千葉市議会 2016-11-30
平成28年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-11-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（向後保雄君） これより会議を開きます。
出席議員は50名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（向後保雄君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１ 監査委員より別途配付のとおり、11月30日付28監査報告第９号の報告があった。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（向後保雄君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。15番・
岩井雅夫議員、16番・
秋葉忠雄議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第145号至第163号、発議第14号質疑、委員会付託
4 ◯議長（向後保雄君） 日程第２、議案第145号から第163号まで、及び発議第14号を議題といたします。
質疑の通告が参っておりますので、通告順に従いお願いいたします。５番・
松井佳代子議員。
〔５番・松井佳代子君 登壇、拍手〕
5 ◯５番（松井佳代子君）
市民ネットワークの松井佳代子です。通告に従いまして、議案質疑を行います。なお、通告いたしました議案第153号と第154号の
工事請負契約については、取り下げをいたします。
初めに、議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算（第３号）のうち、国の補正予算（第２号）への対応についてです。
政府が本年８月に決定した未来への投資を実現する経済政策に基づき、一つに、一億総活躍社会の実現の加速、二つに、21世紀型の
インフラ整備、三つに、熊本地震や
東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化などの取り組みについて、国の財源措置が講ぜられました。各自治体によって取り組む事業はさまざまですが、本市でも優先順位をつけ、所要の予算を計上しようとするものです。国の補正予算の規模ですが、４兆5,221億円となっています。
初めに、国補正予算に関連する本市の事業規模について伺います。
また、一億総活躍社会の実現については、誰もがありのままに社会で発揮できる環境整備が必要です。
男女共同参画の推進、ハンディキャップへの支援、仕事ができる場の整備などの施策が考えられます。また、21世紀型の
インフラ整備については、将来負になる遺産ではなく、レガシーになるような
インフラ整備が求められますし、熊本地震や
東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化については、減災や免災につながるような、被害を最小限で食いとめるような施策が必要です。
そこで、国の掲げるこれら３つの取り組みについて、それぞれ本市で実施する主な事業について伺います。
次に、議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算（第３号）のうち、千葉市
中央コミュニティセンター民間所有持ち分等の取得事業費についてです。
中央コミュニティセンターについて、
民間所有持ち分の建物等を取得する経費を補正予算とするものです。今回の取得により、区分所有者の分散による将来リスクを回避することができ、また、本市として将来的な利活用等の検討を進めることができるとされていますが、以下、２点伺います。
延床面積約５万1,802平方メートルのうち３万3,064平方メートルを取得するのに補正予算額は10億円となっていますが、この取得額の妥当性について、算定の根拠をお示しください。
民間所有持ち分の取得により、
テナント賃料などがふえて、年間約1.8億円の収入増が見込めるとのことですが、テナントが入っていない店舗もあります。この見込み額に影響はないのか、伺います。
続いて、議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算（第３号）のうち、
放課後子ども教室・
子どもルーム一体型事業の
債務負担行為等についてです。
これは、平成29年４月から２年間、モデル事業として
放課後子ども教室・
子どもルーム一体型事業を稲浜小学校において実施するに当たり、
開設準備経費を予算化するものです。また、
運営委託事業者を年度内に募集し、複数年契約を締結することから、平成29年度と30年度の
債務負担行為を設定するものです。親の就労にかかわらず、全ての児童が利用できる放課後の子供の居場所として、今後、同様の事業の全市的な展開を期待しておりますが、一体型事業では実施場所がどのようになるのか、また、それに伴い、開設にはどのような整備が必要か、お示しください。
運営事業費について、単年度で税込み1,922万円となっていますが、
子どもルームと
放課後子ども教室をそれぞれ単独で運営した場合の事業費と比較した場合はどうでしょうか。また、事業費の国、県、市の内訳についてお聞かせください。
本事業の全市的な展開については、学校規模や利用する児童数などが学校ごとに違っているため、今後、詳細な検討が必要です。今回のモデル事業ですが、来年度の稲浜小学校の児童数と想定される登録児童数はどのようになっていますか。また、週６日開設されるとのことですが、１日当たりの利用者数をどのように見積もっていますか。
さらに、利用料についても、
放課後子ども教室が月曜日から土曜日まで開催されるとのことで、全市的に展開する場合は現状よりも保護者負担がふえるのではと考えました。
放課後子ども教室の利用料金は月額2,000円、
子どもルームの利用料金は月額5,000円としていますが、その算定根拠をお示しください。
次に、議案第148号・平成28年度千葉市
下水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第152号・千葉県と千葉市との間における公共下水道の使用料等の徴収に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について、徴収一元化の観点からお伺いします。
一元化によって利便性が図られるものの、これを実施するには、システムの開発や保守について市も応分の負担をしていかなければなりません。上下水道の使用料の徴収一元化に係る新システムの
開発等負担金ですが、この経費の算定はどのようになっていますか。
システム開発にかかる経費を市で負担するとなると、利便性が向上する世帯数が多いほど市民の理解を得やすくなります。徴収一元化の対象となる世帯は、市内何世帯になりますか。また、下水道を利用する全世帯数に占める割合はどのようになっていますか。
本市が使用料の徴収について千葉県に事務を委託するメリットについては、徴収一元化の効果として、
各種問い合わせが一本化されるとのことですが、どこが窓口になりますか。また、収納率の向上が効果として挙げられていますが、現時点での収納率と期待される収納率についてお示しください。
次に、指定管理者の指定についてです。
今定例会では、複数の施設に関する議案が幾つか提出されています。公募により指定管理者を募集し選定するもの、非公募により指定管理者を指定するもの、公募であっても１団体のみの応募で指定の是非を検討するもの、複数の団体による応募で点数の高い候補者が指定されるものがあります。それぞれについて、今後の指定管理の方向性はどうか、指定管理によって施設の持つ機能を十分発揮させることができるのか、ほかに指定できる事業者の可能性はなかったのか、条件のハードルが高かったのかなどの観点からも、検討していく必要があると考えられます。
初めに、議案第155号・指定管理者の指定について（
千葉市民活動支援センター）です。
この議案については、
指定管理制度の原則に基づき公募によって管理者を選定するものでありましたが、市民活動を推進しているＮＰＯなど複数の団体からの応募はなく、１団体のみの応募にとどまりました。
申請者数が１団体であったことについて考えられる理由は何か、お聞かせください。
今後５年間で市民活動を取り巻く環境も大きく変化していくと考えられますが、５年間の指定管理について期待することは何か、お聞かせください。
次に、議案第157号・指定管理者の指定について（千葉市
ビジネス支援センター）及び議案第158号・指定管理者の指定について（千葉市
富田都市農業交流センター）です。
この２議案は、まとめてお伺いします。
指定管理者を公募することは、本制度の利点を最大限生かすことができるものと考えますが、いずれも非公募との議案です。そこで、公募する、しないを決める際の方針があるのでしょうか。
今回のような非公募の施設について、このまま非公募を継続されていくのか、その見直しや検証はされるのかどうか、お聞かせください。
続いて、議案第159号・指定管理者の指定について（千葉市
子ども交流館）及び議案160号・指定管理者の指定について（千葉市
子育て支援館）です。
いずれの議案も、きぼーる内にある施設の指定管理者を指定するものですが、申請者数はおのおの１団体となっています。
そこでお伺いします。
公募にもかかわらず、申請が実質上、現在の指定管理者のみであったことについて、考えられる理由をお聞かせください。
子ども交流館、
子育て支援館について、現指定管理者が管理を継続することになりますが、そのメリットについてお聞かせください。
子ども交流館について、今回は２社による事業体が申請していますが、１社が加わることにより期待される効果がありましたらお聞かせください。
子育て支援館ですが、きぼーるから遠い地域に住んでいる市民にとっては利用しづらい面があります。一方、近くの
子育てリラックス館や
子育て支援センターには、週に何度も足を運ぶことができます。
子育て支援館について、
子育てリラックス館や
子育て支援センターなどとの連携や情報共有の取り組みについてお聞かせください。
最後に、議案第161号・指定管理者の指定について（千葉市科学館）です。
この議案も、きぼーる内にある施設の指定管理者を指定するものですが、公募により、申請団体が２団体となり、現在の事業体ではない団体が
指定管理予定候補者となっています。
現在の指定管理者ではなく、新たな指定管理者を予定候補者とした主な理由をお聞かせください。
新たな指定管理者によって、市の
科学都市戦略はどのように実現されるのか、お聞かせください。
事業の継続性について、スタッフ、展示、外部団体との関係などの継続性などをどのように考えるか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
6 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。財政局長。
7 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 初めに、議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算についてのうち、所管についてお答えします。
国補正予算への対応についてお答えします。
まず、事業規模についてですが、今回の補正予算における
国補正予算関連の事業費は、合計で76億7,600万円となっております。
次に、主な事業といたしましては、一億総活躍社会の実現の加速では、
臨時福祉給付金の支給や小中学校の
施設環境整備、
社会福祉施設等の
防犯カメラ設置費助成、
保育士修学資金等の貸し付け額の引き上げを、21世紀型の
インフラ整備では、
区画整理事業や道路整備、農業者の収益性向上のための
産地パワーアップ事業を、熊本地震や
東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化では、市営住宅の計画修繕や河川改修を計上したところであります。
次に、
千葉中央コミュニティセンター民間所有持ち分等取得事業費についてお答えします。
まず、取得額の妥当性に係る算定の根拠についてですが、補正予算に計上いたしました10億円は、区分所有者である
伊藤忠ビルディング株式会社からの
譲渡申し入れ額であります。この額に対して、本市が実施した
不動産鑑定評価額は税込みで10億8,100万円となり、この結果を本市の附属機関である
財産評価委員会へ諮問したところ、取得不動産の価格について、当該額を超えない範囲の金額とする旨の答申を得ております。これらのことから、補正予算額については妥当なものであると考えております。
最後に、
空きテナントもあるが、収入増の見込み額に影響はないのかについてですが、取得に係る
維持管理経費の収支見込みに当たり、
テナント賃料は平成27年度の入居実績を踏まえ算定しております。しかしながら、
空きテナントは今後も発生する可能性があること、また、賃料収入は収支改善の大きな要素でありますことから、安定した賃料確保に向けて
既存テナントの流出防止や
新規テナント誘致などに取り組んでまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
9 ◯教育次長（森 雅彦君） 初めに、議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算についてのうち、
放課後子ども教室・
子どもルーム一体型事業費についてお答えします。
まず、実施場所がどのようになるのか、また、開設にはどのような整備が必要かについてですが、児童がプログラムや自由遊びを行う主な活動場所として、特別教室の一部を専用室として使用してまいります。また、開設に当たっては、国の補正予算を活用してエアコンや冷蔵庫、ロッカーなどの備品を整備するほか、
子どもルームと同様に児童の生活の場として、床、照明、キッチンなどの改修を行ってまいります。
次に、
子どもルームと
放課後子ども教室を単独で運営した場合の事業費の比較と財源内訳についてですが、
放課後子ども教室をこれまでの週１日程度から、自由遊びを含め週６日に拡大して実施する場合の事業費は約1,200万円、
子どもルームを40人規模で運営する場合は約1,300万円で、合計約2,500万円となり、一体型で実施することにより、約580万円の経費削減を見込んでおります。また、財源についてですが、今回のモデル事業の単年度経費1,922万円の内訳は、利用料収入409万円、国費372万円、県費155万円、市費986万円となっております。また、補助率は、
子どもルームが国費、県費とも対象経費の３分の１、
放課後子ども教室の国費が対象経費に対し３分の１となっております。
次に、来年度の稲浜小学校の児童数及び
想定登録児童数と１日当たりの利用者数についてですが、平成29年４月の稲浜小学校の児童数見込みは142人となっております。また、登録児童数は、他市の事例や
アンケート調査を参考に児童数の約８割となる110人を想定しており、そのうち１日当たりの利用者数は、現在の
放課後子ども教室の利用者数や
子どもルーム利用見込み者数を勘案し、約60人を見込んでおります。
次に、利用料金の算定根拠についてですが、稲浜小学校での実施に必要な人件費や講師謝金等の経費を授業終了から17時までの昼間分と17時から19時までの夜間分で算出し、それぞれの
市費負担相当分のおおむね２分の１を受益者負担とし、利用料金として算定をしております。
次に、議案第161号・千葉市科学館の指定管理者の指定について、及び議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算のうち、千葉市
科学館施設管理運営費についてお答えをいたします。
まず、新たな指定管理者を予定候補者とした主な理由についてですが、
指定管理予定候補者となっているコングレ・
東急コミュニティー共同事業体は、
次期指定管理の５年間について、研究機関や大学などとの新たな連携、最先端科学に関する
トークイベントの実施、大人向けの平日講座、未
就学児向けプラネタリウムプログラムの実施など、他都市の施設で実施してきたノウハウや経験、実績を生かした具体的な内容や目標回数等を提示して積極的な提案を行ったことが、
指定管理選定評価委員会で評価されたものと考えております。
次に、新たな指定管理者によって市の
科学都市戦略はどのように実現されるのかについてですが、
科学フェスタ事業の継続や市の
科学教育推進事業への協力はもちろんのこと、未就学児に向けた科学実験、科学体験、シニア世代を対象とした平日講座の実施など、あらゆる世代の市民を対象とした取り組み、先端の科学を市民とつなげる取り組みなどにより、今後も千葉市科学館を
キーステーションとして「こどもから大人まで、すべての市民が、日常生活の中で科学・技術を身近に感じることができる、科学都市を創造する。」という市の
科学都市戦略の基本理念の実現を目指してまいります。
最後に、スタッフ、展示、外部団体との関係などの継続性をどのように考えるかについてですが、科学館の事業、館内展示物及びスタッフ、外部団体との関係の継続性に関しては、極めて重要な内容であり、着実に引き継ぎを進めたいと考えており、千葉市
科学館指定管理者募集要項や千葉市
科学館指定管理者管理運営の基準において一定の継続性が担保されるようにしております。
以上でございます。
10 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
11 ◯建設局長（永名淳悟君） 議案第148号及び議案第152号についてお答えします。
まず、上下水道の使用料の徴収一元化に係る新システムの
開発等負担金の算定についてですが、新システムの開発経費の２分の１を県が、残りを各市が負担することとし、
県水道局給水区域11市の
下水道使用料調定件数で案分した金額と各市に設置する端末機器等の調達経費の合計額としております。具体的に本市の負担額ですが、新システムの開発経費の全体金額34億4,500万円の２分の１に調定件数における本市の負担割合32.9％を乗じた金額に端末機器等の調達経費と合わせて５億8,587万円であります。
次に、徴収一元化の対象となる世帯数と下水道を利用する全世帯数に占める割合ですが、平成27年度末現在、対象の世帯数は約38万世帯で、下水道を利用する全世帯数約40万世帯の95％に当たります。
次に、一本化される
問い合わせ窓口ですが、料金に関する
各種問い合わせの窓口は、千葉県水道局の
県水お客様センターになります。
最後に、現時点での収納率と期待される収納率についてですが、本市の
県水道局給水区域における平成27年度現年度分の
下水道収納率は98.4％であります。これに対して、県水道の収納率は99.8％であり、県水道並みの収納率が期待できることから、1.4ポイントの向上を見込んでおります。
以上でございます。
12 ◯議長（向後保雄君） 市民局長。
13 ◯市民局長（小池浩和君） 議案第155号及び議案第145号についてお答えします。
まず、申請者が１団体であったことについて考えられる理由は何かについてですが、
千葉市民活動支援センターは、施設の利用が無料となっていること、また、維持管理よりも各種講座の開催や
専門相談窓口の開設など
各種ソフト事業を主たる業務としているため、そのノウハウがない団体は応募しにくい状況であると考えております。
次に、５年間の指定管理について期待することは何かについてですが、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、
都市型ボランティアの育成などを計画的に行うとともに、大会終了後においても
ボランティア意識を高揚し、継続的な活動が行われるよう長期にわたる支援を行うこと、また、市との役割分担、連携のもと、これまで以上に情報発信、
コーディネート機能を強化し、ＮＰＯ、団体、大学、企業等の
ネットワークの構築を図り、
市民公益活動がより活発になることを期待しております。
以上でございます。
14 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
15
◯経済農政局長（鎌田 栄君） 議案第157号、議案第158号及び議案第145号についてお答えします。
まず、公募する、しないを決める際の方針についてですが、千葉市
ビジネス支援センターの
指定管理予定候補者である千葉市
産業振興財団は、
中小企業支援法に基づく
中小企業支援の指定法人として本市が指定しており、また、中小企業新
事業活動支援法に基づく新
事業支援体制の
中核的支援機関として本市が唯一認定した法人であり、これまでも地域産業の振興に関する市の補助及び委託事業ですぐれた成果を上げております。このことから、同
センター業務と補助及び委託事業を一体として実施することで、一層の相乗効果の発揮が期待できる同財団を非公募により
市内中小企業及び創業者の支援拠点である千葉市
ビジネス支援センターの
指定管理予定候補者として選定したものです。
次に、千葉市
富田都市農業交流センターは、都市部と農村部の交流を図るとともに、農業を振興することにより、地域活性化に寄与することを目的とした施設であり、地元が主体的にソフト事業を展開していくことが不可欠となっております。
指定管理予定候補者である富田町
管理運営組合は、地元農業者を中心に組織され、これまで
指定管理業務はもとより、施設周辺の遊休農地などを活用した
農業体験農園や収穫オーナーなど、
地元ならではの自主事業を行い、地域の活性化に寄与しております。このことから、地域の活力を積極的に生かした管理運営を行うことで、明確な事業効果を発揮することが期待できる同組合を非公募により
指定管理予定候補者として選定したものです。
次に、非公募の施設における見直しや検証についてですが、市は、指定管理期間中の毎年度において、年度評価として
指定管理業務の収支状況や目標の達成状況などを審査し、施設の管理運営の実績を把握し、改善するよう指導するとともに、指定管理期間の最終年度には、本来期待する施設の目的が達成されたか、指定管理者の管理運営能力は適切かなど、指定管理者の総合評価を実施しているところであります。非公募による管理運営の継続の是非についても、この総合評価の結果を見て判断しております。
以上でございます。
16 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
17 ◯こども未来局長（山田啓志君） 議案第159号、議案第160号及び議案第145号についてお答えいたします。
まず、申請が現指定管理者１団体のみであった理由についてですが、
子ども交流館及び
子育て支援館の指定管理者についてそれぞれ公募を行ったところ、説明会の際には複数の団体の出席があり、募集要項に対する質問も出され、提案への意欲があったものと考えております。申請に至らなかった理由については把握しておりませんが、結果として、それぞれ１団体のみの申請になったものであります。
次に、現指定管理者が管理を継続することのメリットについてですが、現指定管理者については、いずれの施設も、指定管理者選定委員会において現在の良好な運営実績を踏まえた提案がなされており、引き続き質の高い管理運営が期待できると評価されているところであり、これまでのノウハウを生かし、安定した管理運営がなされるものと考えております。なお、両施設においては、職員と利用者との信頼関係が重要であるほか、地域で活動する市民団体やボランティアなどとの連携が継続されることで、地域の子ども・子育て支援のさらなる充実が図られるものと考えております。
次に、
子ども交流館において共同事業体での申請となったことにより期待される効果についてですが、現指定管理者であるアクティオ株式会社に加え、テルウェル東日本株式会社が加わることにより、情報セキュリティーの強化、ＩＴプログラムの充実など、共同事業体としての強みを生かした取り組みがなされることを期待しております。
最後に、
子育て支援館と
子育てリラックス館や地域
子育て支援センターなどとの連携や情報共有の取り組みについてですが、
子育て支援館は、市内19カ所の地域子育て支援拠点施設の基幹施設として子育て支援施設連絡会議を開催し各拠点施設との情報共有を図るとともに、子育て支援施設職員研修においては保護者からのさまざまな相談に対しての技術的な支援を実施しております。また、各拠点施設で対応困難な事例に対し、
子育て支援館で蓄積された事例を活用した適切なアドバイスを行うなどの連携、協力も図っております。
以上でございます。
18 ◯議長（向後保雄君）
松井佳代子議員。
19 ◯５番（松井佳代子君） ２回目です。２回目は、先ほど御答弁いただきました議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算（第３号）のうち、国の補正予算（第２号）への対応について、一つ、一億総活躍社会の実現の加速、二つ、21世紀型の
インフラ整備、三つ、熊本地震や
東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化などに係る本市で実施する主な事業に関して伺います。
一億総活躍社会の実現の加速につながる施策として、社会全体の所得と消費の底上げを図るため、国費で
臨時福祉給付金が支給されます。平成26年から事業がスタートし、今年度も市民税非課税者に対し、平成29年４月から31年９月までの２年半分の給付金１万5,000円を支給するとのことですが、その支給額の算定根拠はどのような考えに基づいて決めたものなのでしょうか。また、給付金が支給される対象者はどのような条件の方で、年齢構成はどのようになっているのか、お聞かせください。
同じく一億総活躍社会の実現の加速につながる施策として、社会福祉施設整備助成事業費が計上されています。相模原市の施設、津久井やまゆり園で発生した痛ましい事件を受け、高齢者・障害者福祉施設等が行う防犯対策に対して補助金を交付するものです。認知症高齢者グループホーム、障害者支援入所施設、障害者グループホームが対象となっており、防犯カメラや非常通報装置、門やフェンスなどの設置や修繕に充てることができます。しかし、応募施設は22カ所にとどまりました。
そこで、以下２点伺います。
今回応募のあった事業所は、それぞれ全体のうちの何カ所でしたか。また、応募が少なかった理由として考えられることは何でしょうか。
今回の助成対象はハード面の整備であって、セキュリティーの運用面については事業者に任せられています。事業者として有効な防犯対策を実行するために、市として必要と考えていることについてお聞かせください。
続いて、一億総活躍社会の実現の加速につながる施策として、認可外保育施設助成事業費が計上されています。この事業も、先ほどの高齢者・障害者福祉施設等が行う防犯対策と同様、事故防止や事故後の検証及び防犯対策強化のためのビデオカメラ設置に必要な経費を助成するものです。認可保育園等への移行を目指す認可外保育施設が対象で、応募施設は25カ所となっています。
今回の助成はビデオカメラ設置のみであり、事故防止に向けての運用については事業者に任されています。事故防止や防犯対策を実行するために、市として必要と考えていることについてお聞かせください。
さらに一億総活躍社会の実現の加速のため、第３回定例会において補正予算として計上した
保育士修学資金等貸付事業について、貸し付け額の引き上げが提案されています。
保育士修学資金等貸付事業については、市単独補助金で入学準備金を10万円上乗せして、20万円以内から30万円以内に、また、潜在保育士の就職準備金貸付事業については、就職準備を国制度改正により20万円上乗せして、20万円から40万円以内にするものです。
保育士修学資金等貸付事業については50名の利用を、潜在保育士の就職準備金貸付事業については、毎年30人、３年で90人の利用を見込んでいるとのことですが、自治体間で保育士の確保に係る競争は激しくなっており、金額の上乗せがあっても実際に計画どおりの確保ができるのかどうか懸念があります。
これらの事業に類する事業は、他の自治体で行われているのでしょうか。近隣政令市や県内自治体の独自の取り組みについて、状況をお聞かせください。
また、貸し付けの返還免除要件に千葉市内の保育所等で勤務とありますが、勤務条件について詳細は決まっていますか。
返還免除については、５年以上勤務、２年以上勤務などの要件がありますが、途中でやむを得ない事情によりその要件が満たせなくなる事態も想定されます。そのような場合には、返済をどのようにするのか、勤務再開まで返済猶予などの措置をとられることは考えているのか、お聞きします。
さらに、一億総活躍社会の実現の加速に係る学校施設の環境整備等についてです。平成29年度に予定していた学校施設の環境整備及び校舎改修の一部、また、エレベーター設置について、事業の迅速かつ円滑な実施を図るため、国の平成28年度補正予算を活用して予算措置を前倒しするものです。
学校施設の大規模改造は小学校５校ですが、大規模改造が必要な学校は、今後、何年間で何校になりますか。今後の計画がありましたら、お示しください。
また、単年度事業分で外壁改修が小学校３校、中学校２校、トイレ改修が小学校９校、中学校２校、音楽室及び特別支援学級へのエアコン整備が中学校27校となっています。１校当たりのそれぞれの工事費の平均額は、それぞれどのようになっていますか。また、来年度以降、同様の工事が必要になる学校は何校になるのか、お聞かせください。
21世紀型の
インフラ整備に係る
産地パワーアップ事業費についてです。これは、農業の国際競争力の強化を目的に国が創設し、平成28年度、平成29年度にかけて実施される補助事業です。本市では、農業者や生産団体等と平成29年度の事業活用に向けて準備を進めてこられたとのことですが、今回、全国的にブーケレタスのブランド化を進めている事業者に
産地パワーアップ事業費を補助する意図についてお聞かせください。
ブーケレタスは、千葉市で収量が多い産品ではありませんが、今後、収量が多く、千葉市としてこのような事業費を活用して広く展開を図っていく品目もあると思われます。千葉市の農業のブランド化についての考え方についてお聞かせください。
最後に、県と市の間における公共下水道の使用料の徴収一元化についてお伺いします。徴収事務が本市から県に委託されることにより、支払いが困難で福祉との連携が必要な市民への対応はどのようになるのか、お伺いします。
１回目の御答弁によると、
問い合わせ窓口が
県水お客様センターに一本化されるとのことですが、下水道使用料の福祉減免の手続はどうなるのでしょうか。また、福祉減免に対して県市間での情報共有はされるのでしょうか。
これで、２回目の質問を終わります。
20 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
21 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算のうち、
臨時福祉給付金費についてお答えします。
支給額１万5,000円の算定根拠についてですが、
臨時福祉給付金の支給額は、所得の少ない家計ほど、生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、これまでと同様に、消費税率引き上げによる食料品の支出額の増加分を参考に、平成29年４月から31年９月までの30カ月分の支給額を１万5,000円としております。
次に、支給対象者とその年齢構成についてですが、今回の支給対象は、本年１月１日におきまして本市の住民基本台帳に登録されている方で、市民税が課税されておらず、かつ課税者に扶養されていないことが条件となっております。また、平成27年度の実績によりますと、支給した約７割が60歳以上の世帯となっております。
次に、社会福祉施設整備助成事業費についてお答えします。
高齢者・障害者福祉施設等が行う防犯対策に対する補助金につきまして、今回応募のあった事業所の数ですが、認知症高齢者グループホームは96カ所中５カ所、障害者支援施設は13カ所中９カ所、障害者グループホームは78カ所中８カ所で、全体として187カ所中22カ所となります。また、応募が少なかった理由として、国の第２次補正予算成立後に自治体宛ての照会がなされたところでございますが、回答までの期間が２週間と極めて短期間であり、事業所において見積書等を準備することができなかったことに加え、防犯カメラ等の設備について既に整備済みの事業所もあったことなどが考えられます。
最後に、事業者として有効な防犯対策を実行するために本市として必要と考えていることについてですが、防犯カメラなど機器の設置も有効な対策であると認識しておりますが、機器類の設置は補助的な役割と考えております。本市といたしましては、不審者情報に係る地域や関係機関との連携や地域との協働による防犯意識の醸成など、日ごろから地域に開かれた施設を目指すことが重要であると考えており、本市の行う実地指導や集団指導の場において、地域との連携など、施設が個別事情に応じて防犯対策に取り組むよう、引き続き指導してまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（向後保雄君） こども未来局長。
23 ◯こども未来局長（山田啓志君） 議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算についてのうち、認可外保育施設助成事業費についてお答えいたします。
事故防止や防犯対策を実行するために市として必要と考えていることについてですが、保育所での事故が発生しやすい状況は、午睡中、食事中、外遊び中が多いことから、これらへの対策の周知及び指導が必要と考えており、午睡の際の寝かせ方の配慮やアレルギー児への配膳の工夫、年齢ごとの活動に応じ注意すべき点など、具体的な留意点を記載した手引書を作成し、配布するとともに、巡回指導員が定期的に施設を訪問し、安全管理について指導を行っております。また、防犯対策につきましても、不審者による侵入など不測の事態を日ごろより想定し、準備することが必要と考えており、そのためのマニュアルを作成、配布するとともに、施設において避難訓練などを実施するよう指導しております。
次に、
保育士修学資金等貸付事業費についてお答えします。
まず、近隣政令市や県内自治体の独自の取り組みについてですが、修学資金について、本市のように国の制度の上限額を独自に引き上げるという近隣政令市や県内自治体は、今のところ把握しておりません。
次に、返還免除要件の詳細は決まっているのかとのことですが、返還免除要件の詳細については、今後要綱で定めていく予定ですが、千葉市内の保育所や認定こども園のほか、家庭的保育事業や小規模保育事業など地域型保育事業等で週30時間以上児童の保育等に従事した場合などは、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず返還免除とする予定でございます。
最後に、返還免除要件がやむを得ない事情により満たせなくなった場合に、返済をどのようにするのか、勤務再開まで返済猶予などの措置をとることは考えているのかについてですが、返還免除要件の詳細については、今後要綱で定めていく予定ですが、災害、疾病、負傷等やむを得ない事由により保育業務に従事できなかった場合については、その事由により従事できなかった期間の前後を通算して返還免除要件の期間を満たすときは、返還を免除することを想定しております。
以上でございます。
24 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
25 ◯教育次長（森 雅彦君） 議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算についてのうち、学校
施設環境整備事業費、エレベーター設置事業費及び校舎等改修事業費についてお答えします。
まず、大規模改造工事の今後の計画についてですが、学校施設保全計画では、今後20年間で152校の実施を予定しております。
次に、単年度事業で実施する各工事の１校当たりの平均額と来年度以降の工事予定学校数についてですが、１校当たりの平均額は、外壁改修が約１億1,700万円、トイレ改修が約9,900万円、音楽室及び特別支援学級へのエアコン整備が約800万円となっております。また、工事を予定している学校数は、外壁改修が92校、トイレ改修が134校、音楽室及び特別支援学級へのエアコン整備が小学校112校の予定でございます。
以上でございます。
26 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
27
◯経済農政局長（鎌田 栄君） 議案第145号・平成28年度千葉市
一般会計補正予算についてのうち、
産地パワーアップ事業費についてお答えします。
まず、全国的にブーケレタスのブランド化を進めている事業者に
産地パワーアップ事業費を補助する意図についてですが、当該事業者である株式会社葉っぱやファームは、現在、市内を含め全国６カ所の農場でブーケレタスの生産を行っており、取引先からの引き合いも多いことから、需要に即応した事業の拡大を計画しております。
本市としては、当事業者に支援を行うことにより、新たな担い手の確保や雇用の創出のほか、施設を設置するための未利用農地の有効利用、さらには遊休農地の発生防止・解消などの効果も期待できることから、今回、
産地パワーアップ事業を活用し補助することとしたものであります。
次に、千葉市の農業のブランド化についての考え方についてですが、本市の農産物のブランドとしては、花見川区幕張地区の春夏ニンジン、若葉区、緑区の冬ニンジンが国の指定産地として定着しておりますが、農産物はブランド化することにより、それ自体の価値を高め、需要も増すことから、農家の所得向上に結びつくものと考えております。
本市では、大消費地に近接し交通アクセスもよいといった利点を生かし、観光農園におけるイチゴ、直売に適したミニトマトなどをブランド化を図る品目と捉え、現在、農政センター内の圃場や温室などで試験栽培を行っております。今後も消費者ニーズを見込める品目などの情報収集に努め、関係団体等と連携し生産者に働きかけながら、市内農産物のブランド化に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（向後保雄君） 建設局長。
29 ◯建設局長（永名淳悟君） 議案第148号、議案第152号についてお答えします。
まず、下水道使用料の福祉減免の手続についてですが、料金に関する
各種問い合わせの窓口は一本化しますが、福祉減免の可否に関しては詳細な確認が必要であることから、これまでどおり、本市の窓口である下水道営業課での手続が必要となります。なお、
県水お客様センターに下水道使用料の福祉減免に関する問い合わせがあった場合には、本市の窓口を案内していただくことになっております。
次に、福祉減免の県市間の情報共有についてですが、福祉減免に関する情報は、共通の新システムに県市双方が入力し管理することから、情報は共有されることとなります。
以上でございます。
30 ◯議長（向後保雄君）
松井佳代子議員。
31 ◯５番（松井佳代子君） ありがとうございました。これまでいただいた答弁内容を踏まえまして、今後、慎重に精査してまいります。
以上で、
市民ネットワークの議案質疑を終わります。（拍手）
32 ◯議長（向後保雄君）
松井佳代子議員の質疑を終わります。
質疑を続けます。49番・福永洋議員。
〔49番・福永 洋君 登壇、拍手〕
33 ◯49番（福永 洋君） 議案質疑を行います。今回は、補正で４件、議案で３件についてであります。
最初に、補正予算第145号にかかわり、
臨時福祉給付金29億5,211万円についてお尋ねをいたします。
これは、
臨時福祉給付金が28億524万円と平成27年度国庫返還金１億4,687万円の補正であります。そこで、この事業は、平成28年度分の市民税非課税者に対して１万5,000円を支給するものですが、最初に、この臨時給付金の目的、財源についてお尋ねいたします。
次に、この対象者は何人なのか、全ての人に届いたのか、お尋ねをいたします。全ての対象者に届ける千葉市独自の取り組みについても、あわせてお尋ねをいたします。（拍手）
34 ◯議長（向後保雄君） 答弁願います。保健福祉局長。
35 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 初めに、目的及び財源についてですが、国の平成28年度第２次補正予算における未来への投資を実現する経済政策の中で、経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策の一つとして、特に社会全体の所得の底上げを図るため、消費税率の引き上げが延期されたことを踏まえ、所得の低い方に対し、現在実施している簡素な給付措置として、平成29年４月から31年９月までの２年半分の
臨時福祉給付金を支給するものです。なお、財源は全額国庫補助金で賄われます。
次に、対象者は何人で、全ての人に届いたのかとのことですが、今回の支給対象者は17万2,000人を見込んでおります。また、平成27年度の実績では、申請書類を送付した支給対象者の８割の方に対し申請に基づき支給をしております。
次に、全ての対象者に届けるため本市独自の取り組みはとのことですが、本市から申請書類を送付した世帯で未申請の方に対しましては、２度にわたり申請勧奨を行い、申請漏れのないよう努めております。
以上でございます。
36 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
37 ◯49番（福永 洋君） 次に、
社会福祉施設等防犯対策費助成3,718万1,000円でありますが、この補正の理由は、相模原市の障害者支援施設で起きた殺傷事件を受けて、国の補正予算により、高齢者・障害者福祉施設が行う防犯対策に対する補助事業であります。
そこでお尋ねいたしますが、障害者施設、高齢者施設に対する防犯対策の効果について、具体的にお尋ねをいたします。
38 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
39 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 助成対象である防犯カメラや110番直結の非常通報装置、門、フェンス等を設置することによりまして、不審者の侵入などを抑止する効果はあるものと考えております。
40 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
41 ◯49番（福永 洋君） ここで相模原市の殺傷事件のことについて、この制度が使われるということでありますが、この事件の原因と背景について、改めてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
42 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
43 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 現在、この事件の原因や背景について、捜査当局により調査が進められており、その状況を注視してまいります。
44 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
45 ◯49番（福永 洋君） 相模原市の殺傷事件は、私も前回の代表質疑で聞きましたが、今回、さらに優生思想に基づく特異な事件であると言われているところであります。あってはならないことでありますが、要するに、このことによって、根本的な解決は、私は施設の運営、職員の処遇改善にあって、防犯カメラをつければいいということにはならないだろうと思うんですが、これについての見解をお尋ねいたします。
46 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
47 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 繰り返しとはなりますが、捜査当局による調査の状況を注視してまいります。
48 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
49 ◯49番（福永 洋君） まあ、いろいろある、確かに複雑な問題でして、相模原市の関係者と話をしましたが、非常に地域全体がもう沈んでしまって、私は何か聞きたいんですが、そのことにコメントする人は一人もおりませんでした。地域全体がもう本当に、参ったという状況があります。そういうこともあって、その上に、その問題が解決してからこういう問題が出るべきではないかなと私も思ってはいるんですが、この防犯カメラ、門、フェンスの設置に全てそういうことで反対するわけではありませんが、こうした施設が、地域に開かれてこそ、このことこそ優先課題と考えないのか、お尋ねをいたします。
50 ◯議長（向後保雄君） 保健福祉局長。
51 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 入所者の安全確保につきましては、防犯カメラ等ハード面だけではなく、地域や関係機関と連携を強化するなど、ソフト面の対策も重要と考えており、施設長が集まる場などにおいて、地域交流を図るよう指導しているところであります。今後も、障害の有無などによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会が構築されるよう、各種施策を展開してまいります。
52 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
53 ◯49番（福永 洋君） 次に、
放課後子ども教室・
子どもルーム一体型事業の補正予算についてお尋ねをいたします。
この事業は、平成29年４月から稲浜小学校において新たに
放課後子ども教室・
子どもルーム一体型事業で、希望する全ての子供に対して、家庭環境にかかわらず、一緒に過ごし多様な体験機会が得られる居場所の提供とのことであります。
そこでお尋ねいたしますが、
放課後子ども教室・
子どもルーム一体型事業の実施目的、背景、子供にとってどのような教育効果があるのか、具体的な説明をお願いいたします。
54 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
55 ◯教育次長（森 雅彦君） 現状の放課後施策において、就労・非就労家庭の児童が一緒に活動できない放課後の過ごし方には、家庭環境等による差異が生じているなどの課題があり、一体型事業においては、希望する全ての子供に学びのきっかけと安全・安心に過ごせる居場所を提供することを目的として実施するものであります。これにより、学校での学びを深め、低学年だけでなく高学年の学ぶ意欲に応えるとともに、異年齢児交流の拡充も図ってまいります。
56 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
57 ◯49番（福永 洋君） 現在国が行っている放課後児童クラブ、これは学童保育、厚労省が管轄をし、全児童を対象とする空き教室を利用して、地域住民が講座を開く
放課後子ども教室、これは文科省が管轄しております。それぞれ果たす役割、内容、違いについてお尋ねをいたします。さらに、千葉市のこれまでの経過や課題についてもお答えください。
58 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
59 ◯教育次長（森 雅彦君）
子どもルームは、就労等により昼間、家庭に保護者がいない児童を対象に遊び及び生活の場を提供するものであり、
放課後子ども教室は、希望する全ての児童を対象にさまざまなプログラムを通じて、学び、体験の機会を提供するものであります。厚生労働省所管の
子どもルームはこども未来局で、文部科学省所管の
放課後子ども教室は教育委員会で、それぞれ実施をしてまいりましたが、現在の課題といたしまして、
子どもルームは待機児童解消が求められていること、
放課後子ども教室は実施回数、参加児童数ともに減少傾向であることなどがあり、これらの課題を一体型により改善しようとするものです。
60 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
61 ◯49番（福永 洋君） この一体型事業の問題なんですが、この大規模ルームによる危険性はないのか、子供たちの関係、居場所づくりが困難にはならないのか、学童保育の役割低下につながらないのか、配慮、支援が必要な子供の保育環境の後退にならないのか、全児童対策が学童保育の代替とはならないのかについてお答えください。
62 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
63 ◯教育次長（森 雅彦君） 一体型事業においては、対象を原則在学する児童とするとともに、放課後の特別教室等も積極的な活用を図り、児童の利用希望に対応できる居場所を確保してまいります。また、現行の
子どもルームの職員の配置基準を参考に、おおむね児童20人につき１人配置することで十分な見守り体制を確保し、学童保育の役割の低下や配慮、支援が必要な子供の保育環境の後退とならないよう十分に配慮してまいります。
64 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
65 ◯49番（福永 洋君） 放課後の子供の居場所の問題は、大変これは深刻な問題で、私もずっと議会で尋ねました。このことは、きょうは質疑ですので触れませんが、しかし、一体型で問題は全くないのか、学童保育も
放課後子ども教室も、同じ子供を対象にしながら、文科省、厚労省のやり方はなぜ違っていたのか、お尋ねをいたします。
66 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
67 ◯教育次長（森 雅彦君） 文部科学省、厚生労働省においては、社会経済情勢の変化や家庭状況の多様化等に鑑み、次代を担う人材の育成の観点から、全ての児童が放課後等における多様な体験、活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策を講じるためのプランを平成26年７月に策定し、一体型の整備を推進しております。なお、一体型の実施に当たりましては、ニーズに応じたプログラムの提供や運営体制のあり方等について丁寧に検証しながら進める必要があると認識しております。
68 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
69 ◯49番（福永 洋君） 一番大きな問題だと私は以前から思っているんですが、学童保育に企業が参入することによって、子供の成長のための施設のあり方がゆがめられるということはないのか、これについてお答えください。
70 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
71 ◯教育次長（森 雅彦君） 事業の運営主体については、他市の事例も踏まえ、民間事業者等のノウハウを活用し実施することを考えており、事業者の選定に当たっては、プロポーザル方式により、制度の趣旨や政策目的等についての理解等を総合的に審査し、最もすぐれた事業者に委託を行ってまいります。
72 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
73 ◯49番（福永 洋君） この事業は、放課後子どもプランは2007年から一体型が掲げられておりまして、こうなったわけですが、なぜ、この時期にモデル事業をスタートさせようとするのか、お答えください。
74 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
75 ◯教育次長（森 雅彦君） 国が平成26年７月に新たに放課後子ども総合プランを策定し、一体型を中心とした整備を目指すとされたこと、また、
放課後子ども教室が10年を経過する中で、実施日数や参加児童数が減少傾向であることなどの課題が顕在化している現状も踏まえ、他市の事例を参考とし、新たなモデル事業として取り組むこととしたところであります。
76 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
77 ◯49番（福永 洋君） 私ども、５年間で30万人の定員枠の増は現実的な数字でありまして、着実に実施をするべきものというふうに考えております。本来的には、学童保育と子ども教室は、それぞれの目的、役割に沿って拡充をすることが重要ではないのか、お尋ねをいたします。
78 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
79 ◯教育次長（森 雅彦君） 国が策定した放課後子ども総合プランにおいて、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる場所についても整備を進めていく必要があるとともに、次世代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等に学びのきっかけとして多様な体験活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象とした総合的な放課後対策を講じる必要があると示しております。
これらを踏まえ、本市といたしましても、
子どもルームの機能を維持しつつ事業の効率化を図るとともに、学びのきっかけを目的とした
放課後子ども教室のさらなる充実を図るため、一体型のモデル事業に取り組むものであります。
80 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
81 ◯49番（福永 洋君） 有料プログラムの問題なんですけれども、具体的な説明をいただきたい。義務教育の場で、こういうことで問題は生じないのか、お尋ねをいたします。
82 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
83 ◯教育次長（森 雅彦君） 有料プログラムは、希望する全ての児童に学びのきっかけとなる多様な体験、活動を提供する
放課後子ども教室の一環として、より多くの選択機会を提供するために実施するものであります。具体的には、スポーツやプログラミング、語学などの学習を想定しておりますが、児童、保護者のニーズに応じた提案を期待しているところであります。また、有料プログラムの提供に当たりましては、施設使用料や広告宣伝費の軽減分を料金設定に反映させることで、市民への還元を図ってまいります。なお、教育課程終了後の放課後に行う取り組みであることから、特段の問題は生じないものと考えております。
84 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
85 ◯49番（福永 洋君） 根本的には、全ての子供が対象で、定員や基準がない
放課後子ども教室と学童保育は、何回も言いますが、その性格が違うわけです。なぜ一体型、一体運用をするのか、改めてその根拠をお尋ねいたします。
86 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
87 ◯教育次長（森 雅彦君）
放課後子ども教室と
子どもルームの機能は異なるものですが、家庭環境等にかかわらず、全ての児童が放課後等に学びをきっかけとした多様な体験、活動を行うことができることから、今回、両機能を合わせ持つ一体型のモデル事業を実施するものであります。
88 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
89 ◯49番（福永 洋君） この問題で、私が一番大事なことだと思っているのはこういうことです。子供たちの安全、発達など相乗的な効果が発揮できるように、このことが一番の課題ではないのか、お尋ねをいたします。
90 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
91 ◯教育次長（森 雅彦君） 一体型として実施することで、希望する全ての子供に学びのきっかけと安全・安心に過ごせる居場所を提供し、これにより、学校での学びを深め、低学年だけではなく高学年の学ぶ意欲に応えるとともに、異年齢児交流の拡充を図っていくことができると考えております。
92 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
93 ◯49番（福永 洋君） 次に、このプロジェクターがありますが、千葉
中央コミュニティセンターの民間持ち分等取得、10億円についてであります。
この案件は、マスコミでも報道されておりますけれども、市民も、多くの方が利用しておりまして、最大の関心事になっているわけです。そこで、この千葉
中央コミュニティセンターのそもそもの設置目的と経過を経年的に示していただきたいと思います。
94 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
95 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 千葉
中央コミュニティセンターにつきましては、市民の地域的な連帯感に基づく新しいコミュニティー形成を促進するため、民間資本の活用により、公の施設である
中央コミュニティセンターと民間施設の複合施設として整備したものでございます。
施設整備につきましては、昭和47年度に実施設計を行い、48年４月に建設着工、49年７月に竣工しております。
96 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
97 ◯49番（福永 洋君） 伊藤忠ビルディング、後でまたいろいろありますからお尋ねしますが、市有地に建設したことでありますが、この建設費用と建設会社について、伊藤忠と千葉市の間でどんな契約が交わされたのか、お尋ねをいたします。
98 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
99 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 総工費は52億円で、施工業者は大成建設と竹中工務店の共同企業体となっております。本市は、昭和47年に伊藤忠不動産株式会社との間で基本協定書を締結し、この中で、建物の規模や区分所有する床面積など、建設の概要を初め、本市による土地の賃貸や同社による建物建築後の権利関係の譲渡、管理運営に関するルールなど、本市と同社による
中央コミュニティセンター整備の基本的なスキームを定めております。
100 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
101 ◯49番（福永 洋君） これも大事なことなんですが、この建設について、当時の職員互助会から資金融資を受けたことがあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。
102 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
103 ◯総務局長（志村 隆君） 詳細な記録は残っておりませんが、千葉
中央コミュニティセンター内に職員互助会が入ったことから、昭和49年７月に、職員互助会から市に4,000万円の寄附がなされたほか、市が４億円を借り入れたという記録がございます。
104 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
105 ◯49番（福永 洋君） ちょっと今の答弁は、ちょっと後でまた聞きますが、要するに、このこととあわせて、これは最初の建設のときですね。今現在、この議案の対象になっているのは、千葉市
財産評価委員会が11月10日に開かれて、建物の取得価格を上限10億8,000万円に決めたとされております。どこで会議が開かれたのか、取得価格の根拠についての説明をお願いいたします。
106 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
107 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 千葉市
財産評価委員会は、庁舎内の会議室で開催されました。取得価格につきましては、収益還元法に基づく
不動産鑑定評価額であります10億5,000万円に、消費税の課税対象となる建物の価格に消費税を加算した金額となっております。
108 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
109 ◯49番（福永 洋君） この評価委員会のメンバーについて、専門家の審議ですから、私も資料をいただきましたが、慎重な審議がされていると思いますけれども、その点について説明をいただきたいと思います。
110 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
111 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 区分所有しております
中央コミュニティセンターの権利関係や
不動産鑑定評価額の積算基礎となる数値などにつきまして審議をしていただき、取得対象となる不動産価格につきましては、
不動産鑑定評価額を超えない範囲の金額とする旨の答申をいただいたところでございます。
112 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
113 ◯49番（福永 洋君） この
中央コミュニティセンターですけれども、リーマンショックがありました。そのときに、伊藤忠は、千葉市に何らかのオファーがなかったのか。また、このコミュニティセンターをめぐって、いろんな動きがなかったのかについて、改めて明らかにしていただきたい。
114 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
115 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成20年１月に、伊藤忠側より第三者への譲渡承諾の協議を市として受けておりますが、当時の経済状況悪化などによりまして、第三者への譲渡は実現しておりません。
116 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
117 ◯49番（福永 洋君） まあ、いろんなことがあったということが明らかになりました。そこで、これまで伊藤忠ビルディングとの契約を何回か更新をしているわけですが、その経過、内容についても説明をいただきたいと思います。
118 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
119 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 土地の賃貸借につきまして、平成15年４月に更新契約を締結しており、賃貸借期間を平成15年から30年間、賃料を不動産鑑定評価に基づきまして年額1,300万円としております。
120 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
121 ◯49番（福永 洋君） 耐震補強工事が今後必要と言われているわけです。費用、方法などの問題はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
122 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
123 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 平成24年の伊藤忠側の概算見積もりによりますと、建物６階の天井のはりの補強などといたしまして、税抜きの概算で４億3,000万円となっております。
124 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
125 ◯49番（福永 洋君） また、この建物のことにかかわるわけでございますが、平成20年４月16日官報で、伊藤忠ビルディングは解散公告をしているわけですが、これはなぜこのようになったのか、お尋ねをいたします。
126 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
127 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 伊藤忠側の事情については、そこまで承知しておりません。
128 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
129 ◯49番（福永 洋君） 別にそんなこと、公告をされているわけですから承知をしていないということがあっていいのかな。千葉市との契約があるわけですよ。この基本契約には、要するに、一方で何かあった問題については、市は伊藤忠に、伊藤忠は千葉市に報告すると、これが信義としてこの契約に書かれているんではありませんか。
130 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
131 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 伊藤忠側における賃貸借ビルの経営につきましては、昨今、極めて伊藤忠側としては、事業のスタンスとしては、それは手放すという方向で進めているというふうに聞いておりまして、今回そのような形で協議がなされたというふうに承知しておりますが、伊藤忠ビルの内部における会社関係につきましては、承知しておりません。
132 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
133 ◯49番（福永 洋君） 官報はこうやって書いてあるんです。このことを知らないで、市はこういう契約を結ぶというのは、先ほど契約更改がどうなっているか、当然この話はされてしかるべきではないんでしょうか。あわせまして、最初に千葉市が契約をしたのは、伊藤忠不動産だったんです。そのあと、伊藤忠ビルディングになったんです。今はどこが管理をしているかというと、伊藤忠アーバンコミュニティなんです。これは何で３回も変わるんでしょうか。経過を説明していただきたい。
134 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
135 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 伊藤忠不動産は、建設当初のビルの持ち主でございます。現在の持ち主は伊藤忠ビルディングでございます。今回の取得は伊藤忠ビルディングからするものでございますが、その間がどのような形で伊藤忠不動産から伊藤忠ビルディングに移したのかということは、ちょっと承知しておらないということでございます。
136 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
137 ◯49番（福永 洋君） 承知をしていないという問題ではないと思うんです。やっぱり、アーバンコミュニティについては、この会社はこの
中央コミュニティセンターを管理していると書いてあるんですよ。しかし、その一方の伊藤忠ビルディングは破産公告をしているわけですよ。これは、相手方が変わるわけですから、それを千葉市が知らない、存じないというのは、これはちょっと、あなたの仕事の怠慢ではないんですか。
138 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
139 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 伊藤忠ビルディングは、現にまだ存在する会社でございます。この会社につきましては、先ほど申しましたように、伊藤忠全体としてはですね、ビル管理業務から撤退する中で、今回、千葉市に譲渡ができれば、今それを所有しているグループ会社であります伊藤忠ビルディングについては解散、清算するというような意向があることは承知しております。
140 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
141 ◯49番（福永 洋君） 要するに破産をしたわけです。そうなると、伊藤忠としては、全体としてこれを清算したいということになると、今、局長からありましたが、これは、千葉市に買ってもらう以外に方法がなくなるんではないかと、こういうことなんですか。今、私は聞きませんでしたが、財政局長からそういう答弁があったのであわせて伺いますが、どういうことなんですか、これは。
142 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
143 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 今回の議案につきましては、その背景といたしまして、事前に伊藤忠側から第三者の会社に譲渡したいという意向が千葉市に示され、その際、優先交渉権を持っております千葉市に対して、どうでしょうかと、そういう話があったわけでございます。それについて、我々としていろいろ検討した結果、千葉市としてそこを取得するのが望ましいという判断をしたと、そういう経緯でございます。その後、千葉市が取得すれば、あるいは第三者が取得しても、伊藤忠ビルディングは役割を終えると、そういうことになろうかと思います。
144 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
145 ◯49番（福永 洋君） いろいろ持って回った局長の答弁ですけれども、伊藤忠ビルディングは破綻してしまったんですよ。この処理をするためには、伊藤忠アーバンコミュニティに持っていくんですが、この破産が、ここがきちっと決着がつかないと破産できないわけですね。伊藤忠としては、これは大変大きな問題だというふうに考えているんではないでしょうか。だから、第三者に売るかどうかの問題ではなくて、千葉市に買ってもらう以外に方法はないんだと。このことは大変大きな問題だと思うんです。何もこれは議会には説明がありませんでした。なぜ説明をしなかったんですか。
146 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
147 ◯財政局長（宍倉輝雄君） この話が伊藤忠側から私どもに来たのは最近のことでございまして、それに基づいて今般検討した結果、議案として予算を計上させていただきたいと、こういうことになっておるわけでございます。
伊藤忠ビルディングが将来なくなるということについては、これは伊藤忠の経営方針でありまして、我々千葉市が取得するか、あるいは千葉市でなくて第三者が取得するというものも含めて、どちらになっても、伊藤忠としては会社は存続させないと、そういうような意向であるというように聞いております。
148 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
149 ◯49番（福永 洋君） このことが、やはり私は、お互いに信頼関係でやっているわけですから、それは会社のことだと、これは会社はそうかもしれないけど、行政はそうはいかないんですよ。いわゆる最初の昭和47年にできたときの契約書は、お互いに信頼関係でと書いてあるではありませんか。私は、これは伊藤忠からこの話があってしかるべきではないかと思うんですよ。それがこの間ずっと続いた信頼関係だと考えないんでしょうか。
150 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
151 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 伊藤忠側から話があったのがそう前のことではないということで、今回こういう経緯になったということでございまして、伊藤忠との信頼関係はもともとあったわけでございます。その中で、伊藤忠としては、私どもとの関係においては、民間所有の部分を管理し、あるいは我々が借りている、たな子になっている部分もございますが、そこを管理する。あるいは、全体としての維持管理を伊藤忠が行うと。そういう中で、千葉市のパートナーとして今まで運営されてきたと、そういうふうに理解をしております。
152 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
153 ◯49番（福永 洋君） 何度もこだわりますが、官報に出て、平成20年の４月16日、出されているわけですよ。普通、お互いに協定した相手の会社が破産しようとしたら、この契約についてどうなるかについては、最近知ったって、そんなことがあるんですか。官報は一体何のためなんですか、これは。
154 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
155 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 今の点を承知しなかったことは申し訳なく存じます。（「それじゃ済まないでしょう」と呼ぶ者あり）すぐに確認したいと思っております。
156 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
157 ◯49番（福永 洋君） これは、私ども、考えてみればわかることでしてね、官報に出ているんであれば、これはその段階で市はどうなっているか、相手から、信頼している相手から本来言ってくるべきでしょう、千葉市に。それすらも怠っているというのは、大変重大な過失だと私は思いますが、いかがでしょうか。
158 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
159 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 事実関係はきちっと確認した上で、適切に対処するよう努めてまいります。
160 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
161 ◯49番（福永 洋君） 話は古くなりまして、昭和47年の第１回定例会、今から何年前でしょうか、40年前ですかね、第１回定例会で……えっ、45年前ですか、はい。当時の荒木市長は、こう言っているんです。（仮称）
中央コミュニティセンターのための建設費を計上しましたと。青年会館、婦人会館、温水プール、柔剣道場、体育室、健康増進センター、さらには職員会館を含む総合ビルを構想して、計画事業費約13億円、これらを土地利用の効率化、財源等から積極的に民間資本の活用を検討しておると答弁をしているわけです。さらに、その背景として、昭和55年までに人口は103万人、昭和60年に115万人の人口が推計される千葉市と、提案理由の説明をしているわけです。この理念のもとに建設されたのがこの
中央コミュニティセンターなんです。このときの状況について、どういう所感をお持ちなのか、まず、ちょっとそこを聞いておきたいと思います。
162 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
163 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 当時の事情といたしましては、最初に御答弁申し上げましたように、千葉市としては、コミュニティーの施設をつくりたいというような構想を持っておりました。しかしながら、その一方で、建設費の負担というものは非常に重いということがございました。その中で、民間事業者の資本を導入することを検討していた中で、伊藤忠側がその手を挙げていただきました。その結果、伊藤忠が建設をし、その一部を
中央コミュニティセンター、公の施設として市が取得すると、こういうスキームができ上がりまして、そのような形で現在のビルの管理形態ができたということでございます。
164 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
165 ◯49番（福永 洋君） 当時の記録で、伊藤忠が手を挙げたかどうかについて、これは私、いろいろ調べたんですが、はっきりしませんでした。何社かに声をかけて伊藤忠が手を挙げたというようなことが、文書ではありませんのでわかりませんが、いろいろな方から聞きました。ですけれども、伊藤忠が手を挙げたかについて、これは議論があったんです。当時の最大の議会の問題というのは、この伊藤忠、
中央コミュニティセンターの建設と当時の公害問題があって、千葉市はどう対応するかということで、私はその後、荒木市長に、ここのコミュニティセンターの２階か３階で会ったのを覚えております。そのときに、荒木市長はいろいろこう思うと言っていて、私が一番思ったのは、何で市役所で市長と公害患者さんが交渉しなかったのかなと。コミュニティセンターで会ったので、何ですかと聞いたら、市の職員もそうですねという話で、はっきりしなかったんです。本来、コミュニティセンターというのは、まだまだ市民に、今は理解されていますよ。この当時は、何でこのコミュニティセンターができたのかについて、いろいろ議会で議論をされていたわけでありまして、そういうことがありますので、これは一体、いろいろ経過があるということを私はこれは知っておくべきではないのかなと思うんです。
そこでお尋ねをいたしますが、この写真は、この前の
財産評価委員会の配付資料の一番最後に書いてあるのと同じところの写真なんですが、ここでお尋ねをいたしますが、このブロックがそのまま出ているんですが、何でむき出しのままなのか、耐震性で問題はないのか、お尋ねをいたします。
166 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
167 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 写真に出ておりますブロックがなぜあるのかについて、私は承知しておりませんけれども、耐震性については、一部フロアにおきまして、耐震基準である0.6を下回る0.55という場所があるということは承知しております。
168 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
169 ◯49番（福永 洋君） そこで、この写真でお尋ねしますが、そこの、白い物は一体何なんですか、あれは。お答えください。
170 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
171 ◯財政局長（宍倉輝雄君） ちょっと、この写真からでは、私としてはわかりません。
172 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
173 ◯49番（福永 洋君） これは、私は何回か、これは地下２階と３階、同じように、もっとひどいんです、なっているわけですよ。私は、この評価委員会の人たちも見たんだろうなと思うんですが、これは本当に大丈夫かということになれば、これは塩分だと、ちょっとなめて、そうでなかったら大変なことで、１回調査をしていただきたいと思うんです。とりあえずね、あれ、人がいっぱい入っているわけですよ。車であそこにみんな、とめているわけ。あれは一体何なんだということで、子供がさわったりするというようなことになってはいけないと思うんですが、これについて、安全対策が必要なんではないでしょうか。
それから、あわせて聞きますが、耐震性でこういう塩分が出ていたり、ブロックになっているものについて、これで本当に問題ないと考えているのか、お尋ねをいたします。
174 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
175 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現状において問題があるかないかは、私どもは承知しておりませんが、現在、伊藤忠のほうで管理をしております。この状況については、私どもとしても確認をしたいと思います。それから、必要な修繕につきましては、伊藤忠のほうでもしかるべき対応をするように働きかけたいと思っております。
176 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
177 ◯49番（福永 洋君） 私は、コミュニティセンターには、先ほど申し上げましたが、非常に、議員になる前からこれを活用させられて思い入れがあるんですね。何でこうなっているかについて言えば、これは伊藤忠が建てて、いい建物だと思ったんですが、これは手を抜いたんですよ。もともと地下の駐車場で、こんな場所はありませんし、もともと、多分、野本議員しか、当時、多分知らないと思うんですが、要するに、ここは、埋立地で塩分のあるところに建てたので、当時、出ることを予定していたと思うんですね、私は。しなかったかもしれません。わかりません。だけど、何でこうなるかというと、お金がないから、これはまあ、私も聞いた話ですが、本当は化粧をするところをしなかったんです。手を抜いたんですと、こういうことなんですね。おかしいんじゃないかと言ったんだけど、それは伊藤忠に聞いてと。しかし、この被害で心配するのは、伊藤忠の問題ではないんですよ。千葉市がこれを知らないまま、この評価委員会にかけて、全体でこれで問題はないと言ったのかどうかについて、あわせてお尋ねをいたします。
178 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
179 ◯財政局長（宍倉輝雄君） これから取得しようとする財産でございますから、その管理がきちっとできるようにすることは必要なことと思っております。現状においては、速やかに確認をしたいと思っております。
180 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
181 ◯49番（福永 洋君） その答弁でいいか、私がなぜまだそこにこだわるかというと、最初は、伊藤忠の管理だから障害者を入れてもお金はいただきますと言ったんですよ。おかしいじゃないかと議会で何度も質問して、やっと10年目ぐらいに、障害者割引いたしますと答えたんです。もう一つは、トイレの改修を頼んだ、段差がある、今はスロープになっていますね。あれも言ったら、伊藤忠のことですから私が関与することではないと言っていたんです。しかし、市民がここは利用するところなんですから、先ほどのように、後で調べるとかではなくて、いつも局長はしっかりした答弁をしているんですから、それはきちんとやるということは約束をしてください。
次に、これは、ボイラー室が８階にあるんですが、何でこのボイラー室がこんなところにあるんでしょうか。お答えください。
182 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
183 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 現在、このボイラー室については使われていないというふうに承知しておりますが、かつて、８階が職員会館として供用されていた時代がございまして、その時代にあったと言われております風呂でありますとか、７階にありました健康増進センター、そこにあった風呂などの熱源であったと聞いております。
184 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
185 ◯49番（福永 洋君） ８階と７階だけ、ちょっとつくりが違うんですね。私は、これはやっぱり、
中央コミュニティセンターの成り立ちから説明しなきゃいけないと思うんですが、当時、千葉市に、先ほどのように人口が急増しているので、ところが、市の職員を全国から集めなければいけなかった。職員はいろいろ寮とか何かに入れたんだけれども、田舎から来た職員も多くてですね、親御さんが会いにくると、会う場所がないということになってですね、では、
中央コミュニティセンターに、ここ、まあ多分わかりません、そこに宿泊施設をつくって、そこで会ってもらおうじゃないかということでできたと。そういうことで、そこがまあ、当時の話だとスナックだとか、まあ、いろんな、レストランとか、いろいろな話があったんです。そこで、ボイラー室で各部屋に給湯してということがあったわけです。あったわけですが、そういう経過のもとでなったので、こういうボイラー室があるんだろうと思うんです。ただ、これ、どういうふうにするかということなんですが、まあ、その後、今はそれがなくなりまして、レストランが、ギンレスが使って、それもなくなって、今は会議室になったわけです。ですから、名前が、ここの……ここは何て書いていますかね、これ……で、問題は、こういう施設があることについて、有効にここがまず活用されているのかどうかについて、改めてお尋ねをいたします。
186 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
187 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 市が持っている施設につきましては、市として活用しておりますほか、民間の部分につきましては、民間のほうでテナントを入れたりして使っておりますが、しかしながら、一部、空室があるということは聞いております。
188 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
189 ◯49番（福永 洋君） 私も、これは最初のとき、いろんなことで問題があるかもしれないけれども、これはこれで、こういうふうになって使って、私はこのことを見て、ああ、そうだな、昔はこうだったのかなとは思っているところでありますが、やっぱり、コミュニティセンター、当時の経過から考えると、なかなか複雑なことがあったなと。要するに、当時は、いろいろ私の先輩から聞きましたけれども、当時、学校をいっぱいつくらなければならない。要するに国からお金を借りる、いっぱい足りなかったんです。だから、こういうコミュニティセンター構想ということで民間資本を活用すると。当時は、これは評価されているというふうに荒木市長も言ってはいるんですが、評価はいろいろ、二分されていることになるのかなと思います。
そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、先ほどの答弁で、今度は総務局長かな、この
中央コミュニティセンターに職員互助会が入ったということでありますが、これはなぜ、まず職員互助会がここに入ったのかについてお尋ねをいたします。
190 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
191 ◯総務局長（志村 隆君） 当時、コミュニティセンターにこの施設が入った経緯については、現在、承知しておりません。
192 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
193 ◯49番（福永 洋君） それは、さっき局長が答えられたように、私も思ったんでありますが、昭和49年４月にですね、互助会から4,000万円の寄附を受けたんですか、強制したわけじゃない、寄附を受けたということ。それから、４億円の、４億円ですよ、当時で言ったら相当な金額ですが、これを年利６％で借りたと言っているんです。これはなぜ、具体的な背景についてお答えをいただきたいと思います。
194 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
195 ◯総務局長（志村 隆君） 詳細な記録は残っておりませんが、コミュニティセンター内に互助会が入ることになったことから、そのようなことになったということで確認しております。
196 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
197 ◯49番（福永 洋君） これは、当時の、先ほど私が質問しました荒木市長が市の職員の、当時、職員は全く施設がなかったんです。福利厚生施設が。だもんで、それをいろいろつくっていこうじゃないかということで、いろんなものを入れていこうということになって、できたんだと。
そこで問題なのは、先ほど言いましたように、職員互助会が、4,000万円の寄附をみずからが申し出たのか、あるいは、４億円をなぜ年利６％で借りたのか。当時の平均の利息は6.5％から７％だったんですよ。非常に安くこれは、千葉市が借りたんですが、これはどういうことなんでしょうか。背景について、わかればお示しをいただきたい。
198 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
199 ◯総務局長（志村 隆君） 当時の記録が残っておりませんことから、詳細については不明でございます。
200 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
201 ◯49番（福永 洋君） 記録は、探せばあります。一生懸命私もやっているんですが、あるんです。私はこういう状況になったときに、きちんとやっぱり、このことは歴史的経過を多くの議員、それから市民の皆さんに知っていただかないと、急に、これが売られるんです。それですかと。私は別に、これについては後で申しますが、これは、例えば寄附であるかというと、本当に寄附したんじゃない。なぜか。職員互助会のこの理事長というのは、副市長がずっと、当時は助役でやっていたんです。お互いに、職員互助会というのは職員の福利厚生のためにあるんですが、お金を貸してくれと言ったのが、4,000万円の寄附ですよ。４億円を、利息をほかよりも、1.5％から２％安く借りているんです。これは、何らかの政治的な、まあ何と言ったらいいんでしょうか、なければ、このことは成り立たないと思うんですが、これについて、もう１回、総務局長、お答えいただければと思います。
202 ◯議長（向後保雄君） 総務局長。
203 ◯総務局長（志村 隆君） 繰り返しになりますが、当時の記録について詳細について不明でございますので、お答えできません。
204 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
205 ◯49番（福永 洋君） 私は、ずっと、このことについて、職員互助会、議員になったときから、互助会も含めてですが、コミュニティセンターもずっとバリアフリー化の問題とかをやっています。で、ＰＦＩのときに、千葉市が一番最初に、このことを当時の島田行信企画調整局長が答えているんです。千葉市の最初の成功例だというようなことを言っていますが、それはちょっと次回にさせていただきます。
問題は、当時、ＰＦＩ事業で、これは島田局長が答弁しているんです。企画調整局長がね。だけど、この中身について見ると、どういうお金でつくられたかといえば、市の、互助会からのお金が民間資金とはとても私は思えないんですよ。私は、これはやっぱり、おかしいんじゃないかなということを思っているところですが、これは再度確認しますが、互助会のこの融資を受けたものについて、これは民間資本と言えるんでしょうか、お答えください。
206 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
207 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 互助会と市との関係は、一般の民間企業との関係とは少し異なるかと思いますが、市とは別の組織であることは間違いございませんので、民間資本の一つと考えております。
208 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
209 ◯49番（福永 洋君） 黙っていようと思ったけど、そういうことを言われると、違うんですよ。要するに、先ほど言ったじゃないですか。これはずぶずぶの関係になっていて、いいときに借りておいて、その後、10年後には、市民監査があって全部市からの補助金はなくなりました。しかし、互助会が果たした役割、別な形で言うと、大変、当時、私も知らなかった。そのときいろいろ調べたんです。そうしたら、こういう効果があったということもあって、これはやっぱり、私は今回の取得に当たっては、私どもが知るべきことではないかなということは申し上げておきます。
次に移ります。議案第153号の
工事請負契約についてであります。これは、千葉市の地方卸売市場水産部冷蔵庫棟冷凍施設改修工事の契約でありますが、今回の契約は、落札率98.59％でありまして、福井電機・千葉アロー建設共同企業体の１事業体のみの参加でありました。こうした落札のあり方は極めて珍しいと思うのですが、こうした落札はこれまであったのか、なぜ１企業体のみの参加なのか、落札率の高さの背景は何か、伺います。
あわせて、市場の冷蔵庫は昭和53年に設置をされて38年が経過しております。一般的に冷凍設備の耐用年数は20年と言われていますが、なぜこの時期に改修工事を行うのか、お尋ねをいたします。
210 ◯議長（向後保雄君） 財政局長。
211 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本市の建設工事におきまして、制限つき一般競争入札で執行し、結果的に１者応札になっている案件は、平成27年度で40件あり、そのうち落札率が98％以上の案件は12件となっております。
次に、なぜ１企業体のみの参加になったのかについてですが、公告された工事概要等から施工条件、技術的難易度等を各事業者が勘案し、事業者がみずからの意思により技術者数や受注状況など、さまざまな要因を判断した上で共同企業体を結成し、入札に参加するかどうか選択したものであり、１共同企業体の参加となったのは、その結果であると考えております。
なお、本工事は、冷凍設備という特殊な工事であるとともに、稼働しながらの改修工事のため、市場の運営に支障とならないような施工が必要とされたことなどが事業者から敬遠された理由の一つではないかと推察しております。
また、落札率が高いことにつきましては、入札価格は市が示した設計図、仕様書などに基づき落札者が積算を行い、入札した結果であると考えております。
212 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
213
◯経済農政局長（鎌田 栄君） なぜ、この時期に改修工事を行うのかについてですが、これまで経年による劣化やふぐあいの発生等に応じて修繕を行い、使用を継続してまいりましたが、平成27年12月をもって交換部品の供給が終了し、現在の設備を維持していくことが困難となったことから、今回、更新を行うこととしたものでございます。
214 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
215 ◯49番（福永 洋君） 次に、議案第157号・指定管理者の指定についてであります。
これは、千葉市の
ビジネス支援センターの指定管理者を引き続き千葉市
産業振興財団にするものです。指定管理者を千葉市
産業振興財団にすることは否定するものではありません。ただ、審査集計表で、審査項目の評価がマルか、あるいはバツであらわされることなどの疑問が残ります。選定理由は、これまで産業振興に関する各種支援事業を本市に特化して行えるのは、同財団以外にはないと指摘をしております。
そこでお尋ねいたしますが、これまでの地域産業に関する事業を実施して成果を上げていると、この辺についてまずお示しをいただきたい。
216 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
217
◯経済農政局長（鎌田 栄君） 千葉市
ビジネス支援センターは、中小企業及び創業者の支援拠点として地域産業を牽引するため、事業者からの相談事業、セミナー等人材育成事業、インキュベート施設による起業家の育成支援事業などを実施しております。
相談事業につきましては、平成27年度実績で、コーディネーターによる211社959回の企業訪問を含め1,645件の相談に対応し、マーケティング、ビジネスプランの作成、資金調達などのアドバイス、国等の補助金獲得などの支援実績を上げております。また、人材育成事業としましては、今年度を除いた指定管理期間である平成24年度から平成27年度にかけて経営革新や創業等の講座を44回開催し、延べ690名、商業者育成講座を８回開催し、延べ245名の方が受講しており、アンケート評価において約９割の方に満足をいただいております。さらに、インキュベート支援事業につきましては、同期間において35社の入居企業を卒業させ、うち30社が市内に事務所を構え、着実に事業を営んでいるところでございます。
218 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
219 ◯49番（福永 洋君） 先ほども聞きましたが、審査項目をなぜマル・バツで評価するのか、お答えください。
220 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
221
◯経済農政局長（鎌田 栄君） 千葉市指定管理者制度運用ガイドラインにおいて、指定管理施設を非公募とした場合であっても、提案内容の審査においては、指定申請者から提出された提案書が管理運営の基準その他の仕様書において要求している水準を満たしているかの観点で行うこととされており、千葉市
ビジネス支援センターも、千葉市指定管理者制度事務処理マニュアルに基づき審査を実施したところでございます。
なお、この千葉市指定管理者制度事務処理マニュアルにおいては、本年３月の改正により、非公募施設における審査方法の明確化を図るため、新たに非公募施設の選定基準のひな形が示されており、総合点で優劣をつけることを前提とした公募施設とは異なり、基本的に各審査項目においてマルかバツかを審査することとしております。マルは可として、管理運営の基準等で設定した水準どおりの業務が行われることが見込まれるなど、市が要求している水準を満たしている場合であり、バツは不可として、管理運営の基準等で設定された水準に満たない業務が行われるおそれがあるなど、市が要求している水準を満たしていない場合で、審査においては、全ての項目においてマルと評価された場合に
指定管理予定候補者に選定することとされております。千葉市
ビジネス支援センターにおいても、これにのっとり評価したものでございます。
222 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
223 ◯49番（福永 洋君） 管理実績は、各会派にその説明がありました。この管理実績について、正確とは言えないとか、ちょっと余りずさんではないかという評価がされておりますが、これはそういうことではないのか、お尋ねをいたします。
224 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
225
◯経済農政局長（鎌田 栄君） 経済農政局指定管理者選定評価委員会産業部会におきまして、現指定管理者の年度評価及び総合評価も実施しており、年度ごとに、管理運営の基準に基づき評価項目の実績や成果指標の達成状況について評価をいただいているところです。
具体的には、施設利用者のアンケートによる設備の管理状況及び職員対応に対する満足度が高いこと、相談、助言等の各種支援サービスを継続的に提供するためにコーディネーターを常勤化し公募を実施したこと、事業者が抱える複数の課題に対して１回の相談で一貫した支援を実施するワンストップサービスを強化し、積極的な企業訪問による支援内容の充実を図ったことなどが評価されております。これらを踏まえ、
次期指定管理者としての適格性が評価されたものと考えております。
226 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
227 ◯49番（福永 洋君） これまでの
産業振興財団の理事長が果たしている役割は、あえてお尋ねをいたしますが、問題はなかったのか、お答えください。
228 ◯議長（向後保雄君）
経済農政局長。
229
◯経済農政局長（鎌田 栄君）
産業振興財団理事長の役割は、市の産業振興施策を理解し、市内事業者のニーズを把握して、みずからの強みを生かし的確に財団を管理運営することであると考えております。現在の指定管理期間開始時の理事長は、前職の知見を生かし、大企業と中小企業の連携により新技術の創出を図るオープンイノベーション支援事業の実施やジェトロ等との連携により、市内企業の海外展開案件を大きく前進させるとともに、海外展開戦略セミナーの企画、開催などに取り組みました。
なお、この理事長は任期を残しての退任となりましたが、これらの事業は現職の理事長のもと、現在も継続されております。現職の理事長は、千葉大学前工学部長である強みを生かし、市内外の大学、研究機関との新たな関係構築に努めているとともに、産学合同技術シーズ交流会の企画、開催など、産学共同研究を推進することによる中小企業の研究開発の強化などに取り組んでいるところでございます。
230 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
231 ◯49番（福永 洋君） 質疑でございますので、ただ、私の聞いたことに答えていただかなければ困るんですが、これまでの一番大きな評価の問題は、理事長が残念ながら、何人かの方が、要するに本来の、今
経済農政局長が答えたようなことではなくて、辞めて職員が非常に迷惑したと。このことが、この評価に全く入っていないというのは、私は、全く一番大事なことで、トップがいなくなってしまったというか、あるわけですよ。ここが、何らこの管理評価に書かれていないというのは、私はこれはいかがなものかということは申し上げておきたいと思います。
次に、最後に、議案第161号・千葉市科学館の指定管理者の指定についてでありますが、千葉市科学館の指定管理者を、コングレ・
東急コミュニティー共同事業体に平成29年４月１日から平成34年３月31日まで指定管理を行わせるものであります。
今回の指定管理者の構成団体であるコングレ、そして東急コミュニティーについての会社概要、科学館事業の実績についてお尋ねをいたします。
232 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
233 ◯教育次長（森 雅彦君） 株式会社コングレは、平成２年６月25日に設立され、資本金は9,900万円、従業員数は1,880人、主な事業内容はコンベンションの企画運営業務、施設コンサルティング・指定管理者事業、人材サービス業等であります。株式会社東急コミュニティーは、昭和45年４月８日に設立され、資本金16億5,380万円、従業員数は7,408人、主な事業内容はマンションライフサポート事業、ビルマネジメント事業、リフォーム事業等であります。
科学館事業の実績についてですが、株式会社コングレは、指定管理者として横浜こども科学館、新潟県立自然科学館、神戸市立青少年科学館を、業務委託として日本科学未来館を運営しております。株式会社東急コミュニティーは、業務委託として、八王子市こども科学館のプラネタリウム、多摩六都科学館のプラネタリウムを運営しております。
234 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
235 ◯49番（福永 洋君） 次にお尋ねいたしますが、では、これまでの指定管理者のトータルメディア開発研究所・凸版印刷共同事業体が指定を受けられなかった最大の要因は何か。また、特段の問題や不祥事があったのか。あわせて、これまでの指定管理者の評価すべき点は何か、あわせてお答えください。
236 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
237 ◯教育次長（森 雅彦君）
指定管理予定候補者選定基準６項目のうち、
科学都市戦略事業やプラネタリウム事業の効果的な実施などを含む施設の効用を最大限発揮するものであることへの評価において得点差が大きかったことが最大の要因であると考えております。なお、現指定管理者において、指定管理者の選定に影響するような特段の問題や不祥事は生じておりません。
次に、少子化により、メーンターゲットである児童生徒数が減少する中、提案された年間利用者目標値の102％を達成したこと、最先端の科学の紹介や大学等研究機関、産業界、市民団体等との連携により科学フェスタの来場者数が年々増加し、今年度には２万人を超え、本市のイベントとして定着したことなどであります。また、借り上げバスを用意し利用促進に努めた結果、約90％であった市内小学校の団体利用率が平成27年度に100％となったことなどから、
科学都市戦略の目的である市民一人一人の日常生活に科学が浸透する取り組みが着実に行われるなど、科学館の管理運営も良好であり、利用者の満足度も高いことは評価すべき点であると考えております。
238 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
239 ◯49番（福永 洋君） それだけ聞いたら何でかわったのかがよくわかりませんが、そこでお尋ねいたします。
補正予算で５年間の限度額19億9,538万円で、前回との比較で１億781万9,000円減額になっている理由、これについてお答えください。
240 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
241 ◯教育次長（森 雅彦君）
指定管理予定候補者の提案では、科学館職員の人件費が増加するものの、法人本部に係る事務費や人件費など一般管理費の減と現在40万人前後である入館者数を年平均47万人にふやすことによる利用料金収入増に伴う指定管理料の減などにより、総額として１億781万9,000円の減となっております。
242 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
243 ◯49番（福永 洋君） 今あった40万人を、平均約47万人に引き上げるということで、評価したものと思うんですが、それは、一部では紙に書いただけで実現性は薄いと言われているのではありませんか、お答えください。
244 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
245 ◯教育次長（森 雅彦君） 指定管理者選定評価委員会のヒアリングにおいて、印刷製本費に係る支出を倍にふやして、きめ細やかな広報に努めること、また、科学への入り口としてアニメキャラクターのプラネタリウム番組を導入すること、土日講座を現状の３倍以上実施することなどにより、入館者数目標を確実に達成するための具体的な手法が提案されております。また、株式会社コングレの他施設での実績として、横浜こども科学館では20％の入館者数の増、新潟県立自然科学館では30％の増を達成したと聞き取りをしております。
246 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
247 ◯49番（福永 洋君） さらに大きな問題は、今回指定管理者がかわることによりまして、現在50数人が働いておりますが、これらの職員の雇用はどのようになるのか。引き続き雇用されるべきではないのか。
指定管理制度は、働く人には問題はなくとも、先ほどいい評価を受けたんです。公募により指定を外されると路頭に迷うことになりますが、これは極めて深刻な問題でありますが、これは指定管理の矛盾と考えないのか、お答えください。
248 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
249 ◯教育次長（森 雅彦君） 募集要項において、現在の施設職員の継続雇用について配慮するよう求めております。また、
指定管理予定候補者の提案書において、事業方針に賛同いただくことを条件に希望者全員と面談を行い、原則として希望した職員全ての継続雇用を目指すと提案されております。また、他の指定管理者制度導入施設と同様に、募集要項に現在の施設職員の継続雇用について配慮するよう求めており、その内容が適切に履行されるよう市がチェック機能を果たしていく必要があると考えております。
250 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
251 ◯49番（福永 洋君） そこはいろいろありますが、時間の関係で、せめて指定管理者がかわるときは、雇用の継続を望む職員には、これはその仕事を保障するべきではないのか、お答えください。
252 ◯議長（向後保雄君） 教育次長。
253 ◯教育次長（森 雅彦君） 千葉市科学館指定管理者の募集では、継続雇用の保障までは求めておりませんが、募集要項に現在の施設職員の継続雇用について配慮するよう求めており、提案書においても、希望者全員と面談を行い、原則として希望した職員全ての継続雇用を目指すと提案されております。
254 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員。
255 ◯49番（福永 洋君） 雇用の問題は極めて深刻ですし、指定管理者制度の矛盾はこのことを挙げてきました。モチベーションの問題と、若い人がここに入っても雇用が継続されないと、まずはモチベーションが上がらないということ、結婚したくてもできないとか、いろいろな相談があるわけです。これについてはきちんと改善をしていただきたいとお尋ねしますが、時間がありませんので、これをもって質疑を終わります。（拍手）
256 ◯議長（向後保雄君） 福永洋議員の質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第145号から第163号まで、及び発議第14号を配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
257 ◯議長（向後保雄君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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258 ◯議長（向後保雄君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、12月５日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時48分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 保 雄
千葉市議会議員 岩 井 雅 夫
千葉市議会議員 秋 葉 忠 雄
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