制でいけば県立が何校残るのかなと。学級数から判断しますと、適正規模等から考えますと、これは全体で３校になるのではないのかなということが予想されるわけです。その中で、銚子市立が２校体制を依然として続けるならば、県立は果たして何校になるのかなという、そういう関連性がございます。そういうことから、基本的には……基本的にはというより、既に交渉しております再編の方針については、この方向で進めていきたいというふうに考えております。　　それから、給食の関係ですけど、試算については先ほど市長が説明したとおりでございます。具体的な試算の段階には、まだ至っておりません。先ほど申し上げましたとおり、委託にしてもどのレベルまでやるかということでございまして、現在の直営方式にしましてもパートさんの数が相当多いわけでございます。現実に大きな意味で言えば、それも委託に近いような形というようなことのとらえ方もできるわけでございまして、それは総合的にどのレベルまで委託をしたらいいのか、ご指摘の安全性とか、そういう問題は仮に委託にしても市でもってチェック、管理するというような体制も当然考えなければならないことではないのかなというふうに考えております。　　それから、耐震診断の結果どうするのかというようなことで、私答弁漏れだったかもしれませんけど、耐震診断についてはまだすべて終わっておりませんで、全小中高合わせまして早急に完了したいというふうに考えております。そんな中で、耐震診断の結果、データ的に悪い学校から順次整備をしていかなければならないというふうに考えておりますけれど、ご承知のとおり、先ほど別の議員さんから小中の再編についてはどうなっているかというようなご質問があったわけでございますけど、当然耐震の結果も踏まえて、具体的に言えば中央地区、例えば興野、若宮は既にそういうお話も出ていますから、そういうことについては優先順位が高いのではないのかなと。それとあわせて、抜本的な改築と言えないまでも、それなりの対応はしていかなければならないのではないかというふうに考えております。　　それから、ストーブでございますけど、前回前向きな対応をするというような答弁をしているわけでございますけど、現時点では可動式のストーブ、それによって対応しております。というのは、教室の広さ等ありましてＦＦ式のストーブですか、それについてはなかなか現場での問題点もありまして、とりあえず特に寒いところについては可動式のストーブを設置しまして対応しているということでございます。今後につきましては、それは経過的な措置でございますので、前回と同じような答えになりますけど、より前向きな対応をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（藤原孝一君）　企画部長。 ◎企画部長（宮内瑞夫君）　それでは、私から犬吠ホテルのプールの関係でお答えをさせていただきます。　　昨日市長の方からもご答弁申し上げましたけども、国民宿舎の利用について、今アイデアを募集中でございますので、それらとあわせて検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（藤原孝一君）　都市部長。 ◎都市部長（柳瀬達君）　私からは、資源ごみの持ち去りの予防策ということでお答えをさせていただきます。　　一つの方法といたしましては、市が資源ごみの回収をしている委託業者の車であるとはっきりわかるような明示方法がとれないかなと。これについてもちょっと検討をさせていただきたいと思います。それとあと、広報などを通じて市民の皆さんに情報の提供を呼びかけたり、ステーションへのパトロールを強化していくと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原孝一君）　笠原幸子君。 ◆笠原幸子君　高校の統廃合のことについては、繰り返しこれからも討論していかなければならないなというふうに思います。私にも子ども２人おりますが、のんきな子どもを育てているわけではありませんけども、まず学力の低下が非常に心配されている。それは、野球で甲子園行くのもいいことでしょう。音楽で芸術に親しむこともいいことであると思いますし、芸術、ほかの体育大会とか、そういう行事も非常に減っております。こういうような状態で子どもたちにとっては、あと学校生活での部活動や友達との関係ということも大事なことでありましょうけども、それが大規模な学校じゃなければできないかということは、また別問題ですね。まず、学校で何をするか、子どもたちにきちんとした学力をつける基本的な、せめて新聞が読める程度の学力をきちんとつけるということは必要じゃないでしょうか。　　まず、高校の統廃合は、また追ってやりますけども、今ある西高校の衛生看護科については続けるという教育委員会のお話は確認しているところでございます。実習棟を完成させること、看護科の教員の確保、16年度中にやっていなければ文科省の許可はどうなってしまうのか、ちょっと心配されるところです。もちろん確保できるよう市長も努力していることと思いますけども、平成16年度中には西高校衛生看護専攻科の実習棟の完成、教員の確保、確実にできることと思いますが、その進捗状況と、この専攻科については必ず存続させるという確約を皆さんの前でまずお願いしたいというふうに思います。その点について１点。　　それと、ごみ行政については、有料化を行うのは何のためかと。ごみは燃やしてなくすという今までの方策から、ごみ処理には分別して、もとから減らすということが必要になってくる。あと、環境や生態系、命や健康への影響がないようにということで、今処理をしなければならないと思います。もともと商品をつくった業者が製造、利用、販売した全量を回収し再資源化し、その費用も負担するという拡大生産者責任の導入がそもそも必要ではないかというふうに私は考えております。　　そこで、ごみの有料化が進みますと不法投棄がふえてしまうのではないかと思います。不法投棄のごみ処理費用はだれが負担するのかを確認いたします。　　　　　　　　のことですけども、きちんと調査していただきますようお願いいたします。私も目撃者の一人でございますので、その情報は提供したいというふうに思っております。 ○議長（藤原孝一君）　教育部長。 ◎教育部長（高城順吉君）　それでは、私の方から衛生看護科の件でお答えをいたします。　　議員さんご指摘のとおり、専攻科棟と、それから実習棟、それから教員の確保ということでございますけど、専攻科棟につきましては予算手続、実習棟も含めまして今予算編成の段階でございますけど、当然時間的な制約がございますので、しかるべき対応をしてございます。　　それから、教員の確保ということでございますけど、先日看護教諭と看護助手の採用試験を実施しております。　　それから、今後存続云々という話でございますけど、既に２学年、それから新年度には１学年、都合３学年が入るわけでございますから、その点については現実的な対応をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（藤原孝一君）　市長。 ◎市長（野平匡邦君）　私先ほどごみの問題で、笠原議員の使われた　　　　　　という言葉を使いましたけども、取り消しをさせていただきたいと思います。少なくとも私の言葉としては削除をしていただきたいとお願いします。特定民族に対する差別発言になる可能性がありますので、私としては取り消させていただきます。 ○議長（藤原孝一君）　都市部長。 ◎都市部長（柳瀬達君）　私からは、不法投棄されたごみの処理の費用はだれが負担するかという問題についてお答えさせていただきます。　　基本的には、投棄されたごみを調査いたしまして、投棄した者が判明した場合には本人に撤去させるという方針をとっておりますし、これからもそのようにしていくつもりでございます。　　いずれにしても、不法投棄させないというのが一番だろうと思いますので、これからはパトロールを強化したり、あるいは郵便配達の職員あるいは新聞配達員などへも協力を要請して、早期に発見して不法投棄を未然に防止すると、このように未然防止を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 △休会について ○議長（藤原孝一君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。議事の都合により、12月12日から12月21日までは休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原孝一君）　ご異議なしと認めます。 △次会日程の報告 ○議長（藤原孝一君）　次会は12月22日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（藤原孝一君）　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　散　会...