千葉市議会 2008-06-24
平成20年第２回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2008-06-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（中島賢治君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（中島賢治君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸 般 の 報 告
１
都市消防委員長より別途配付のとおり、
陳情審査報告書が提出された。
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（中島賢治君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・今村敏昭議員、12番・高橋秀樹議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 議案自第71号至第86号、発議第９号、請願自第４号至第８号各委員長報告、討論、
採決
4 ◯議長（中島賢治君） 日程第２、議案第71号から第86号まで、発議第９号、及び請願第４号から第８号までを議題といたします。
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5 ◯議長（中島賢治君） なお、請願の変更については、所管の委員会において了承されておりますので、御了解願います。
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請 願 の 変 更
１ 請願第６号 介護職員がやりがいの持てる介護報酬の設定のための請願
（１）紹介議員の追加 橋 本 登、米 持 克 彦
２ 請願第８号 （仮称）
サニーコート西千葉春日マンション計画による住環境悪化の未然防
止に関する請願
（１）紹介議員の追加 松 坂 吉 則
（２）請願の一部訂正
本文２頁14行目から19行目までを訂正
┌──────────────────┬──────────────────┐
│ 訂 正 前
│ 訂 正 後 │
├──────────────────┼──────────────────┤
│１．
当該マンションの駐車場の出入口 │１．
当該マンションの駐車場出入口が │
│ が（８ｍ道路側ではなく）４ｍ道路 │ （８ｍ道路側ではなく）４ｍ道路側 │
│ 側に設けられており、周辺住民の安 │ に設けられており、周辺住民の安全 │
│ 全や通過交通車両への悪影響への心 │ や通過交通車両への悪影響への心 │
│ 配、またごみ収集にあたって
収集車 │ 配、またごみ収集にあたって収集車 │
│ が敷地に乗り入れられないような設 │ が敷地に乗り入れられないような設 │
│ 計と、「千葉市
宅地開発指導要綱指 │ 計などは、今後の都市計画行政に │
│ 導基準」に明らかに抵触しているも │ とって悪しき前例となってしまうお │
│ のと判断され、市の指導を無視する │ それがあります。 │
│ かのような設計を平然と行い、今後 │ │
│ の都市計画にとって悪しき前例と │ │
│ なってしまうおそれがあります。 │ │
└──────────────────┴──────────────────┘
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6 ◯議長（中島賢治君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長、51番・宍倉清蔵議員。
〔51番・宍倉清蔵君 登壇、拍手〕
7 ◯51番（宍倉清蔵君）
総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第73号・千葉市市税条例の一部改正に係る専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、条例改正による税収効果、新設された一般社団法人の定義、最低税率を適用することによる課税額への影響の有無、市民生活に影響する市税条例の改正を専決処分とした理由、法人市民税の推移及び今後の見通し、条例改正以外に地方税法の改正が市民に与える影響の有無について質疑が行われたほか、今回の専決処分については異を唱えるものではないが、市税条例の改正は市民への影響が大きいことから慎重に対応されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第75号・千葉市
証明等手数料条例の一部改正については、当局の説明を聴取した後、委員より、公益性が高いとする判断基準、学術研究の具体例、戸籍法改正の背景と罰則規定の周知方法、戸籍に関する虚偽の届け出及び交付申請事例、不正申請への対応強化の有無、民法により無戸籍となる子供の出生届への対応状況について質疑が行われたほか、本条例改正を機に、職員に対し個人情報保護の意識をさらに徹底されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第79号・新
電子計算機室設備に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、取得金額の妥当性、年間管理費用、
セキュリティー対策の状況について。また、各設備に関し、耐用年数、更新の予定時期及び費用、非
常用自家発電設備の運転可能時間経過後も電力が復旧しない場合の対応、災害発生時に空調機に導入する冷水の供給が停止した場合の対策について。さらに、
バックアップデータに関し、データの移動作業の工程及び実施頻度並びに
トラブル発生事例の有無、移動前に災害が起きた場合のデータの保守方法について。加えて、レガシーシステムに関し、本市のシステム全体に占める
当該システム費用の割合及び費用削減のために努力している点、システムの見直しを他都市が実施している中で、本市においては先送りとなっていることに対する見解と新
統合ネットワークシステムの構築に与える影響の有無について。このほか、
住民基本台帳ネットワークシステムのデータ管理の有無、システム関連の技術者が不足する可能性について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
バックアップデータの移動作業について、重要な情報を取り扱うことから、業者任せにならないよう、今後も
セキュリティー確保のため、厳重な手だてを講じられたいとの意見。多くの情報が集約される
電子計算機室設備については、非常時においても運転が最大限確保される必要があり、構築時と比べ免震の技術も向上していることから、今後は最少の経費で対応できるよう努力されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
8 ◯議長（中島賢治君）
保健下水委員長、52番・布施貴良議員。
〔52番・布施貴良君 登壇、拍手〕
9 ◯52番（布施貴良君）
保健下水委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件、発議１件及び請願４件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第71号・平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算に係る専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、まず、繰上充用に関し、過去の事例、本制度を活用した理由とメリット及びデメリット、翌年度収支への影響及び今後の本制度活用の見通し、収支不足にならないための方策について。また、
国民健康保険一般被
保険者保険料の徴収に関し、平成20年度滞納繰越分の調定額が増額と見込まれる理由、徴収率の推移、徴収率が見込みを下回り、収支不足が生じた場合の対応、
後期高齢者医療制度の導入による徴収率への影響、具体的な徴収対策、強制徴収の実施状況、納付資力のある滞納者への対応、特別徴収の実施に対する見解、徴収事務における課題について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、一般会計の厳しい財政状況は理解しており、特別会計の収支不足を明確化することは意義があるが、一般会計からの繰り入れをせず、繰上充用により収支不足を補てんすることには賛同しかねるとの意見が述べられる一方、一般会計からの繰り入れをせず、徴収対策を強化し、特別会計を健全化していこうとする当局の姿勢は大変評価するものであり、滞納分の徴収に当たっては、徴収員への教育体制を充実させるとともに、多様な滞納者の状況に適切に対応できるよう相談体制を充実されたいとの意見。また、被保険者間に不公平が生じないよう、納付資力のある滞納者に対する徴収を強化されたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第72号・平成20年度千葉市
老人保健医療事業特別会計補正予算に係る専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、繰上充用を行った理由について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第76号・千葉市
児童福祉センター設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、
児童福祉センターにおける利用制限、
子ども交流館との連携、事前申請とせず常時利用を可能とすることへの見解、指定管理者への委託料、耐震改修未実施施設の整備予定について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、利用率の低い施設については積極的なＰＲ活動を行い、利用者の拡大に努められたいとの意見。また、
子ども交流館との連携を図り、地域の中での子供たちの居場所としての機能を充実させるとともに、未設置地域においては空き施設などを活用し整備されたいとの意見。さらに、子供たちが利用する施設であることを踏まえ、早期に耐震改修を実施されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号・千葉市いきいき
センター設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、いきいきセンター整備に関し、設置目標、美浜区における整備の考え方について。また、実施事業に関し、
世代間交流活動の内容、若い世代との交流ができるスペースの検討状況、理学療法士や作業療法士の配置状況について。さらに、維持管理に関し、特定の利用者が施設を独占している問題への対応、指定管理者への委託料、利用料金の徴収に対する見解について。このほか、高齢者の交通手段への配慮について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、既存施設においては、利用率の低い施設もあることから、世代間交流を含め、さらなる交流機能の充実に努めるとともに、今後の整備に当たっては、設置場所や規模などについても、地元要望に配慮し、地域に合った整備を進めることにより、多くの方が利用できるよう工夫をされたいとの意見。また、美浜区における整備に当たっては、用地取得費の増加が懸念されるが、事業費にかかわらず、地域における必要性を十分に考慮して設置されたいとの意見。さらに、機能回復訓練を実施事業に掲げている施設であることから、障害者への支援事業についても、さらなる充実を図られたいとの意見。加えて、特定の利用者が施設を独占することで、新規の方の利用が制限されることのないよう十分配慮されたいとの意見。また、いきいきセンターやいきいきプラザについても、施設を維持していくために、利用料金の徴収を検討すべきであるとの意見。さらに、公共施設は、無差別、平等、無料が基本であると考えることから、施設利用の有料化の検討は控えるべきであるとの意見。加えて、施設を必要とする高齢者も多いことから、整備を推進するとともに、施設への送迎に
乗り合いタクシーを導入するなど、高齢者に配慮した利用促進策を工夫されたいとの意見。このほか、指定管理者の選定に当たっては、可能な限り外部専門委員の比率をふやすとともに、公正な選定がなされるよう望むとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号・大和田調整池に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、調整池整備前の浸水被害状況及び整備後の降雨対応能力、近年の集中豪雨への対応、水質調査の実施予定の有無、調整池周辺の市民利用、排水路整備の進捗状況及び総事業費について質疑が行われたほか、調整池周辺の利用者に事故のないよう、万全の管理体制を整えられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、発議第９号・千葉市食の安全・
安心推進委員会設置条例の制定につきましては、まず、提出者である委員より、提案理由として、
冷凍ギョーザ事件や食品の偽装問題など、近年、市民の食に対する不安が高まる中で、市民の健康を守るため、本市独自の食の安全・安心の確保を図る条例の制定に向けた協議を行う委員会を設置するため、本発議を提案したとの説明がなされたのであります。
その後、委員より、他自治体における
委員会設置状況及び
具体的活動内容について質疑が行われ、提出者より、多数の自治体が食の安全に関する条例を制定している。千葉県の条例では、生産から消費までの段階を取り上げるとともに、食品等安全・安心協議会が設置され、また、名古屋市の条例には自主回収の報告が、宇都宮市の条例には危害情報の申し出が規定されるなど、いずれも市民の食の安全・安心を確保するためにつくられているものであるとの答弁がなされたのであります。
次に、国、県、市の役割分担について質疑が行われ、提出者より、食品衛生法において厳しい規制はあるものの、食品の偽装事件など食にまつわるさまざまな問題が発生していることから、市独自に法で規定されない部分を補足する必要があると考えているとの答弁がなされたのであります。
次に、委員会の設置を必要とする理由について質疑が行われ、提出者より、市民の食の安全の確保や事故の未然防止のため、委員会を設置することにより、食の安全に関する施策の充実と本市独自の条例制定に向けた十分な議論が行えるとともに、条例制定への動きを促進させるという効果も期待できるとの答弁がなされたのであります。
このほか、当局に対し、消費者庁が設置された場合の本市への影響、本市における食の安全・安心に対する取組状況についての質疑が行われたのであります。
こうした質疑応答の後、本発議に賛成の立場から、食に対する不安が高まる中、市民側の自己防衛も不可欠であるが、市としての対策や検査体制、市民に対する情報提供などが今後ますます重要になってくると思われることから、その調査、審議に向け、委員会を設置すること自体には意義があり、賛成するとの意見が述べられたのであります。
一方、本発議に反対の立場から、食の安全・安心の確保は行政が取り組むべき重要な問題であるととらえているが、現在、行政改革において組織の整理合理化を進めている中で、新たな委員会の設置は慎重に行うべきであり、また、食の安全対策は県などの広域的な枠組みの中で一元的な対応が求められていると考えること、さらに、国において消費者庁の設置が検討されており、その動向を注視する必要があることなどから、本発議の理念は理解できるものの、現段階ではその目的達成のために
委員会設置条例を制定する必要性はないとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
次に、請願第４号・平成20年度
在宅高齢者等おむつ給付等事業の改善を求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、本事業全般に関し、事業の開始時期、事業内容の変遷、今後の方向性、他政令市の状況について。また、おむつ給付に関し、各介護度別の給付状況、対象を介護度で区分する根拠、要支援認定者を対象外とした理由、昨年度からの継続利用者のうち対象外となる件数について。このほか、市民及び事業者からの
問い合わせ状況について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、財政状況の名のもとに、おむつを必要とする人までも切り捨てることは到底承服できないものであり、本来、事業の見直しは、関係者からの十分な意見聴取を経て行うべきであるにもかかわらず、今回の市のやり方は拙速であったと考えることから、本事業を昨年度の状態に戻すことを求めている本請願に賛成するとの意見。また、給付事業の見直しに関し、１割負担の実施は事業者の運営を圧迫するものであると考えており、対象範囲の縮小はおむつの余剰分の発生を抑制する一定の効果は期待できるものの、おむつを必要とする方には申請に基づいて給付を行うべきであることから、本請願には賛成するとの意見。さらに、おむつの給付が高齢者の自立促進に効果を上げている実態を踏まえると介護度により給付対象を一律に区分することに疑問があることから、介護度に関係なく必要な人に給付するといったきめ細かな対応が望まれるとの意見。加えて、１割負担については、低所得者に配慮し負担軽減措置をとる必要があるとの意見が述べられたのであります。
一方、本事業については、従来から他市に比べ充実した内容で実施してきたものであり、本市の財政状況を勘案すると、事業の見直しはやむを得ないとの意見。また、本請願の趣旨に異を唱えるものではないが、本市の状況と利用者に一定の配慮がなされていることにかんがみると、直ちに願意すべてを受け入れるのは困難であるとの意見。さらに、給付されたおむつに余剰分が発生している実態を踏まえると、本事業の見直しに当たり、介護度の高い方を優先した市の考え方を評価するものであり、厳しい財政事情のもと適切な給付が行われることで、結果的には保険料高騰の抑制にもつながると考えることから、本請願には賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第５号・
妊産婦健康診査の無料受診回数をふやすことを求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、妊婦健康診査の
受診券使用件数の昨年度との比較、助産所における受診券利用の可否、公費負担を14回としている自治体及び14回に拡充することに対する本市の見解について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、安心して健診を受け、丈夫な子供を産むために、高齢の妊娠や社会状況の変化によるストレス等を抱える妊婦にはきめ細かい健診が必要であり、若い世代の妊婦には経済的負担の軽減が必要であることから、本請願には賛成するとの意見。また、今年度から公費負担を５回に拡充したことは評価できるが、より安心して出産できる環境づくりに向けて公費負担を14回とすることに賛成するとの意見。さらに、願意の実現に向け、国に対する要望を強化されたいとの意見が述べられたのであります。
一方、本来であれば、妊婦健診のみならず、出産にかかる費用をすべて無料にすることが理想であり、本請願の趣旨には反対するものではないが、今年度より公費負担を５回に拡充したばかりであり、現時点では時期尚早であるとの意見。また、公費負担回数をふやすことが母体の健康などにとって重要であることは認識しているが、公費で14回を負担することによる影響額等を勘案すると、苦渋の選択ではあるが、今回は賛成しかねるとの意見。さらに、若い世代の中には妊娠に対する知識や理解が不足している方も多く、現状では、妊婦自身の自覚や周囲の意識を育てる教育を最優先すべきであることから、現時点では賛成しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第６号・介護職員がやりがいの持てる介護報酬の設定のための請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、介護事業者に対する助成状況、本市における介護職員の現状について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、介護専門学校のたび重なる閉鎖や職員の短期間での離職により、今後、介護職員の確保に支障を来すおそれがあることから、人材の確保や資格、経験の蓄積の適正な評価に向け、国に対し働きかけられたいとの意見。また、介護職員は、厳しい労働環境から離職率が高く、今後、施設運営への影響が懸念されることから、職員が意欲を持って働ける職場環境を構築できるよう、国に対し、処遇改善につながる働きかけを行われたいとの意見。さらに、本請願内容については、介護事業者、職員及びその家族からも要望が多数あることから、国に対し積極的に働きかけられたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって採択送付すべきものと決しました。
最後に、請願第７号・
国民健康保険料の引き下げを求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、
国民健康保険料に関し、
サラリーマン世帯の保険料との比較、他政令市の状況、滞納世帯への相談及び減免措置状況、
国庫負担割合の増額に向けた要望状況、一般会計からの繰入額と徴収率との相関関係について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、
国民健康保険料は過重な負担となっており、徴収率の低下は、納付意思があっても納付できない世帯が相当数あることを示唆していると考えることから、市民が安心して医療を受けられるよう、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げを求めるとの意見。また、
国民健康保険制度を維持するためには、適正な
国庫負担割合が前提であるが、十分な国庫負担が見込めない状況にあって、生命にかかわる問題であることからも、保険料の減額に向け、一般会計からの繰り入れを増額するべきであるとの意見が述べられたのであります。
一方、一般会計からの繰入額が他市と比べ低い状況を考慮すると理解できる部分もあるが、繰り入れを増額することについては、直ちに賛同できるものではないとの意見。また、本市の
国民健康保険料は他市と比較し、必ずしも高額とは言えないことから、繰り入れを増額するよりも、医療費の抑制に向けた健康づくり等の施策の充実を優先すべきであるとの意見。さらに、他政令市の状況等を踏まえると、一般会計からの繰り入れの増額が直ちに保険料の引き下げや徴収率の向上にはつながらないと考えており、本市が国民健康保険事業特別会計の健全化を掲げる中で、一般会計からの繰り入れを抑制する目的から、議案第71号において繰上充用を選択した状況等にかんがみ、総合的に判断すると、本請願には賛同しかねるとの意見。このほか、保険料滞納世帯に対しては、減免制度の活用や納付相談等、個々の状況に合わせたきめ細かな対応を行い、徴収率の改善につなげられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。
10 ◯議長（中島賢治君） 環境建設委員長、19番・黒宮昇議員。
〔19番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕
11 ◯19番（黒宮 昇君） 環境建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案２件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第83号・新港横戸町線２工区擁壁外築造工事に係る工事請負契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、入札に関し、参加業者が多数となった背景と同様な事例の有無。応札業者がゼネコンで占められた理由について。また、低入札価格に関し、最低金額で応札した業者の失格理由、低入札価格工事の抑制に向けた取組状況、低入札価格特別重点調査と低入札価格調査との相違点、下請業者に対する影響の調査方法、適正な工事の施工に向けた取り組みの強化について。さらに、鉄筋等の資材価格に関し、18年度からの推移、価格高騰により契約金額に変更が生じる可能性について。加えて、新港横戸町線整備事業に関し、進捗状況と完成時期、費用対効果から見た事業の妥当性、沿道の環境対策と分断される地域への対策、道路特定財源が一時的に失効したことによる整備への影響について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、最低額で応札した業者が低入札価格調査関係書類の未提出により失格となったことに対し、公正な入札制度の維持のためにも、その経緯について調査されたいとの意見。また、当該事業は、沿道の住民に対する環境面での影響や道路により地域が分断される問題が解決されないまま推進された経緯があること、700億円もの莫大な整備費用に見合う効果が期待できないことから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。
一方、低入札価格工事においては、適正な工事が施工されることが重要であることから、さらなるチェック体制の強化を図られたいとの意見。また、鉄筋等の資材価格が高騰していることから、その動向を敏感にとらえて契約金額に反映させることにより、工事が適正に施工されるよう努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号・都市計画道路新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事に係る工事委託契約につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、当該委託契約の仕組み、委託金額の内訳、現在までに要した交差部工事の合計額について。また、京成電鉄が執行する当該工事の入札に関し、参加業者数、これまでの契約先と競争性の有無、透明性及び競争性の向上に向けた当局の働きかけについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、貴重な財源を有効に活用するためには、京成電鉄に対し入札の透明性及び競争性の向上を図るよう積極的に求めるべきであり、当該工事は予定額と契約額が極めて近いことや京成電鉄が執行する入札に参加する業者が限定されているなど、透明性、競争性の観点から納得しかねる点があることに合わせ、議案第83号と同様の理由から本議案には賛成しかねるとの意見が述べられる一方、京成電鉄の積算金額に対し、当局も積算を行い、工法や歩掛かり等について申し入れを行うなど、適正な工事金額の確保に向け努力を続けていることを評価するとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
12 ◯議長（中島賢治君） 経済教育委員長、23番・宇留間又衛門議員。
〔23番・宇留間又衛門君 登壇、拍手〕
13 ◯23番（宇留間又衛門君） 経済教育委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第74号・千葉市立新宿小学校大規模改造工事に係る工事請負契約に関する議決事件の一部変更の専決処分につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、第１回定例会に提案できなかった理由、専決処分を行わなかった場合の影響について。また、想定を超える施設の劣化により設計変更が必要となったことに関し、同様の事例の有無、劣化の確認時期及び設計変更の決定時期、現在の事前調査方法、今後の見直し予定及び高所作業車の導入予定、足場を組んで事前調査を行う方法への見解について。加えて、校舎の大規模改造に関し、実施計画の考え方、築年数が当該小学校と同様の学校数及び老朽化対策の実施予定、耐震補強の優先実施による大規模改造事業への影響、耐震診断後の未補強建物の劣化の進行状況、大規模改造による洋式トイレの設置と和式を残す理由について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、第１回定例会に提案できなかったことは理解するが、今後は可能な限り綿密に事前調査を行い、専決処分に至ることのないよう努められたいとの意見。また、今回の専決処分については、学校生活への影響を極力抑制する観点からやむを得ないものと理解するが、過去の教訓を生かし対応すべきであったとの意見。加えて、本市においては、昭和40年代に多数の学校が建設されたため修繕時期も集中し多額の経費を要することとなることから、きめ細かな点検、調査により、適切な修繕の実施に留意されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第81号・千葉市立みつわ台南小学校の増築棟に係る財産の取得につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、児童数の推計、今後の都市整備公社からの買い戻しの予定について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、今後も多額の買い戻しが予定され、財政を圧迫する中でも児童生徒が安心して学べる環境づくりに取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第85号・千葉市民ゴルフ場に係る指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、選定委員会の委員に関し、ゴルフ場経営の経験者数、指定管理予定候補者が提出した収支計画に対する内部委員と外部委員の評価、内部委員と外部委員の評価得点の乖離についての見解、１位と２位の応募者に大差をつけて採点した内部委員２名の氏名と評価の理由、客観的な判断ができる新たな選定委員による再審査の必要性について。
さらに、選定委員会での再審査に関し、他の応募者の反応、委員会での事情聴取時におけるＰＧＡからの出席者、提案書の再提出により審査のやり直しを行うことへの見解、提案書の変更は認めない旨の募集要項の規定と、ＰＧＡの協力に関する部分を除外しての再審査との整合性についての見解、再審査で特に大きく減点された項目、選定委員会における合議制の実施手法、指定管理予定候補者が収入の妥当性の項目で高評価を得た理由、ＰＧＡの協力なしでも提案書の内容が履行可能と判断した根拠について。
加えて、指定管理予定候補者に関し、ＰＧＡとしての応募が理事会で却下されたことの本市への報告時期、ＰＧＡの協力を証明する書面の本市への提出の有無、根拠のないＰＧＡの全面的支援等をうたった提案書を提出したことへの見解、業務遂行能力の評価と確認方法、収入が提案を大幅に下回った場合のペナルティーの有無について。
また、関心表明書に関し、当該書面の性質、ＰＧＡ以外の団体が提出した関心表明書の取り扱い、指定管理予定候補者以外の応募者の関心表明書添付の有無について。
さらに、指定管理者制度に関し、制度の課題、今後、提案書の公開を前提とした募集へ変更することへの見解について。
このほか、今回の混乱の原因、選定結果にかかわらず千葉県ゴルフ協会の協力が得られる体制を構築する必要性についての見解、提案書に記載された予想来場者数の根拠及び妥当性、２位及び３位の提案書を議会へ公開できない理由、現在、市が行っている市民ゴルフ場管理業務の内容及び委託先について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、次のような意見が述べられたのであります。
まず、本議案に反対の立場から、当局の対応に関し、選定結果にかかわらず、ＰＧＡや千葉県ゴルフ協会等、関係団体の協力が得られるような体制づくりが必要であり、こうした認識が見られなかったことは残念であるとの意見。指定管理予定候補者に対し、ＰＧＡの協力を証明できる書面の提出を求める必要があったと考えることから確認を怠った点は反省すべきとの意見。提案書に記載された来場者数の妥当性について、条件の異なる他のゴルフ場の情報を提示し、説明してきたことは、公正さを欠くものであるとの意見。２位及び３位の提案書の公開を求めてきたにもかかわらず、いまだに提出者に対して照会もしていない当局の対応は納得できないとの意見。
また、再審査における提案書の取り扱いに関し、提案書のおおむね４分の１がＰＧＡの協力に関する記述であり、これだけの割合を除外した提案書はもはや無効と判断すべきとの意見。募集要項では提案書の変更はできない旨を規定しているが、ＰＧＡに関する部分の除外はこの規定に抵触すると考えられることから、審査の透明性の確保のため、応募者に提案書の再提出を求め、審査をやり直すべきとの意見。提案書のＰＧＡの協力に関する部分は、千葉県ゴルフ協会の協力により実現可能と確認したとのことであるが、事実であれば、その部分について提案書の書き直しの必要性があると考えられることから、事実と異なる提案書を審査して出された選定結果は看過できないとの意見。
さらに、選定委員会に関し、専門知識を有しない市の職員が多数を占めていたことは不適切であるとの意見。選定における内部委員と外部委員の点数の乖離は、市民の理解を得られるものではなく納得できないとの意見。指定管理予定候補者が最初に選定された際、当局はＰＧＡの協力を高く評価したと発表したにもかかわらず、これを除外した再審査においても評価が高いことについて、内部委員から理由を確認する必要があるとの意見。１位と２位の応募者に大差をつけて採点した内部委員の２名の氏名を明らかにすべきであるとの意見。
加えて、指定管理予定候補者に関し、ＰＧＡ理事会での決定内容を速やかに市に報告すべきであったとの意見。根拠のないＰＧＡの全面支援等をうたった提案書を提出した責任は問われるべきであり、これを問題視しない選定委員会の判断は、指定管理者制度自体を否定するものであるとの意見。他のゴルフ場の状況から推察すると、提案書に示された入場者数は現実的な数字とは思えず、無責任な提案がなされることがないよう、提案内容を実現できなかった場合のペナルティーが必要であるとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に賛成の立場から、選定委員の意見を重く受けとめるとの意見。再度の選定については、当委員会での審査を経て、結論の妥当性、正当性に確信を深めたもので、本議案に賛意を表するとの意見。市民ゴルフ場は、市民の健康増進、スポーツ振興の拠点となる重要な施設であり、隣接する下田都市農業交流センターと合わせ、市民交流の拠点の新たなモデルとなることから、指定管理者のすぐれたノウハウを活用し、全国に誇れる魅力あるゴルフ場となるよう努められたいとの意見。当局は、指定管理予定候補者に対し、適切な管理運営を徹底するとともに、地元関係者の活用、地域住民の雇用など、地域の活性化や地域との連携に配慮するよう指導し、ゴルフ場が地域に貢献する施設となるよう求めるとの意見。現地では、雑草やカラスによりゴルフ場にとって最も重要な芝の被害が生じていることから、一刻も早く指定管理者による適切な管理がなされるよう取り組まれたいとの意見が述べられたのであります。
このほか、今後は、関心表明書についても点検を徹底されたいとの意見。指定管理者制度自体の問題を改めて考える必要があり、選定委員会のあり方についても全庁的に検討されたいとの意見。当局の対応が不明確であったことは、事務処理能力の欠如と言わざるを得ず、今後、指定管理者を指導していけるのか憂慮しているとの意見。このような混乱した状況に至ったのは、当局の対応のおくれや勉強不足が原因であり、議会を初め関係者に迷惑をかけた選定の公正さや事務処理能力に疑念を持たれたことについて大いに反省し、再発防止に意を用いられたいとの意見が述べられたのであります。
また、今後10年にわたり市民ゴルフ場の管理を任せる指定管理者を疑問を持たれたまま決定するべきではないと考えるもので、本議案については、当委員会に参考人として関係者の出席を求め十分に意見を聴取した後、結論を出すべきであり、継続審査を求めるとの意見が述べられ、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数をもって否決され、続いて採決したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
14 ◯議長（中島賢治君）
都市消防委員長、22番・川村博章議員。
〔22番・川村博章君 登壇、拍手〕
15 ◯22番（川村博章君）
都市消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件、請願１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第78号・千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、補償額の算定根拠、全部改正ではなく一部改正とした理由について。このほか、補償の適用範囲、職業別による補償額の違いの有無、公務災害の発生事例と補償額、共済基金への掛金について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号・損害賠償額の決定及び和解につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、当該樹木の枯死原因、損傷した建物の歴史的価値の有無、市が提示した賠償額の算定根拠及び相手方が求めた賠償額、和解交渉が難航した理由、本市が加入する損害賠償保険の種別と補償内容、市内において類似事故が発生する可能性と調査状況、事故の未然防止に向けた対応策について。また、当該地が区画整理事業地内であったことに関し、換地計画における当該樹木の取り扱いについて質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該事故を教訓とし、今後同様な事故が発生することのないよう、未然防止に向けた対策を講ずるとともに、仮に人的な被害が発生した場合においても十分な補償を行えるよう、損害賠償保険の契約内容の見直しについても検討されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第86号・千葉市営住宅宮野木町第１団地第一期建替事業建築主体工事Ａ工区に係る議決事件の一部変更につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、契約金額が減額となった理由。また、当該地から六価クロムが検出されたことに関し、汚染土壌除去工事の内容と近隣住民への影響及び住民説明会開催の有無、汚染土壌の処理方法と費用、原因究明に要する時間、民間の工事においても六価クロムの検査を実施するよう指導することへの見解について。このほか、再入居予定者の転居先について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、近隣住民は六価クロムが検出されたことについて多くの不安を抱いていることから、汚染土壌の除去工事を行うに当たっては、住民説明会を開催し、工事内容を十分に説明するとともに、住民の意向が施工方法に反映されるよう努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第８号・仮称
サニーコート西千葉春日マンション計画による住環境悪化の未然防止に関する請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、当該建築計画に関し、工事の概要、説明会における住民の要望内容と事業主の対応方針、まちづくりの観点から見た市の見解、日照問題への対応、住民の意向が反映されるよう事業主に指導することへの見解、建築確認の申請状況と建築基準法改正に伴う審査期間への影響の有無、事業主が宅地開発指導要綱に基づく事前協議を取り下げた理由について。また、当該地域において地区計画が進められていることに関し、進捗状況と計画区域、決定に至らない要因、縦覧に供された原案に対する意見の内容、当初の計画決定時期について。さらに、当該地が第１種住居地域と近隣商業地域が接する地域であることに関し、用途地域が指定された時期と用途の違いによる土地評価額の差異、同一敷地内に用途地域境が存在する土地の有無について質疑が行われたのであります。
こうした質疑の後、当該建築計画が法的には問題がないとはいえ、地区計画を進めるなど地域を挙げて住環境の向上を目指している周辺住民の感情を踏まえ、引き続き中高層条例に基づくあっせん、調停に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって採択送付すべきものと決しました。
以上で、委員長報告を終わります。（拍手）
16 ◯議長（中島賢治君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。８番・熊谷俊人議員。
〔８番・熊谷俊人君 登壇、拍手〕
17 ◯８番（熊谷俊人君） 民主党千葉市議会議員団の熊谷俊人です。
会派を代表し、議案第71号・専決処分について、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算について賛成の、そして、議案第85号・指定管理者の指定、千葉市民ゴルフ場について反対の立場から討論を行います。
まず、初めに、議案第71号・専決処分についてですが、当会派としては賛成をいたしますけれども、以下２点のみ要望をいたします。
従来から行ってきた一般会計からの繰り入れをやめ、繰上充用にて対応するものですが、徴収率が予算見込みを下回ったことがそもそもの要因であります。徴収体制を強化するなど引き続き徴収率の改善に努めていただきたいと思います。ただし、滞納者に対する資格証明書の発行については、千葉市が他の政令指定都市と比較しても高い水準にあることから、真に医療が必要な市民が医療を受けられないような事態にならないよう、十分な配慮を行っていただきたいと思います。
次に、議案第85号・指定管理者の指定についてです。これはきょう発売されたゴルフダイジェストなんですけれども、まだ読まれていない方がほとんどだと思うんですけれども、一番最後のほうに、千葉市民ゴルフ場の指定管理者決定するも不可解さぬぐえずという、こういう記事が載っております。このゴルフダイジェストには、前号にも同じような形で市民ゴルフ場の特集が組まれておりました。その中で、選定方法に不可解さが残っているという、そういう記事が１ページ分記事として出ております。そういう意味で、非常にゴルフ関係者からも非常に関心の高い今回の議案でありますけれども、この市民ゴルフ場の指定管理者の選定をめぐっては、３月の第１回定例会に議案として上程されたものの、内定した千葉市民ゴルフ振興共同企業体、以下共同企業体として申し上げます。その計画案に不備があったため議案が撤回されるという実に33年ぶりの事態に発展をいたしました。その後、再度、今定例会に上程されたわけですが、議案質疑、常任委員会で私たち民主党が一貫して主張してきたことは、市民に納得してもらえる透明性のある選定を行うべきであると、この１点であります。
この市民ゴルフ場をつくるに当たっては、市民の税金が34億円投入されております。また、10年間の土地借り上げ料を入れると、総額38億3,000万円になります。それだけの税金を投入してつくったゴルフ場の管理を10年間という長期間にわたって託する意思決定をするわけですから、そこにいささかの疑義もあってはならないと思います。その観点からこの議案を見ますと、とても市民に胸を張って正しい選定を行いましたと言える内容ではないと言わざるを得ません。問題点を以下五つに分けて整理をしたいと思います。
一つが提案書の内容と事実の乖離、二つ目が共同企業体の責任、三つ目が再選定方法の問題、四つに選定委員会の構成と評価点の問題、五つ目に指定管理者制度が抱える問題でございます。
まず、一つ目に、提案書の内容と事実の乖離について申し上げます。ＰＧＡ、日本プロゴルフ協会、長いので以下ＰＧＡとして申し上げますけれども、ＰＧＡの一課長が独断で行動していたというＰＧＡの内部統制の問題やＰＧＡと共同企業体の間で主張の食い違いがあるなどの問題が判明いたしましたけれども、少なくとも指定管理者の選定に当たっては、提案書の内容をもって選定をしているわけです。仮に共同企業体が被害者であるならば、ＰＧＡに対して損害賠償をすればよい話でありまして、今回本筋の話ではないという前提に立って考えなければなりません。提案書に書かれた内容が事実かどうかという点が一番重要な問題であります。そうした観点から、この提案書、千葉市民ゴルフ場指定管理者事業計画書、これをるる読みますと、提案書にはＰＧＡの協力について実に多岐にわたって書かれております。全面的な支援、これはよく記事で出たものですけれども、それ以外にも、物心両面にわたる支援とアドバイス、物心両面です。物と書いてあるわけです。日常運営におけるバックアップ体制の中心的役割、ほかにも広報展開の中心的役割、広報もしてくれると書いてあるわけです。など、これを全部調べると、13ページ、22回にわたって、ＰＧＡという言葉、表記が出てまいります。
しかし、実際には、この提案書が提出される11月28日の９日前の11月19日に行われたＰＧＡの理事会において、ＰＧＡとしてこのような協力をすることを却下しておりまして、現時点で提案書に書かれた内容の協力をＰＧＡが行う保証はどこにもないわけであります。常任委員会、経済教育委員会での審議の中で、教育委員会はＰＧＡが協力することになっていた内容というのは、千葉県ゴルフ協会が行うから問題ないと、そういう答弁がありました。これはおかしな話であります。結果が同じであれば、だれがやっても問題ないという姿勢であれば、提案書の意味はそもそも何なんでしょうか。そんなに提案書の内容というのは軽いものなのでしょうか。それでは、今後だれが実施するかわからないんだけれども、とりあえずこの企業の名前を書いておこうと、そういう話がまかり通ることになってしまいます。そういうことは、あってはならないと思います。なぜ、そこまでこの共同企業体を教育委員会としてフォローするのかというのがやはり疑義として出てまいります。
また、千葉県ゴルフ協会が実施するとしても、果たして物心両面にわたる支援、ここまでの内容を本当にしていただけるのでしょうか。どこが行うにしても、余りに行き過ぎた表現ではないでしょうか。13ページ、22回にわたって、それこそ全面的にアピールされたＰＧＡの協力が得られないというのは、これは既に提案書が提案書の体をなしていないと判断せざるを得ないのではないでしょうか。実際にヒアリングでも、４分の１程度がこのＰＧＡの協力内容に関するヒアリングだったということですから、ある意味、４分の１を占めていたということとになります。
二つ目に、共同企業体の責任について明らかにしたいと思います。
募集要項、指定管理者の募集要項には、応募書類に虚偽の記載があった場合、その応募は無効としますと、そういうふうに表記がございます。既に１番目で申し上げたとおり、提案書の内容と事実がこれほど異なるにもかかわらず、ここの虚偽に当たらないと判断した理由は、共同企業体は被害者であるという考え方に基づいているからであります。では、本当に共同企業体に責任はないのでしょうか。
この共同企業体、ＰＧＡ双方のヒアリングに基づいて時系列で書かれておりますけれども、施設の見学会などにはＰＧＡの課長が来ていたと、そして、内山緑地に対してＰＧＡの課長から、ＰＧＡが主体になってゴルフ場の指定管理者に応募するから、フロント業務の参画者を探してほしいと言われて、そして京葉カントリー倶楽部が入ってきたと、それで、現地見学会もＰＧＡと京葉カントリー倶楽部がやってきたと、そういうようなことが書いてあり、そして、提案書を提出したんだけれども、その前に理事会で却下をされていて、それで、あと、いろいろ振り回されている感じがヒアリングからは映ってまいりますけれども、これを見ていると、ＰＧＡの一課長に共同企業体もそしてＰＧＡ自体も振り回されているような姿が浮かび上がってまいります。
それはなぜかといいますと、ＰＧＡも、ひょっとしたら意思が課長と同じだったのではないかと思ったんですけれども、これはＰＧＡのそのときの理事会の議事録でございます。これを入手したんですけれども、これを見ても、費用分担や役割分担がよく理解できない、明確になっていないので、これは慎重に行うべきであると、ＰＧＡに対して急に話が来た経緯はどうなのか、何かがあって最後にＰＧＡにお願いにきたのではないか。いわゆる理事会に出席している理事としても何で急にＰＧＡにこの共同企業体は話を持ってきたのということになっているということなんですね。要は、理事会はこの事実を本当に知らなくて、ＰＧＡの一課長が中心になってやって、で、理事会に出てきて、何でこんな話が出てくるんだと、理事会でびっくりになって、こんなのはやはりこの時点では承認できないということで却下になっているという、そういう事実があるわけです。
こういう経過を踏まえて、明らかな事実としては、少なくとも共同企業体は11月19日にＰＧＡの理事会でこれが却下されたということを翌日にはＰＧＡの課長のほうから聞いているんですね。にもかかわらず、全面的支援、物心両面にわたる支援と書かれた提案書をその９日後の28日に市に提出してきているわけです。これはおかしいのではないでしょうか。理事会で却下されたにもかかわらず、このような表記をしたことについて、共同企業体は選定委員会でのヒアリングで、反対意見はあると思っていたが一部であり、会長自身は賛成と聞いていたからだと答えているわけです。皆さん、考えていただきたいんですね。理事会で却下されたということは、反対は一部ではないんですよ。全体の意思として反対ということになるわけです。当然、そのトップである会長も、個人の意見はどうであったか、私はうかがい知りませんけれども、公式には反対ということになるんですね。こんなことは当たり前であります。普通は、理事会の内容を確認するため、私ども、議事録をもらったり、もしくは出席していた理事複数に話を聞くというのが企業として当然ではないでしょうか。共同企業体の論理は破綻していると私は思います。
また、その後出てきた関心表明書というものですが、これは、はっきり言って、皆さんも御存じのとおり、印鑑がまず違うわけですよね。判こが斜めにずれていて、かすれていて、しかもプロゴルフもＰＧＡも、そういうのは一切ないような判こが押されているその関心表明書、しかも、会長名ではなくて一部長名のその関心表明書しかもらっていない。それをチェックもしていない。そういうようなことをこの企業体はしている。確認行為を怠っていたわけであります。また、社団法人というのは、そもそも理事会の承認なしにこういう自体を決められるわけもありませんし、それから社団法人が特定企業をここまで応援するというのも、普通はあり得ない話であります。そういう意味で、この共同企業体がＰＧＡに対して確認をおろそかにしていたというのは事実だと思います。
次に、共同企業体が選ばれた理由の一つに、ＰＧＡ全面協力があったと、これは１月17日に新聞で報道されて、ＰＧＡは共同企業体に、記事の内容は事実と異なるため、千葉市教育委員会に対して訂正をしてくださいという、そういう旨の。これですね。千葉市民ゴルフ場指定管理者管理予定候補者の選定に関する訂正のお願いということで、これははっきりと会長名で文書が１月25日に、この京葉カントリー倶楽部の代表取締役にあてられているわけであります。千葉市民ゴルフ振興共同企業体の事業に全面的に協力するという誤りを書面にて訂正していただくことを強く要望いたしますと、はっきり書いているわけですね。これは１月の25日です。しかるに、共同企業体は一向に教育委員会にこの事実を伝えず、業を煮やしたＰＧＡが２月18日に教育委員会に赴いて、協力団体になることを承認した事実はないということを伝えているわけであります。共同企業体が仮にＰＧＡの課長に振り回されていたと仮定したとしても、ＰＧＡの理事会で却下されていた事実を知っていたにもかかわらず、全面的支援と提案書に記載をして、また、会長名でこのように全面的協力の事実はなく訂正せよと、そういう文書を受け取っていたにもかかわらず、意図的に教育委員会及び選定委員会に対し事実を伝えなかったことは問題ではないんでしょうか。責任は共同企業体にもあると考えるのは、どう考えても妥当だと私は思います。
三つ目に、再選定の方法の問題について申し上げます。
提案書は事実と異なる、共同企業体は意図的であり、責任がある。この２点から、私は十分虚偽に相当し無効であると考えます。百歩譲って虚偽に当たらないと仮にしても、この提案書、全面協力と書かれているこの提案書が効力を持たないということは、疑いようもない事実であると私は思います。常識的に考えて、再度事実に基づく提案書を再度提出していただくことが正しい選定のあり方ではないんでしょうか。しかるに、選定委員会は、事実と異なることが既に明白な提案書からＰＧＡの表記を除いて、再度評価するという手法をとっております。13ページ、22回にわたって書かれたＰＧＡの部分を抜けば、既に提案書の体をなしていないと考えることが妥当であり、他の会派からも、なぜ提案書を再提出させなかったと、そういう指摘がやはりあるわけです。
四つ目に、選定委員会の構成と評価点の問題について申し上げます。
このような評価をした選定委員会というのはどういう構成であったのか、９人の委員のうち、外部委員は３名のみで、残りは内部委員、すなわち市の職員が６名であります。市は、市の判断ではなく選定委員会の判断とよく言うんですけれども、この構成を見れば、市の職員が、市が中心であったことがわかります。また、一番の問題は、この９名の委員のうち、ゴルフ場経営について知識がある委員は外部委員１名のみという点であります。ゴルフ場経営という特殊なノウハウを要する事案の評価をノウハウがない委員が下すというのは問題ではないんでしょうか。自治体特有の施設を委託する場合は内部委員が中心になっても問題はないと思うんですね。しかし、ゴルフ場という本来市が行うものではない、民間がやっている施設についても、他の施設と同様に内部委員が中心になって判断するというのは、やはりおかしいと思うんですね。弁護士や公認会計士にゴルフ場経営のノウハウがある人物、これは１名だけでしたけれども、本来はこのゴルフ場経営のノウハウがある人物を複数任命して、そこに長期に安定して運営ができる業者を選定するという市の観点を入れるために、一部委員のみを内部委員とすることが適当だったのではないでしょうか。
なぜ、ここまで内部委員と外部委員にこだわるかといいますと、それは内部委員と外部委員で驚くほどこの共同企業体に対する評価点が違うからであります。これは、教育委員会が苦労してまとめていただいた資料でありますけれども、これを見ますと、外部委員の３名の方の中でこの共同企業体を１位にした人というのは１人だけで、全体の平均点でいくと、これは２位になるんですね。それに対して内部委員は共同企業体を全員が１位として、２位以下に、この内部委員の平均点で１位と２位を比べると70点近い差をつけております。また、内部委員は、その次の２位と３位の差というのは大体８点ぐらいなんですね。で、３位と４位の差というのも18点差、だから１位と２位の差だけがこの内部委員は大きいわけであります。３位以下の点数というのは、内部委員の平均と外部委員の平均を見ると、内部委員と外部委員でそんなに目線が違うのかというと、そうではなくて、このそれぞれの平均点を見比べていくと、３位以下というのは、ほとんど点数が５点から10点ぐらいの誤差の中でほぼ同じなんですね。ということは、内部委員の平均と外部委員の平均では、大体評価の考え方も同じだということです。にもかかわらず、１位と２位だけが全く違う評価になっております。
次に、委員個々の点数を見ますと、外部委員というのはそれぞれの個々の１位と２位の評価の点数の差というのは、１人が4.3点、次の人が0.7点、一番高い人でも15.7点しか、それぞれ１位と２位の間というのは点数が開いていないんですね。しかし、内部委員というのは、３人が２位との間に、要はこの共同企業体の次の順位の人に40点以上も点差をつけているんですね。３人が、半分が。中には86点も差をつけた委員が１人いるんですね。そこまで、この企業体を内部委員は評価しているわけであります。市の職員は。で、そのあと再評価をしようということで、ＰＧＡの部分を抜いて減点をして評価をしたわけでありますけれども、外部委員３人の平均の減点幅というのは27.78点であります。
結果、これで外部委員はこの企業体に対しては、２位、２位、４位という評価で、平均すると２位という評価になっています。内部委員は、平均すると、たった15点しか減点していなくて、１人を除いて、あと残り５人は全員１位のままなんですね。市の記者会見では、これはＰＧＡの協力というのがやっぱり大きいねという、そういう話をしていたんですけれども、なぜか市の職員の内部委員というのは、余り減点していない。中には５点しか減点していない人がいるんですね。ここまで不可解な点差があると、初めから市の内部ではこの企業体を選ぶことがあらかじめ決まっていたのではないかと、そういうふうに思えて仕方がありません。事実、選定前にそのような話がうわさとして流れておりました。ただ、うわさはうわさであります。しかし、だからこそ透明性のあるプロセスを踏まなければならなかったと私は思います。
経済教育委員会では、この内部委員の役職それぞれについて明らかにしていただけませんでした。これだけの点数をつけているのであれば、それなりのやっぱり理由があると思うんですね。その正しい評価のもとで下したのであれば、それは私がこの点数をつけました、その理由はこうでありますと、そういうことを言っていただいても何も問題はないと思うんですね。しかし、結局、今日に至るまで明らかにはしていただけませんでした。
では、内部委員がそこまで評価するほど、この企業体の提案というのはすぐれていたんでしょうか。議案質疑でも、これが質問として当会派の今村議員から出されたわけですけれども、しかし、具体的に我々としては納得できる答弁はありませんでした。私も、この提案書を見ますと、確かにすぐれた提案書であることは、これは認めます。そうであると思います。しかし、内部委員のこの圧倒的な点差ほど、それほど内容も圧倒的かというと、本当にそうなのかと、ちょっと個人的には断定しかねる部分がございました。そのため、２位と３位の提案書も見せてくださいと、それで私たちも妥当性を判断したいということを要望していたんですけれども、結局、出てこなかったんですね。出せない理由は、企業のノウハウが含まれているからということでした。しかし、経済教育委員会にて私が２位と３位の企業に出してもいいですかという話はしたんですかと質問したところ、いや、聞いていないと、そういうお返事でした。なぜ、先方に聞いてもいないのに、教育委員会が出さないと判断をしたのでしょうか。そして、聞くところによると、今、ようやく２位と３位の企業に提案書を出していいか照会をかけていらっしゃるというふうに聞きました。私たち民主党は、議会が始まる前の教育委員会との勉強会においても、そして議会が始まった直後の議案研究の場でも、２位、３位の企業体の提案書を出してほしいと要望していたわけです。なぜ、今ごろになって照会をされているのでしょうか。まるで、この議会が終わるタイミングを待って動いているようにしか思えてならないんです。
結局、私は直接その企業体にお願いをして提案書をいただきました。言われれば出していましたよと、この企業体はおっしゃっていました。なので、こういう形で私は見ることができたわけであります。２位か３位かというのは申し上げないんですけれども、この提案書を見ると、私は１位と２位の提案内容に、そこまで圧倒的な点差をつけるほどの中身の差というのは、私は少なくとも見当たらなかった。これは個人の意見ではありますけれども。ＰＧＡの表記も実はこの中にもあるんですね。ＰＧＡはジュニアスクールか何かを協力してやりますという内容が書いてあるです。こっちにも、ＰＧＡの話はあると、そういう内容でありました。
ですから、結局のところ、市は内山緑地というゴルフ場整備において、これは圧倒的な存在ですから、この知名度とその財務能力を高く評価していただけではないんでしょうか。事実、勉強会の席など、もしくは教育委員会の担当者の方とのヒアリングの中でも、教育委員会のほうから何度も、この内山緑地というのはすごい企業なんですよと、そういう発言が何度も出てまいりました。そういうことだと思うんですね。そうだとすると、提案型といってこれをやっておきながら、提案内容とは全く違うところで結果が決まっていたということになります。これで公平な選定と言えるのでしょうか。
五つ目に、指定管理者制度が抱える問題について申し上げます。
これだけの問題点を抱えながら、提案書を再提出させず、事実と異なる提案書で選定をしてしまえば、提案書に書かれた内容はそんなに無責任でいいのかということになります。要は、書いたもの勝ちということになるということです。これは、指定管理者制度そのものの信頼を損ねる結果に私はなると思います。例えば、この企業体の提案書には、ＰＧＡの表記以外にも、年間入場者数が４万6,000人になるという思い切った見積もり、試算があります。市がコンサル会社に依頼して見積もった入場者数、あらかじめコンサル会社に依頼してどれぐらいが妥当かというのを調べてもらったら、年間で２万6,000人ですと。で、稼働率は59％ですというコンサル結果が出てきたわけであります。この企業体は２倍近く入ると提案書に書いているわけです。稼働率に換算すると80％です。これは、雨の日以外はいつでも回り続けている、平日でも、いつでも回り続けていると、そういうことになります。これが本当に現実的なのでしょうか。どのゴルフ場経営者に聞いても、これでは芝がもたないのではないかというふうに私は言われました。ほかの提案してきた２位から８位までの平均は、３万283人です。３万人ぐらいですね。千葉県にあるゴルフ場の昨年度の入場者数平均を調べたんですけれども、９ホールの場合は２万1,239人、まあ２万1,000人ぐらいですね。で、18ホールだと４万1,675人、まあ４万2,000人弱ぐらいです。18ホールのゴルフ場より多く入ると言っているわけです。いかに、この企業体の４万6,000という数字が突出しているか、おわかりいただけると思います。しかも、この企業体は、２年目からはさらに４万9,691人、５万人近く入ると、さらに次からはと、こういう試算があるわけであります。
市は、この数字に対して、３月の第１回定例会で、埼玉県の川口市にある浮間ゴルフ場が４万5,000人入っていると聞いているので、あり得ない数字ではないというふうに言っております。そこで、私はこの浮間ゴルフ場の専務理事に電話でいろいろちょっと状況を伺いました。確かに、浮間ゴルフ場というのは４万5,000人入ったことがございます。２年前ですね。しかし、浮間のゴルフ場というのは、各ホールに二つグリーンがあるんです。１ホールに二つグリーンがある。ですから、一方のグリーンの芝が荒れても、もう一つのグリーンでプレーができるので、その間休まなくていいわけです。で、その間に荒れた芝を直せる仕組みになっているわけであります。芝というのは基本的にまずグリーンから痛みますので、この浮間ゴルフ場というのはそういうのを恐らく見据えて、１ホール２グリーン制でやっているわけです。しかし、残念ながら、千葉市民ゴルフ場というのは一つしかグリーンはないわけであります。二つグリーンがある浮間ですら、一番入った年で４万5,000人です。ちなみに、昨年度は４万3,000人ちょっとですね。それよりも入ると、これは言っているわけであります。
ＰＧＡの表記といい、この入場者数の試算といい、こういう言ったもの勝ちみたいな、こういう提案を認めていいんでしょうか。何もペナルティーがない。今まで指定管理者の中でも、今までもほかのところで指定管理者を募集してきた中でも、結果、提案書に書かれた内容を実施していなかったという事例もありました。こういうことを許していては、まじめに、うちとしては、ここまではきっちりと実現できると、やっぱり市の施設を預かる提案だから、ちゃんと守れることを書こうと、そう思ってまじめに書いてきた業者がばかを見るんではないでしょうか。こういう選定方法は、やはり考え直すべきではないでしょうか。
長々と申し上げてきましたけれども、結論としては、以上五つの、５点の問題点から、私たち民主党は、このままでは選定結果を認めることはできないと考えております。経済教育委員会では、ＰＧＡ、そして共同企業体などの関係者を参考人として呼んで、そして本当の事態というのを議会としても明らかにして、慎重に審議をしていきたいということを主張しました。ＰＧＡの松井会長も参考人で呼んでほしいというふうなことを言っているそうですから、ぜひ、やるべきだったと私は考えます。そのために継続審査を要求、主張させていただいたわけでありますけれども、認められず非常に残念であります。
教育委員会は、今回の件で本当に苦労されたと思います。徹夜で議会に対する資料など提出もしていただきました。教育次長も生涯学習部長も社会体育課長も、それの担当の方々も、本当に大変であったろうと思います。また、何とか秋のオープンに間に合わせたいという、そういう気持ちがあるということも承知しております。指定管理者の選定がおくれれば、その間の管理費も市の負担となるわけであります。しかし、そのことを理由に、市民の税金を34億円投入したゴルフ場を10年間、10年間です。10年間管理する業者を安易に、そして性急に選んでいいんでしょうか。市民の信頼とどちらが大事なのか、結論は明らかだと思います。
市の内部委員は、この企業体をＰＧＡ分を減点しても、なぜかここまで極めて高く評価しているわけであります。それが正しい評価であるならば、選定委員を入れかえて、そして提案書を企業体に再提出していただいたとしても、この企業体が選ばれるのではないでしょうか。それがどうしてできなかったんでしょうか。税金を預かる市としても、そして市議会としても慎重な対応が必要だと私は思います。私たち民主党は、そういう意味で、市民の税金をこれだけ投入してつくったゴルフ場を10年間お願いする業者を選ぶ選定方法としては、千葉市が市民に誇れる適切なプロセスを踏みました、どうぞ楽しく御利用くださいと、そういうふうに市民に対して説明できる内容ではないことから、当該議案に対しては反対することを表明をいたしまして、討論を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（中島賢治君） 17番・湯浅美和子議員。
〔17番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
19 ◯17番（湯浅美和子君） 市民ネットワークの湯浅美和子でございます。会派を代表いたしまして、委員長報告に反対の立場からの討論をさせていただきます。
議案第71号、議案第85号、そして発議第９号に対しましての討論です。
まず、議案第71号・専決処分、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。
平成19年度国民健康保険事業特別会計において、その収支不足２億6,700万円を平成20年度予算の歳入から繰り上げて充用するものです。これは、保険料の徴収見込みが下回ったことにより収支不足が生じ、かつ新行政改革推進計画において財政構造の健全化の一つとして特別会計の健全化が挙げられていること、また、一般会計の厳しい財政状況を踏まえ繰上充用により対応したとの説明がありました。国保会計43年ぶり赤字という報道がありましたが、これまでも収支不足が生じていたものの、一般会計からの繰り入れで穴埋めをしてきたわけです。19年度当初予算では法定繰り入れ33億7,000万円、法定外繰り入れ35億7,400万円、繰入金総額69億4,500万円です。しかし、決算において、この予算額を上回った収支不足への対応をやめ、繰上充用としたものです。一般会計に資金的余裕がなくなり、赤字の実態を正直に出すことにしたという説明もありました。いわゆる赤字の可視化でしょうか。
しかし、厚生労働省によると、18年度に前年度繰上充用した保険者は24都道府県137保険者です。総額は1,280億円もあります。国保会計の赤字は全国的な問題であって、何が今さら可視化というふうに感じています。繰上充用金の財源としては、平成20年度の一般被保険者分
国民健康保険料の滞納繰越分の徴収率を19年度約22％であったものを25.2％にまでアップさせ、その収納額２億6,900万円から充てるとのことです。しかし、千葉市の滞納分徴収率は既にかなり高く、18年度は政令市中第２位となっています。これをさらにアップさせるのですから、かなり厳しい徴収とならざるを得ません。千葉市の19年度の滞納は３万8,000世帯、そのうち200万円以下の滞納が約７割です。資格証明書の発行が１万6,000世帯、短期保険証と合わせると２万8,700世帯となります。
御承知のように国民健康保険へは低所得者、高齢者、あるいは無業者層が多く加入しており、保険料が重くのしかかっています。これまた大問題でありますけれども、この資格証明書の発行がそれを証明しています。徴収率アップが保険料が払いたくても払えない方たちにとって、さらに厳しい徴収につながるのではないかと危惧しております。連続して実質収支が赤字となると、赤字解消基本計画書の提出が求められるとのことですが、それを回避するため、あるいは繰上充用金の財源確保のために徴収率の増にがむしゃらになるのは避けなければなりません。悪質な滞納者には財産調査を実施して滞納処分をしていくことも必要ですが、まずは未納者の生活状況をきちんと把握して、生活困難者の生活支援をすること、納付相談や減免制度の周知を進めることも大切です。そして、何よりも国民健康保険事業は社会保障制度として千葉市が責任を持って支えていく必要があると考えます。よって、議案第71号に反対をいたします。
続きまして、議案第85号・指定管理者の指定についてです。
これは、先ほどの委員長報告、また討論されました熊谷議員からもるる説明がありましたので、皆さんもよく御承知だと思いますが、千葉市民ゴルフ場の指定管理者を指定するもので、３月議会にいったん上程されたものが撤回されたといういわくつきのものです。私も、先ほど熊谷議員が持っておられましたゴルフダイジェスト、前号は見せていただきました。残念ながら、けさ発売されたという最新号は見ていないんですけれども、前号にも確かに疑問の残る、あるいはすっきりしない結論だというふうなことが載っておりました。そういうふうに、全国でも注目されている議案であるから、私たちは本当に慎重にしなければならないというふうに考えております。
また、これは、さかのぼるならば、この市民ゴルフ場のコース整備について、平成18年第３回定例会に提案された工事請負契約が、請負業者が都市計画法に違反していることが明らかにされて、市議会は全会一致で否決し、第４回定例会で再度工事請負契約が提案されています。そもそも、今の時代に三十数億円をかけて公共のゴルフ場をつくることを疑問視する声もあります。しかし、千葉市のごみを埋め立てていた最終処分場、しかも、行き場のないごみの埋め立てのため、埋め立て終了予定を過ぎても地元の方の協力のもとに行ってきた事業であり、それに対して何らかの対応が求められているというもの確かです。すなわち、何が言いたいかと言いますと、この市民ゴルフ場の事業は今までのいきさつからも失敗が許されない、そんな意気込みで教育委員会には臨んでいただきたいと思っております。また、一たん、こういった最終処分場をつくってしまいますと、ここもそうですけれども、これからずっと環境管理をし続けていくのに多大な税金をかけ続けなければならないということも、今指摘しておきたいと思います。
さて、私たち議会は、これから約10年間の長きにわたる公共のゴルフ場の指定管理者の指定という、慎重な上にも慎重を期さなければならない判断を求めているわけで、今回の撤回騒ぎに伴って言われている協力団体日本プロゴルフ協会、ＰＧＡの内紛云々について問題にするのではなく、あくまでも、選定委員会の選定に不都合はなかったのか、また、選定された企業が指定管理者としてふさわしいのかということを審査していきたいと思っております。３月28日に開催されました選定委員会では、千葉市民ゴルフ振興共同企業体の提案は、悪意ではなく虚偽には該当しないとの結論が出されています。
しかし、11月19日、これも先ほどの指摘でもありましたけれども、ＰＧＡの理事会ではＰＧＡが主体となって応募する案は撤回されているにもかかわらず、その後、11月28日に提出された申請書類に付された事業計画書には、ＰＧＡのかかわりが色濃く反映したものとなっています。ＰＧＡの職員が申請時も同行していた、あるいは関心表明書があったというふうなことも言われていますけれども、この間、ＰＧＡの動きをこの共同企業体が感知していなかったというのには無理があるというふうに考えています。もし本当にそうであるならば、企業体としての信頼性にもとるものだというふうに考えます。
また、３月３日に共同企業体は、千葉市に対してこの間の経緯報告書を提出しています。その中で、申請書に記載のとおり、ＰＧＡの役割は名目的であり、実際の活動は千葉県プロゴルフ協会及び神奈川県プロゴルフ協会が担当する計画であったというふうに記載されています。普及啓発活動などはそのとおり可能かもしれません。しかし、事業計画書には、協力団体でありアドバイザリーボードの一員であるＰＧＡが物心両面にわたってアドバイスと支援により、日常運営におけるバックアップ体制の中心的な役割を果たします。これも先ほど強調されていましたけれども、物心両面にわたると確かに書いてあります。また、アドバイザリーボードの主要メンバーとして、運営管理全般に関するアドバイスをいただくとともに、当団体の実績と、当団体、これはＰＧＡですけれども、当団体の実績と知名度を最大限活用し、広報展開の中心的役割を担うと記載されているわけです。これが名目的のみの役割だと言えるのでしょうか。外見上は虚偽ともとれる記載ではないかと考えております。そうであるならば、当然、失格、募集のやり直しになるべきものではないでしょうか。
譲って、選定委員会の決定を尊重し、共同企業体はＰＧＡの内紛に巻き込まれた、企業体に悪意はなく虚偽ではないということにしてみましょう。それでは、どういった選定方法にするかということが問題になります。今回とられた手法は、ＰＧＡの協力に関する訂正が評価に影響すると認められる項目について、採点の下方修正をするというものでした。その結果、順位に変動はなかったとのことです。手法に関しては、昨日公表された選定委員会議事録の中でも議論となっていたことがわかります。さきの経済教育委員会では、共同企業体から新たに事業計画書を提出させるべきとの意見もありましたが、それに対しては、募集要項の中で提案書の変更は認めないとなっており、再提出は認めないとの教育委員会の答弁でした。今回とられた方法は、そのための苦肉の策とも感じられます。しかし、選定委員会は、ＰＧＡにかかわる項目を除外して採点をし直しているのですから、これは実質的な提案書の変更です。
指定管理者の指定は行政処分であり、提案者の提案を都合によって勝手に変更することは通常考えられません。再選定の手法に瑕疵はなかったのか、疑問が残る手法であったといわざるを得ないと思っております。また、ＰＧＡ絡みの提案が他の項目の採点や他の応募者との比較に全く影響を及ぼしていないというのは考え難く、ＰＧＡの影響だけを除去することは、はっきり言って常識的に無理です。例えば、教師として試験を採点するときには、まず全部の答案を読んでみて、学生全体の正答の分布を調べ、相対的な位置関係を気にしながら採点するのが普通ではないでしょうか。絶対評価であっても、応募の全体は相互の評価の影響にあると見るのが当然です。今回とられた手法は、そういった意味からでも公平であるとは言いがたく、これをもっても選考そのものを白紙に戻すべきと考えます。修正後の評価結果について見てみますと、本来ならＰＧＡの影響は広報活動、そして、それは集客数にもあらわれると考えますが、その部分に下方修正はなく、修正の前後で収支計画の得点は変わっていません。年間利用者数４万6,000人、収入見込みが２億6,000万円という数字は、当初の教育委員会の予想、２万6,000人を大きく上回っており、また、近隣の類似施設の実績から見ても、これは過大な利用者予測ではないかとの指摘も、先ほどもございましたが、あります。ＰＧＡの影響が除去された場合、除かれた場合の収支計画というのはやはりきちんと見直されるべきではないでしょうか。再度の募集、選定で指定管理者指定までに日時を要し、それまでの管理に若干の税金の投入があったとしても、制度が導入されて既に５年が経過し、指定管理者の破綻、撤退の報道も相次いでいる中、10年間の指定管理者として経営を継続できるのかどうかの判断が優先されるべきだと考えます。
以上の理由で、透明性を確保して、そして選定を再度やり直すことを求め、今議案には反対をいたします。
指定管理者制度について、共同研究を行っている地方自治総合研究所では、全国から定期的に指定管理者制度に関するメンバーが集まり、情報を収集しているんですけれども、その事故情報の中にも、他の自治体でこのような今回千葉市が行ったような再選定の事例はないということです。前代未聞の例として全国が注目をしています。議会として指定管理者の指定の重みを問われることを肝に銘じて判断すべきと考えます。
続きまして、発議第９号・千葉市食の安全・
安心推進委員会設置条例の制定について、委員長報告は否決でしたけれども、委員長報告に反対し、この
委員会設置条例の制定に賛成する立場から討論を行います。
議会冒頭の発議提案者よりの趣旨説明にもありましたが、食の偽装が相次ぎ、千葉市ではギョーザ事件が起こり、市民の食の安全に対する信頼は大きく揺らいでいます。今また飛騨牛の偽装問題がクローズアップされています。ギョーザ事件を機に、千葉市では保健所の通報体制の見直しや健康危機管理に基づく食品の安全体制の強化を図るほか、国、県等との関係機関との連携を緊密にすることなどが図られようとしています。しかし、真相の解明に至ってはおらず、これで市民の不安が払拭されたわけではありません。政府が来年度創設を目指す消費者庁のあり方を検討してきた消費者行政推進会議は、６月13日に報告書を提出し、その中で、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で指摘された情報伝達の不備への対応策として、消費者庁に一元的な窓口を設置するとともに、地方の消費生活センターを法的に位置づけることで全国的なネットワークを構築するとしています。
千葉市として、ただただ国の動きを見守るだけでなく、身近に起こったこの事件に対して、市独自としての積極的な動きをとることが市民の信頼を得ることにつながっていくのではないでしょうか。食の安全・安心推進委員会を設置し、市、事業者、消費者が相互に情報交換や意見交換を常時行うことで、食の安全対策や情報発信が迅速に行われ、事故の未然防止につながっていくと思われます。ギョーザ事件でいみじくも明らかにされた食のグローバル化、食料自給率の低さの中で、どうやって市民の健康を守るのか、また、現在の私たちがさらされている遺伝子組み換え食品への対応なども、この委員会の中でしっかりと協議していく必要があると考えています。よって、市民ネットワークは、委員長報告には反対し、食の安全・
安心推進委員会設置条例の制定に賛成をいたします。
最後に、一言申し上げたいと思いますが、市民の生活に密接に結びつき、市民の生活を向上させることに関連する条例の提案について、議会としても会派を超え検討していく、そんな体制づくりが必要だと考えています。折しも、本日の幹事長会議で、議会改革の話し合いがこれから始められるということです。議会として条例提案に向けての議論も含めていくことを求めておきたいと思います。
以上で、市民ネットワークの討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（中島賢治君） 33番・川岸俊洋議員。
〔33番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕
21 ◯33番（川岸俊洋君） 公明党千葉市議会議員団を代表いたしまして、本定例会に提案されておりますすべての案件につきまして、各委員長報告に賛成の立場を表明し、そのうち議案第71号・専決処分、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第83号・新港横戸町線２工区擁壁外築造工事に係る工事請負契約について、議案第84号・新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事に係る工事委託契約について、そして、議案第85号・市民ゴルフ場に係る指定管理者の指定について討論を行います。
初めに、議案第71号・専決処分、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
国民健康保険事業については、平成19年度に徴収率などが当初の見込みを下回ったことなどから、歳入減による収支不足となったため、繰上充用を行ったものであります。本市では、医療費が増大する中、負担の公平性を保つため、特別徴収員を増員し滞納保険料の確保に努めようとしており、また、特別会計の健全化が求められている中、一般会計への依存を見直し、収支状況を明らかにする観点から、繰上充用により対応したことはやむを得ないものと考え、本議案に賛成の意を表するものであります。なお、今後、滞納対策に一層取り組むとともに、本当に納めることができない人への相談の充実に努められることを強く要望いたします。
次に、新港横戸町線に係る議案第83号工事請負契約及び議案第84号工事委託契約について申し上げます。
都市計画道路新港横戸町線整備事業は、平成12年度より工事に着手し、平成22年の供用開始に向けて現在でも随所において工事が展開されております。完成しますと臨海部と内陸部の連絡が強化され、都心部の交通渋滞の緩和に加えて、災害時の緊急輸送や救急医療活動が強化されるとともに、新たな物流路線として大きな役割を担うものと考えております。こうした中、議案第83号は、輻輳する重要な地下埋設物の切り回しを行いながら、軟弱地盤に大規模な重要構造物を築造するものと伺っております。また、第84号では、軌道直下に築造されたボックスの内装工事や立て坑内に擁壁の基礎ぐいを築造するとのことで、列車走行の安全確保を第一として京成電鉄へ委託するとのことであります。これらの工事は、新港横戸町線が計画どおり完成するために必要な工事であり、十分な監督指揮のもと、安全管理や工程管理をしっかり行い、周辺住民に配慮しながら一日も早い完成を要望し、議案に賛意を表するものであります。
最後に、議案第85号・指定管理者の指定について申し上げます。
民間のゴルフ場がその会員による利用を中心に運営されていることに対し、千葉市民ゴルフ場は、市民のだれもが気軽に利用できる公の施設として、スポーツの振興と市民の健康増進を図ることを設置の目的としているものであります。さて、この議案第85号に関しては、第１回定例会において、千葉市民ゴルフ振興共同企業体が指定管理者として指定され、議案として一たん提案されたものでありますが、共同企業体が応募に際して提出をした提案書において、協力団体とされていた団体が共同企業体に対し協力に関する部分の訂正を求めていることが確認され、再度、議案内容を調査、審議する必要が生じたため、議案が撤回されたものであります。
こうしたことから、我が会派としても、数度にわたり一連の経過並びに選定委員会における審査の内容などについて、当局より聴取いたしました。その中で、共同企業体の道義的責任、応募が無効となるような虚偽はなかったのか、また、選定委員会の審査に問題はなかったのかと、さまざまな意見があり、選定委員会の対応に疑問を呈するような意見も出されました。さまざまに議論はありましたが、最終的には、法律の専門家も委員として存在する選定委員会の判断であることから、その選定委員会の決定を尊重し、本議案に対して賛成をするとの結論に至りました。今後は、事業実施に当たり、市民ゴルフ場設置の目的を十分に果たす事業運営を遂行されるよう強く要望するものであります。
なお、議案研究及び常任委員会においても指摘したところでありますが、当局におかれては、今後こうした混乱が二度と生じないよう委員の選定を含め、選定委員会のあり方等について、十分に検討されるよう重ねて申し上げ、公明党千葉市議会議員団を代表しての賛成討論といたします。
以上でございます。（拍手）
22 ◯議長（中島賢治君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
23 ◯議長（中島賢治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
討論を続けます。42番・福永洋議員。
〔42番・福永 洋君 登壇、拍手〕
24 ◯42番（福永 洋君） 議案15件中４件について、発議９号が否決をされたことについて、反対討論を行います。
議案第71号・専決処分、
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
被保険者数や徴収率が予算を下回り、平成20年度の予算から繰上充用するとのことであります。千葉市新行政改革推進計画において、特別会計の健全化で一般会計の厳しい財政状況などを踏まえての繰上充用との答弁は認めることはできません。昭和39年から一般会計からの繰り入れでこれまでも対応してまいりました。現在でも、17政令市中９市が繰上充用ではなく、一般会計からの繰り入れで賄っております。これまでどおり、一般会計からの繰り入れ処理をすべきであります。それは、繰上充用の財源を滞納繰越分の徴収で賄うことは必要以上に厳しい徴収をされる心配が指摘をされているからであります。今日、国保財政は危機的状況です。非常に高い国保料、そして保険証の取り上げも我が党はこれまでずっと問題にしてまいりました。
大きな問題は、保健下水委員会でも明らかになりましたが、国保の財源は、公費が50％、保険料が50％になっています。国保の制度は複雑ですけれども、三位一体改革で、千葉市は国保負担の割合は平成19年度で33％にしかなりません。このことが国保料を高くする元凶であります。国保財政を考えるとき、こうした国の負担軽減が進み、国保負担の50％のうち16％が調整交付金となり、本来所得の格差を是正するためのものでありますが、実際には自治体に徴収を強化、医療費の削減を押しつけるものになっていることを、議会、市民に対して明らかにすべきであります。日本の医療制度をどうするのかは、国民的議論をするときに来ていますが、当面、国保に対しては徹底的に国庫負担を入れて、国保をいい制度にしていくことしかないと考えます。そのことを申し上げ、皆保険制度を守るために、千葉市として最大限の努力をするべきであります。
議案第83号・工事請負契約についてであります。
新港横戸町線２工区擁壁外築造工事の入札にかかわる問題であります。予定価格の10億円に対して、入札が26の共同企業体が応札をして10社が低入札調査対象になり、２社が特別重点調査対象、１社が失格、１社は辞退という異例な入札になっています。結果は、錢高・丸善建設共同企業体が68.24％で落札をしましたが、低入札については、受注意欲のあらわれとしていますが、一番札で入札した清水・天台建設共同企業体が６億8,218万7,500円で応札をしながら、低入札価格調査書類を未提出のために失格。これは一番低い価格で出したわけですね。他の４社も同じ理由で失格。１社は誓約書未提出で失格です。この結果を見れば、入札が極めて不自然であります。本当に受注意欲があったのか疑われます。日本のゼネコンがそろって参加をしながら、理解に苦しむ入札結果は、公共事業の公正な入札を汚すものと言わなければなりません。適正な入札とは残念ながら遠いものとなっています。そのことで、２次、３次の下請業者にしわ寄せが行くのではないかという心配が寄せられています。また、鉄筋、鉄骨の大幅な値上がりは、２年前に比べても80％もの異常な値上がりです。低入札で安全な工事ができるのかとの懸念もあります。千葉市の入札案件の中でも、最も市民の理解が得られないのではないでしょうか。
議案第84号・工事委託契約についてです。
都市計画道路新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事についてです。これについては、一般の入札とは違い、千葉市は京成電鉄と平成14年から工事委託契約で工事を行ってまいりました。予定額と契約額について、この８年間の合計での予定額が58億5,073万8,000円です。契約額が56億5,534万1,000円で、比率は96.7％になります。特殊な問題があることは理解しておりますが、これは市民に理解できない委託契約ではないでしょうか。ＪＲに関する工事も同様の契約になっておりますが、随契に近い契約方法はもっと内容を市民に明らかにしていくべきではないでしょうか。こうした不透明な契約は改善をすべきであります。
議案第85号・千葉市民ゴルフ場の指定管理者の指定についてです。
さきの第１回定例会で提出議案を33年ぶりに撤回をした案件です。それは、当初から疑惑に包まれた議案であったと言えます。市民と議会に大きな迷惑をかけたことは疑いのないところであります。ＰＧＡは公益法人で、ゴルフの研究や指導、普及、国民の心身の向上を目的とするものであり、スポーツの振興と健康の増進を図る団体であります。それが特定の指定管理者を推薦することはおかしいとの声も、もともと、これはあります。市民ゴルフ場は、スポーツの振興、市民の健康増進を図る公の施設です。その施設がフェアでなく決められることは認めることができません。これだけ問題点が出されながら、最初から結論ありきで進められてきたのではないでしょうか。幾ら説明しても、説明すればするほど問題が広がるばかりの議案であります。印鑑の偽造、ＰＧＡ職員の関与、関心表明書など、いずれも市民理解はかないません。
公共事業だからこそ、公正な審査が求められます。疑惑が生じてはなりません。再評価前と再評価後の選定委員会の委員の評価点が資料として出されました。これも、さらなる疑惑に包まれております。内部委員が市の関係者６名、外部委員は弁護士、公認会計士、ゴルフ場関係者の３名の構成です。これでは最初から市の関係者の意見が通ることになり、結果もそのとおりになりました。造成費、土地代、指定管理費など、合計で38億2,700万円もの市民の税金を投入する施設であります。その点からも、大切な税金を使っているとの姿勢は全く見えてきません。
さらに、指定管理者制度のあり方が問われる案件でもあります。公正なはずが、ますます混乱をさせています。指定管理者制度は、見かけは公正に見えますが、恣意的に事業者が選ばれていることが明らかになりました。この際、他の指定管理者についても、この案件を見る限り千葉市全体の指定管理者制度の再調査が必要であります。最初から結論ありきで公正さには遠い、不透明な案件には賛成はできません。
発議第９号・千葉市食の安全・
安心推進委員会設置条例についてです。
千葉市での中国産冷凍ギョーザ問題は全国的な問題となりましたが、いまだに解決はされていません。市内中央区のホテルでの食中毒問題など相次いでいます。食の安全・安心への市民の信頼が揺らぐ中で、千葉市が食の安全・安心のために、千葉市独自の推進委員会を設置していくことが求められています。千葉県では、千葉県食品等の安全・安心の確保に関する条例が平成18年３月30日に公布をされております。それを踏まえて、この条例は千葉県の条例とともに、消費者の食生活を支え、事業者や消費者、千葉市がシステムをつくっていこうとするものです。
千葉市が独自に行うことはたくさんあります。消費者、業者、専門家などの関係者が連携して、千葉市の食の安全・安心のための具体的な対策を行うことは、緊急の課題ではないでしょうか。先日も飛騨牛の偽装が問題になりました。ＪＡＳ法違反とのことですが、それ以前に社長の偽装指示があったとも言われています。格下の肉を混ぜていたそうです。こうした偽装が相次ぐ中、条例の必要性はますます明らかであります。保健下水委員会では、ＢＳＥや外国産野菜の情報などで千葉市の対応を求めたいとの賛成の意見もありました。一方、大切なことであるが、条例の内容のイメージがわかない、消費者庁も設置されるので、それを待つとのことで、賛成少数により否決されたことは大変残念であります。
一言申し上げますが、何のために条例提案をしたのかとの質問は、条例提案に対する基本的認識が問われる発言ではないでしょうか。議会は、行政のチェックと条例提案の二つが期待をされております。議会改革を進めるためにも、議員相互の意見交換、自由な討議を保障していくべきであることを申し上げておきたいと思います。条例提案は否決されましたが、市民は食の安全確保のために速やかな施策を充実させることを求めています。千葉市は、速やかな対応を直ちに行うべきではないでしょうか。
最後に、請願について申し上げます。
請願第４号・平成20年度
在宅高齢者等おむつ給付等事業の改善を求める請願についてであります。
市は、これまで常時失禁状態にある在宅の高齢者については、おむつの現物給付をしてまいりました。この４月からは要支援者の新規申請ができなくなり、昨年度からの継続利用者も７月から制度の対象外となります。アルツハイマーなど介護度が軽度でもおむつは頻繁に使います。おむつの利用は自立にも役立っております。今や、おむつは日常生活に欠かせないものであります。そして、このおむつ代はかなり高価であり、削ることはなかなかできません。そのために食事代を削るしかない悲惨な事態を生んでいるところです。おむつを必要とする人には、必要に応じて支給することが必要ではないでしょうか。保健下水委員会では、おもつは余っている、財政のことを考えると削らなければならないと不採択になりました。おむつは今や市民の命にかかわる問題となっております。不採択になったことは極めて残念であります。
請願第５号・妊産婦健診の無料受診回数をふやすことを求める請願についてです。
昨年度、厚生労働省は妊婦健診をだれもが受けられるように、妊婦健診の公費負担は５回、できれば14回が望ましいとの通知を出したことは御承知のとおりであります。保健下水委員会では、無料健診の前にやることがある、５回にしたばかり、国の重要課題との理由で賛成しかねるとのことでありました。ただ、基本的には反対すべきではないことは全会派の一致を見たように思います。市も努力するとの答弁がありました。今後、速やかに公費で14回、妊産婦健診が受診できるよう強く求めておくものであります。
請願第７号・
国民健康保険料の引き下げを求める請願についてであります。
国民健康保険法は、その第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書かれております。しかし、現実は、個人の支払能力を超えた高すぎる保険料が全国的に問題になっております。千葉市でもそうですが、保険料を払えない人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しております。今や、被保険者にこれ以上の負担を求めることは現状ではできません。大幅に国庫負担をふやすべきであります。同時に、千葉市としては命にかかわる
国民健康保険制度維持のためにも、資格証明書の発行をやめて、無保険者をつくらないことです。そのためには、一般会計から今の段階では繰り入れをふやし、
国民健康保険料を引き下げることではないでしょうか。６月16日、同じ政令市の福岡市では
国民健康保険料を引き下げました。命は平等です。国民健康保険によって命が救われているわけです。最優先して、国民健康保険へ一般会計からの繰り入れをふやし、払える
国民健康保険料にすべきではないでしょうか。厚労省は、地方公共団体財政健全化法の施行により、市町村の国保会計の赤字克服が強調されて、収納率の向上を至上命題として追求していることから、こうしたことで、生活状況に配慮することなく保険料を徴収することになります。これは、大変大きな問題と言わなければなりません。
以上をもちまして、討論を終わります。（拍手）
25 ◯議長（中島賢治君） 35番・石井茂隆議員。
〔35番・石井茂隆君 登壇、拍手〕
26 ◯35番（石井茂隆君） 自由民主党千葉市議会議員団の石井茂隆でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されておりますすべての議案につきまして、各委員長報告に賛成の立場を表明し、そのうち、議案第71号・専決処分、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第83号・新港横戸町線２工区擁壁外築造工事に係る工事請負契約、議案第84号・新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事に係る工事委託契約、及び議案第85号・市民ゴルフ場に係る指定管理者の指定について討論を行います。
初めに、議案第71号・専決処分、千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてですが、国民健康保険事業については、その財源を保険料と国庫負担金などで賄うことが原則であることから、当局において保険料の徴収対策に取り組んでいるところであります。しかしながら、平成19年度においては、徴収率などが予算の見込みを下回ったことなどから、歳入の減収による収支不足を生じたところであります。本市では、千葉市新行政改革推進計画において、財政構造の健全化の一つとして特別会計の健全化を掲げており、一般会計の厳しい財政状況などを踏まえ、平成20年度において強制徴収などの徴収対策を強化し、保険料の確保に努めることとしています。こうした取り組みを一層推進し、着実な成果が得られることを期待し、本議案であります国民健康保険事業特別会計における補正予算については賛意を表します。
次に、新港横戸町線に係る議案第83号・工事請負契約及び議案第84号・工事委託契約についてであります。
新港横戸町線の事業計画に当たりましては、よりよい道づくりを目指して、市と沿道住民との協働による道づくり協議会を立ち上げ、景観や環境にも配慮した計画と聞いております。現在では、平成22年度の供用開始に向けて着々と工事が進んでおり、沿道住民の多くの方々からは、早期の完成を望む声が大きくなってきております。本議案は、黒砂陸橋から山側ランプ部の擁壁築造工事及び京成電鉄千葉線との立体交差部の工事であり、道路の完成に向けては、両工事が本路線の中でも最も重要なものと伺っております。工事に当たりましては、工事の安全確保はもとより、周辺住民への影響を極力少なくするよう十分留意しながら進めていただくよう要望し、議案に賛意を表します。
最後に、議案第85号・指定管理者の指定についてであります。
千葉市民ゴルフ場は、昭和46年以来約30年間にわたり市内のごみを受け入れてきた最終処分場跡地に整備され、この間、地元住民の方々は大変な御苦労をしてこられたところであります。ようやく念願のゴルフ場が完成の運びとなりました。このような経緯がある市民ゴルフ場の指定管理者については、公の施設として長期にわたり安定した管理運営を行うことはもとより、地元の発展、活性化に寄与できる経営に努めるとともに、都市部と農村部における交流を促進して地域の活性化を目指すいずみグリーンビレッジ構想に基づき、地産地消型経営の実行性が求められているところであります。これらの点について、候補者となっている千葉市民ゴルフ振興共同企業体の提案では、利用条件に関する調査を実施し、是正、見直しを行うこと、設備の大規模改修の回数を縮減するための予防保全の考え方、ゴルフコースの管理に関する豊富なノウハウの活用など、長期的視点に立って効率的、計画的な維持管理計画が示されております。また、地域の活性化に関しては、地元事業者の活用を積極的に図るほか、各種のサービスの調達、スタッフの採用についても、地元を最優先することなど、積極的な提案がなされております。
本議案については、さきの第１回定例会において議案撤回という異例の事態が生じたことは遺憾でありますが、３月７日の議案撤回から５月７日の選考委員会までの２カ月間、関係者へのヒアリングを行うなど、３回にわたる選定委員会を開催し、慎重な審査を実施した結果、施設の適正な管理と市民サービスの向上を図ることが最も期待できる当共同企業体を候補者として選定したことは評価いたします。しかしながら、重要なことは、候補者から提案された内容が着実に実施され、千葉市民ゴルフ場の設置目的が達成されることであります。したがいまして、名実ともに市民ゴルフ場として市民に親しまれるよう、指定管理者を指定した後においても、当局が十分な監視、指導を行うこと、また、市民ゴルフ場の整備に至るこれまでの経緯を踏まえ、地元への配慮を最優先し、施設の管理運営に当たっては、地元事業者の活用やスタッフの採用、さらには各種ゴルフ教室の開催や研修に際しても、地元レッスンプロの派遣を受けるなど、地元に配慮した運営を行うことを強く申し添えまして、本議案に賛意を表します。
以上で、会派を代表しての討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
27 ◯議長（中島賢治君） 43番・佐々木久昭議員。
〔43番・佐々木久昭君 登壇、拍手〕
28 ◯43番（佐々木久昭君） 新政ちばの佐々木久昭でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に提案されておりますすべての案件につきまして、各委員長報告に賛成の立場を表明し、そのうち議案第71号・専決処分、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第83号・新港横戸町線２工区擁壁外築造工事に係る工事請負契約について、議案第84号・新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事に係る工事委託契約について、及び議案第85号・市民ゴルフ場に係る指定管理者の指定について討論を行います。
初めに、議案第71号・専決処分、平成20年度千葉市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
国民健康保険事業は申し上げるまでもなく、医療保険制度の根幹をなすものであります。運営主体である市は、その年度の医療費の総額を推計し、国などの補助金などを差し引いた額を保険料として加入者から徴収することにより運営しているものであります。今回の専決処分は、平成19年度において徴収率などが予算見込みを下回ったことによる国民保険事業会計の歳入不足を補うため、繰上充用を行ったものであり、やむを得ない措置であることから本議案に賛成の意を表するものであります。なお、今後、高齢者世代の増加と相まって大きく医療費が増大する中、国民保険事業会計が健全に運営されるためには、この保険制度の意義が十分に理解され、保険料の収納確保が図られることが必要であり、その努力を当局に期待いたすものであります。
次に、議案第83号・新港横戸町線２工区擁壁外築造工事に係る工事請負契約についてであります。
都市計画道路は、都市の骨格となる重要な基盤施設であり、円滑な都市活動と市民生活に欠くことのできない最も基幹的な都市施設であります。中でも、新港横戸町線は内陸部と臨海部の連絡を強化するとともに、都心部に集中する交通を適切に分散させ、混雑緩和に寄与するなどその役割は大変大きなものであり、早期開通が待たれるところであります。
また、議案第84号・新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事は、同じく新港横戸町線に係る工事委託であります。平成14年度に着手した本交差部工事もいよいよ大詰めを迎えようとしておりますが、鉄道輸送の保安に留意し、鉄道事業者に委託するもので、軌道部に影響を与えることなく軌道直下に道路構造物を構築する最新の技術を用いた工法であると聞いております。工事に当たりましては、鉄道輸送の安全が第一でありますので、十分なる監督指揮のもと、周辺住民の生活環境に配慮しながら一日も早い完成を願いつつ、両議案に賛意を表するものであります。
最後に、議案第85号・指定管理者の指定についてであります。
当千葉市民ゴルフ場は、ゴルフの普及啓発はもとより、スポーツの振興と市民の健康増進を図ることを目的としております。このような市民ゴルフ場の目的を実現させるためには、まさに指定管理者が下田廃棄物最終処分場跡地の有効利用の方策として整備された背景とスポーツの振興に関する本市の施策を十分に理解し、安定した健全経営のもとでゴルフの普及を図るための各種事業を展開していくことが極めて重要であると考えております。
この点について、会派といたしましても、議案研究等、議案審議の場において鋭意精査をしてきたところでありますが、候補者である千葉市民ゴルフ振興共同企業体は、多くの市民の方々に原点に立ち返ったゴルフ本来の楽しみを知ってもらうことをメーンコンセプトに、ゴルフというスポーツ競技の底辺拡大、競技特性を生かした子供たちの健全育成、また、安全・安心で環境に配慮した管理などを指定管理業務を行う上での基本方針としているところであります。また、普及啓発事業に関しては、初心者はもとより、ジュニア、レディース、シニアなど、さまざまな利用者に対応するゴルフ教室を実施すること、特に障害を持った方には特別なメニューでのゴルフ教室を実施するほか、障害者用乗用カートの利用料金を無料とするなどの配慮がなされており、公の施設である市民ゴルフ場の意義に沿った提案であると高く評価をするものであります。
この議案につきましては、第１回定例会において、一たん撤回されたものではありますが、これは選定委員会がより慎重に調査審議するために撤回されたものであります。その経緯を踏まえ、選定委員会においては、事実関係を確認すべく鋭意関係者へのヒアリングを行うとともに、再審査の手法と再評価について万全を期し、公正で慎重な審査を重ねた上で結論を得たものであり、先ほど来からそれぞれのスタンス、かかわりでの反対意見も述べられてはおりますが、我が会派としては、その公平性、妥当性、正当性により確信を深めたところでありまして、このような選定委員会の決定を最大限尊重し、本議案に賛成の意を表するものであります。
なお、今後ゴルフ場の運営に当たっては、地元市民の方々に十分な配慮をお願いするとともに、隣接する下田都市農業交流センターとの共生を図り、地域活性化に考慮した全国に誇れる愛され親しまれる市民ゴルフ場となるよう、市当局の適切な対応を期待いたしまして、会派を代表しての討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（中島賢治君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第72号から第82号まで、及び第86号の12議案を各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、各委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第83号及び第84号の２議案を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第71号を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第85号を委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって委員長報告どおり決しました。
次に、発議第９号についての委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第９号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって発議第９号は否決されました。
次に、請願について採決いたします。
お諮りいたします。まず、請願第６号及び第８号を両委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、両委員長報告どおり決しました。
次に、請願第４号及び第５号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第４号及び第５号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって請願第４号及び第５号は不採択と決しました。
次に、請願第７号についての委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第７号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（中島賢治君） 起立少数、よって請願第７号は不採択と決しました。
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日程第３ 発議自第10号至第18号審議
38 ◯議長（中島賢治君） 日程第３、発議第10号から第18号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第10号から第14号まで、及び第18号、奥井憲興議員ほか６名より提出されました発議第15号、茂手木直忠ほか19名より提出されました発議第16号、茂手木直忠議員ほか26名より提出されました発議第17号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編519ページ参照）
39 ◯議長（中島賢治君） まず、発議第10号から第14号まで、及び第18号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、38番・茂手木直忠議員。
〔38番・茂手木直忠君 登壇、拍手〕
40 ◯38番（茂手木直忠君） ただいま上程されました発議第10号から発議第14号、及び発議第18号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第10号・使用済み携帯電話のリサイクル推進等を求める意見書について申し上げます。
レアメタルを含む非鉄金属は我が国の産業に不可欠な存在でありますが、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保が懸念されております。このような状況のもと、使用済み製品に使われたレアメタルのリサイクルの推進が重視され、中でも普及台数が１億台を超えている携帯電話の適切な処理と有用な資源の回収が期待されております。しかし、使用済み携帯電話の回収実績は減少傾向が続いており、我が国の貴重な資源として回収率を向上させるべきであります。
よって、国に対し、使用済みの携帯電話の適切な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進等を図るため、必要な法整備や支援施策を行うなどについて要望するものであります。
次に、発議第11号・情報バリアフリー実現の一環として日本映画等への字幕付与を求める意見書について申し上げます。
現在、テレビ番組への字幕付与は急速に普及している一方、国内で上映される映画のうち邦画については、特別なものを除いて日本語字幕が付いていないため、聴覚障害者は日本映画を楽しむことができない状況であります。また、せりふだけでなく、画面にあらわれない音声情報の文字視覚化も望まれるところであります。
よって、国に対し、情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像コンテンツへの字幕付与を義務づけること、字幕付与について一定の規格、規定を定めたガイドラインを策定すること、日本映画への字幕付与が進むよう財政的支援措置を講ずることについて要望するものであります。
次に、発議第12号・子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について申し上げます。
女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約7,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっております。子宮頸がんには、他のがんにはない特徴があり、その一つは、発症年齢が低いということ、もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルスによる感染ということであります。この感染については、予防ワクチンの研究開発が進み、現在80カ国以上で承認され、子宮頸がんは予防可能ながんになったのでありますが、まだ、日本では、この予防ワクチンが承認されていないため、承認への期待が高まっているのであります。
よって、国に対し、子宮頸がんの予防のための取り組みを推進するため、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること、承認後は接種の推進を図るための助成を行うこと、また、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向なども考慮し、検討を進め、必要な対応を行うことについて要望するものであります。
次に、発議第13号・化学物質対策基本法の制定を求める意見書について申し上げます。
化学物質は国民生活におけるさまざまなところで使用されており、こうした化学物質を原因として健康被害や環境汚染といった深刻な問題を引き起こしております。化学物質は、新規製造、輸入を規制する化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等により管理されておりますが、化学物質の規制は省庁ごとの縦割りになっているため一貫性を欠いております。多種多様な化学物質を管理するためには、共通の理念、戦略のもとに施策を総合的に実施することが不可欠なのであります。
よって、国に対し、化学物質を一元的に管理するため、基本理念やリスク評価、登録義務づけなどを盛り込んだ化学物質対策基本法の制定を要望するものであります。
次に、発議第14号・協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書について申し上げます。
現在、日本社会では働いても十分な生活が維持できない、働きたくても働く場所がないなどの困難を抱える人々が増大し、新たな貧困と労働の商品化が広がるなど社会不安が深刻さを増しています。こうした中、協同労働の協同組合は、働く者が出資し合い、全員参加の経営で仕事を行う組織であり、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けております。ところが我が国においては、根拠法がないため、まだまだ社会的理解が低く、こうした活動をさらに広げていくためには、協同労働による事業を行うための組織に対し法律上の能力を与えることなどを規定する法整備が必要不可欠であります。そうすることによって働く意思のある人、支援する人による就労の場の自発的な創出、地域社会の発展に貢献する活動の促進、そして働く意欲を持つだれもがその能力を生かせる社会の実現が図れるのであります。
よって、国に対し、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、協同労働の協同組合法の速やかな制定を求めるものであります。
次に、発議第18号・仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに関する決議について申し上げます。
今、長時間労働は社会全体にとって大きな課題であり、私たちはワーク・ライフ・バランスという視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められております。私たちが目指すのは、一人一人が健康で生き生きと働き続けることができ、安心して子供を産み育て、家族等の介護ができるよう家庭生活を充実させ、みずからの職業能力開発を図り、地域活動にも参加できるワーク・ライフ・バランス社会であります。
よって、本市議会はその実現に向けて、政、労、使が合意した仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに、行政、企業、労使団体、民間団体、住民が一体となって取り組むことを要望するものであります。
以上、発議第10号から発議第14号及び発議第18号の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
41 ◯議長（中島賢治君） 続いて、発議第15号について提案理由の説明をお願いいたします。20番・奥井憲興議員。
〔20番・奥井憲興君 登壇、拍手〕
42 ◯20番（奥井憲興君） ただいま上程されました発議第15号・クールアース・デーの創設等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
近年、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しており、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは明らかであります。こうした環境、気候変動問題等を主要テーマに、本年７月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催されます。政府においてもダボス会議で福田総理がクールアース推進構想を提唱し、また、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策に取り組んでいるところであります。環境立国を目指す我が国がサミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みをより一層推進するスキームがあることは論を待たないものであります。
よって、国に対し、洞爺湖サミットの開催初日である７月７日をクールアース・デーと定め、当日はライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと、また、チーム・マイナス６％などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及促進に努めることなどについて要望するものであります。
以上、発議第15号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
43 ◯議長（中島賢治君） 続いて、発議第16号及び第17号について提案理由の説明をお願いいたします。38番・茂手木直忠議員。
〔38番・茂手木直忠君 登壇、拍手〕
44 ◯38番（茂手木直忠君） ただいま上程されました発議第16号及び第17号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第16号・青少年健全育成のための有害図書類・インターネット上の有害情報を規制する法整備を求める意見書について申し上げます。
21世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであります。しかしながら、今日、パソコンや携帯電話の急速な普及によって、インターネット上に有害情報がはんらんし、その影響を受け、青少年が犯罪の加害者や被害者になっている現状は、今や看過できないところまで来ております。昨年７月、兵庫県の高校３年生の男子生徒が残虐ないじめを受け、だれの助けも得られず自殺に至った事件の背景にも、携帯サイトが悪用されていたことが明らかになっており、このように有害図書類、有害情報のはんらんをこのまま許しておけば、今後もどれほどの犠牲者を出すことになるのかはかり知れません。
よって、国に対し、憲法が保障する表現の自由、思想・信条の自由に配慮しつつ、青少年健全育成のための有害図書類、インターネット上の有害情報を規制する法整備を早急に図られるよう要望するものであります。
次に、発議第17号・長寿医療制度の見直しを求める意見書について申し上げます。
長寿医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、現役世代と高齢者でともに支え合う医療保険制度として平成20年４月から実施されたところでありますが、保険料の負担のあり方や徴収方法などについて、国民の十分な理解を得られていない状況にあります。特に、本制度の開始前に加入していた国民健康保険の保険料と比較して負担がふえる方やこれまで保険料を負担していなかった被用者保険の被扶養者など新たな負担が生じる方などは、本制度に対して不満と不安を募らせております。しかしながら、保険料や医療費の無駄をなくし、市町村間の格差をなくしたり、税金や若い世代からの支援によって財政難を解消するという制度自体の骨格は維持すべきであります。
よって、国に対し、保険料負担のルールを早急に再検討し、国民の理解を得られるよう利用者の立場に立った見直しを求めるものであります。
以上、発議第16号及び第17号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
45 ◯議長（中島賢治君） お聞きのとおりでございます。
質疑の通告が参っておりますので、お願いいたします。42番・福永洋議員。
〔42番・福永 洋君 登壇、拍手〕
46 ◯42番（福永 洋君） さきに自民党、公明党から提案されました発議第17号・長寿医療制度の見直しを求める意見書について質疑を行います。
意見書に対する質疑は、平成８年の消費税について以来だそうであります。また、さきの道路特定財源のときにも用意をしましたが、意見書提出の流れ、協議の中で質疑は行われませんでした。このことを申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
まず、第１に、
後期高齢者医療制度をなぜわざわざ長寿医療制度の名前にしたのか、また、法施行日にわざわざ変えるのか、お答えをいただきたいと思います。
二つに、国民の怒りは、なぜ75歳から別建ての医療制度をつくるのかに怒りが集中しています。なぜ、75歳以上からなのか、お答えください。
三つに、保険制度がある国で、このように75歳など年齢で制限、差別医療制度を行っている国があればお示しをいただきたいと思います。
四つに、高齢者医療の質の向上とは何かについてであります。この医療制度は、治療費に制限をつける定額制となっております。これでは必要な検査が受けにくくなるのではありませんか。これで、どうして高齢者医療の質が向上するのか、伺います。
五つに、国民の理解を得られていないと意見書にありますが、この後期医療制度は2006年の通常国会で自民党、公明党が強行して決めたものであります。なぜ、強行してまで決めたのか、強行して国会で決めておきながら、今さら保険料の負担のあり方、徴収方法が国民の理解を得られていないとの内容は、市民に対して失礼な話ではないのか。
六つに、老人保健法と高齢者医療確保法についてであります。
後期高齢者医療制度の導入で、従来の老人保健制度とその根拠法である老人保健法は廃止をされました。
後期高齢者医療制度の根拠法である高齢者医療確保法の第１条から、老後における健康の保持が削られて、医療費の適正化が明記をされました。これは高齢者の健康を守ることから医療費抑制になるのではありませんか。お答えください。
七つに、終末期と診断される本人や家族に延命治療は控えめにの誓約書を出すことになります。終末期医療にかかる費用を削減し在宅死をふやそうと、これは人間のやることではありません。それでも、
後期高齢者医療制度自体は骨格を維持するとのことですが、理念が間違っている制度は廃止をすべきではないのか、伺います。さらに、国民の大きな反対の民意は、この民意を無視するのかもあわせて伺います。
八つに、安定的な医療保険の仕組みをつくることを目指したと意見書にありますが、保険料は２年ごとに見直され、75歳以上の医療費は人口がふえることで自動的に引き上がります。団塊の世代が75歳になったときには、保険料は２倍以上になるのではありませんか、お答えください。
九つ目に、年金が少なく天引きできない人が保険料を滞納すれば、保険証の取り上げになって、戦後日本のために働いてこられた方々に冷たい仕打ちではないのか、心が痛まないのかもあわせて伺います。
10番目、意見書で保険料や医療費の無駄をなくして、市町村間の格差をなくしたり税金や若い世代からの支援によって財政難を解消するとありますが、具体的に無駄とは何か、市町村間の格差とは何か、お答えいただきたい。税金や若い世代からの支援で財政難を解消することは、保険制度のあり方として、負担のあり方は間違いではないのかについてもお尋ねをいたします。
最後に、見直しとは抜本的な見直しなのか、形だけの修正なのか、どちらなのか伺いまして、１回目の質疑とさせていただきます。（拍手）
47 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。24番・小川智之議員。（拍手）
48 ◯24番（小川智之君） ただいま福永委員より11項目にもわたる質問をいただきましたが、会派を代表いたしまして、私、小川智之が、明確かどうかはわかりませんけれども、答弁させていただきます。中には、我々が答弁すべきかという内容のものもあるかとは思いますけれども、このような形で12年ぶりに質問をされたということですので、真摯にその気持ちに対応したいというふうに思います。
まず、１点目にいただきました後期高齢者の名称につきましてですが、これは私の、あくまでも私のアイ・ヒアーということで、聞いたところによりますと、後期高齢者という区分は、あくまでも制度上の区分でございまして、今まで厚生労働省が65歳から74歳までを前期高齢者、それから75歳以上を後期高齢者という区分をしていた中での75歳以上を対象とした医療制度ということで、
後期高齢者医療制度という名前を付けたのですが、あくまでも、そういった制度上の中で付けていたのが、やはり名称に関する批判が大変多かったということを受けまして、今さら気が付くのが遅かったというのはあるんでしょうけれども、その際、気付いたところからすぐに直すという精神のもと施行日前に、同じ日ですね、同じ日にしっかり直させていただいたということでございます。
二つに、国民の怒りはなぜ75歳から別建ての医療制度をつくるかということでございますけれども、75歳という線引きにつきましては、私の理解では、従来の老人保健制度の対象年齢でございます75歳を継承したものだというふうに考えております。また、今までの統計上の資料によりますと、やっぱり75歳以上の医療費というのが今まで前期高齢者に比べるとかなりかかっていると、こういった部分を踏まえまして75歳という部分に線引きされたものではないかというふうに思います。
三つに、75歳のこのような制限年齢を行っている国があればお示しくださいということですが、私の知る限りではございません。しかし、今、日本の置かれている現状というのは、どの国でも置かれている現状とは違いまして、日本独自の問題となりつつあります。そういった部分では、ほかの国の例を見るのではなく、自分たちの独自の制度を確立するという、こういった考えが今後大事になっていくのではないかというふうに考えております。（発言する者あり）
四つに、医療の質の向上ということについてでございますけれども、今回のこのかかりつけ医制度が始まりまして、かなり誤解が生じているということがございますが、必要な検査が受けにくくなるというよりかは、いろいろなメニューが用意されているというふうに伺っております。ですので、必要な検査は受けられるようになりますし、逆に総合的に病状とかを把握できるというメリットが出てきますので、そういった部分では医療の向上があるのではないかというふうに思います。ただ、これは、今後医師会とも足並みをそろえていかなければならない事項でございまして、きっちりと医療が向上するように、その辺は今後制度の見直しを含めまして取り組んでいきたい大きな課題だというふうに思っております。
五つ目に、国民の理解が得られていないということにつきましてですが、この件につきましては、私も非常に申し訳ないというか、私が申し訳ないというよりかは厚生労働省が申し訳ないというんですかね。この今回の法律が成立したのが2006年の６月だと思います。この関係省令また政令というのが実際に発効されたのが昨年の９月、その間のブランクが多すぎると。施行まで半年を持たない期間では、やはり周知も市町村はできない状態にあって、市町村のほうも、担当課のほうも非常に困ったという話を私は伺っております。そういった部分での周知がおくれてしまったというところはあるのではないかというふうに思います。すべて、そういった部分も踏まえて見直しを図っていきたいというふうに思っております。
次に六つ目、老人保健法と高齢者医療確保法についての中での話で、これは健康を守ることから医療費抑制につながるのではないかということでございますけれども、これは、両方両立させるということです。我々が考えているのは、医療費、これから今後増大する医療費の抑制を図りながら、さらに健康を守っていくということで、抑制ということではなくて適正化ですね、適正な医療を受けられるということで適正化という言葉を明記したというふうに考えております。
それから、七つ目でございますけれども、国民の大きな反対の民意を無視するのかということと、制度を廃止すべきではないかということは、関連いたしますのであわせて答弁をさせていただきたいと思います。６月９日にＮＨＫで放映されました世論調査の結果を見ますと、制度を見直すべきだという部分が52％、それから廃止すべきだという部分は35％というふうに伺っています。また、自民党が独自に長寿医療に関する自治体向けのアンケート結果というのを５月23日から６月12日まで行いまして、回答率は約64％ということで、賛成が実は自治体の首長に聞いたら84％の賛成があったということでございます。こういった部分を総合的に勘案しますと、廃止という民意よりかは見直すという民意のほうが多いんではないかというふうに推論いたします。
八つ目、団塊の世代が75歳以上になったときには、保険料が２倍になるのではありませんかということでございますけれども、今この制度を早く導入することによって、医療費の抑制を図るということによって、なるべくこの増大化を防ぎたいというのが我々の本旨であります。
九つ目、天引できない人が保険料を滞納すれば保険証の取り上げになって、戦後日本のために働いてこられた方に冷たい仕打ちではないのか、心は痛まないのか伺いますということでございますけれども、痛むか痛まないかと言われれば痛みます。が、これは、そういった部分ではございませんので、あくまでも今回の医療費の滞納は、例えば資格証明書の発行についても悪質な滞納者に資格証明書を発行するというふうに限定しておりまして、今後の見直しにおきましては、低所得者に対してはなるべくそれが救えるような見直しを図っていく。それでも救えないという場合には、市町村の窓口で対応してもらうというのが、今回、与党のプロジェクトチームの中での改善案にも含まれております。ですので、本当にこれまで我々がお世話になった先輩方にしっかりとした医療を受けてもらうような体制づくりというのは、しっかり整えていかなければならないのではないかというふうに思います。
10番目、若い世代からの支援で財政難を解消することは、保険制度のあり方として負担のあり方が間違いではないのかというようなこと、市町村の格差とは何かということと、無駄とは何かということでございますけれども、これまでの国民健康保険の制度や老人保健制度でございますと、御存じのとおり、老人保健制度というのはほとんど健康保険の拠出金、それと税金によって賄われていたんですけれども、その拠出金の部分が非常に増大化してきていて、かなりブラックボックス化しているというきらいがありました。そういった部分をやっぱり解消するためには、財源を明確にすること、その支援金と税金で賄って、一部は受益者負担という形でやっていただくという形で、こういった形で財源を明確化することによって、その透明化を図ることによって、財政の無駄遣いがどこにあるのかということをなくしていくということで、具体的な無駄は何かというか、そういった部分での制度上の無駄をまずなくしていこうと。
市町村の格差というのは、御存じのとおり、その医療費の大きさによって、当然そこの市町村の財政力によっては、その入っている一般財源からの繰り入れとか含めまして、やっぱり保険料も、大分格差が市町村の間にはございます。そういった部分での格差を是正するためにも、県が単位となってやっていく、この広域連合を組んでやっていくやり方というのは、ある程度公平な制度になっているんではないかというふうに考えられます。それから、若い世代からの支援で解消するのはおかしいのではないかと。今までのやり方もほぼ同じようなやり方で踏襲しておりまして、むしろ、その支援のあり方というのが明確になったということそのものが、むしろいいことではないかというふうに思っております。また、これは何か難癖みたいになりますけれども、保険制度というふうに言っておりますが、今回は医療制度という形で、私の考えでは、これは保険制度ではなくて新しい医療制度なんだというふうに考えておりますので、保険制度というふうな制度としては見ておりません。これは個人的な見解です。
最後に11番目、抜本的な見直しなのか、形だけの修正なのかということなんですけど、抜本的とは何かというふうに考えると非常に難しく、形だけという、この言葉の間をとるのはなかなか難しいです。我々が言いたいのは、見直すべきところは見直すべきだということでございまして、こういった二者択一的な中では、なかなか答弁しにくいのかなというふうに思います。
以上で、雑駁な答弁となりましたけれども、せっかくいただいた11項目の答弁とさせていただきます。以上です。（拍手）
49 ◯議長（中島賢治君） 福永洋議員。
50 ◯42番（福永 洋君） 個人的な答弁となりますと、会派を代表しての答弁だろうと思いまして、２問目を行いたいと思いますが、一つは、我が党は、これまで、
後期高齢者医療制度の中止、廃止を求めて意見書を提出してまいりました。直近では、07年の12月議会、08年の３月議会で、
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を提出しました。07年の12月議会では、自民党の委員は、一応ある程度考えた施策としては、抜本的見直しを求める意見書には賛同できないとの反対でした。08年の３月議会では賛成しかねると、自民、公明の方は反対したわけですね。私がさっき聞いたのは、抜本的な見直しなら、なぜ昨年12月議会では抜本的な見直しには反対と、意見書に反対しておいて、今度は、自分たちの見直し案には賛成の態度をとるということは、どこが基本的に違うのかお示しいただきたいと思います。
それから、先ほどいい議論が出ました。基本的なことですが、小川議員が言われるのは、
後期高齢者医療制度と言われますが、この意見書は医療保険と書かれているわけですね。なぜ、そのようにおっしゃるならば、
後期高齢者医療制度なのかと、ここは保険と書いてある、この違いは一体何なのかと、説明をいただきたい。
三つ目に、６月14日付の公明新聞の主張で、保険料の９割軽減が実現と書いてあります。この対象者は、高齢者の全体の90％であるかのような説明ですが、実態は私は違うのでないかと思いますが、この説明をしていただきたいと思います。
四つに、また同じ社説で、厚労省や自治体のお役所仕事に批判が集中する余り、制度本来の趣旨まで多くの人に誤解を与えてしまったことは残念でならないと。先ほどの小川議員の立場なんでしょうが、この記述は。しかし、小川議員に聞きますが、この制度に国民は誤解をしているのではないんだと、
後期高齢者医療制度の矛盾が明らかになっているから、批判を行って、廃止を求めているのではないのか、この点についてお尋ねをいたします。
五つ目に、なぜ75歳から
後期高齢者医療制度なのかについては、これは前期、後期だそうですが、結局、厚労省は複数の病気にかかる、治療に時間がかかる、認知症の人が多い、いずれ死を迎えるという、この特性だからこそ、75歳以上、これはもう国のほうで答えているわけですが、小川議員はそうお考えなのか、これをお尋ねいたしたいと思います。
それから、制度設定のときに、４月１日の制度のスタートに当たって、政府は後期高齢医療制度の通称を長寿医療制度と変えたわけですね。こういうふうに、制度初日に変えるということは、もともと、これは制度そのものが破綻をしているということにならないのか、改めて伺いますし、こうした制度スタート時に名称をつけることがあったのかについても明らかにしていただきたいと思います。
それから、
後期高齢者医療制度では、健康診断から外来、入院までの段階で、安上がりの差別医療だと私は思うんですね。この制度は憲法25条の生存権や憲法14条の法のもとの平等を踏みにじるものではないのか、お尋ねをいたします。
八つ目に、この間、自民党、公明党政権のもとで、老年者控除の廃止だとか介護保険の改悪、年金も減らしているわけです。なぜ、こんなときに、また改めて高齢者医療制度で負担増を求めるのか、この説明をあわせて伺いたいと思います。
それから、この
後期高齢者医療制度と同時に、療養病床数を35万床から15万床に減らすという計画があるわけです。高齢者は病院から追い出される。もう、そういうことで今大変な状況ですけれども、こうしたことと、しかも、千葉市は葬祭費も減額をいたしました。こうしたことと
後期高齢者医療制度は、私はこれは大きな問題がさらに広がっていくのではないかと思うのですが、これについての対応をどう考えるのか、お尋ねをいたします。
それから、先ほどもおっしゃいましたが、自民党の調査では80％が首長は賛成だと、それは首長はそうかもしれません。一方で、しかし、６月15日の毎日新聞では、
後期高齢者医療制度は見直しなお不満という統計が出ているので、これはどちらをとるかによって違うわけですが、これはいいとしましょう。もう一つは、大きな問題は、この若い世代からの支援について、支援のやり方が明確でよくなったと。私は、ここで、では、なぜ例えば企業主だとか、別建ての、まあ大企業ですかね、かなり利益を上げておりますが、そういうところから負担をさせないのかと、この問題はなぜここで明らかになっていないのかについてお尋ねをいたします。
それから、かかりつけ医で、申し上げましたが、メニューがたくさんあって受けられるんだと。しかし、皆さん、現実問題は、お年寄りは、高齢者は内科、外科、整形外科と、いろんなところにかかるわけですね。そういうときに、これが定額制になってきますから、じゃ、かからなくなってくるんじゃないかと、これについて、どういうふうにこれはお考えなのか、お尋ねをいたします。
以上、お尋ねをいたします。
51 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。小川智之議員。
52 ◯24番（小川智之君） ２回目の質問に関しまして、かなり広範に質問されておりますので、答弁漏れがあったら御容赦いただきたいというふうに思います。
まず、以前の中止を求めての意見書と抜本的な見直しを求めるというものに関して、なぜ、そのときに賛同しなかったのかということでございますが、先ほど私が答弁したとおり、抜本的なのか、形だけの修正なのかというのは、それはそれぞれの考え方によって、その中身によっても変わってきます。ですから、我々の見直しというのは見直すべきところは見直すべきであって、抜本的という考え方はそもそも制度の骨格から見直すのが抜本的という言葉の感覚ですので、私は制度のあり方そのものは維持すべきだというふうに思っています。細かい部分に関しましては、やはり見直しによって制度をよりよくしていこうというふうに考えておりますので、そういった部分で、前回は抜本的というものには反対をさせていただきました。今回も、抜本的なという言葉は使っておりません。
それから、医療制度の、ちょと済みません、どの部分を示しているのか、ちょっとわからないんですが、先ほど言ったのは、私の個人的な見解を述べました。あくまでも、制度としては保険制度の仕組みをとり行っていますけれども、私の考えとしては、あくまでも独立した医療制度であるというのを個人的な見解として述べさせていただいただけであって、ここの文章との整合性については、今の現状の仕組みはやっぱり保険制度としてやっているということで、今回こういう形で提案をさせていただいた次第です。
それから、３番目と４番目は、私は公明新聞を読んでいませんので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
５番目の75歳以上の方が認知症だ、云々というのは、ちょっと私も内容がよくわからないので、もう一度後でお聞かせ願いたいと思います。わからないというか、質問の意味がわからないということです。
５、６、７、８番目については、ちょっと質問の内容がうまく理解できないので、ちょっと的確な答弁ができるかどうかわかりませんが、いずれにしても、この長寿医療制度につきましては、考え方をすべて全体を述べますと、やはり、今、国民全体の医療費が33兆という中で75歳でその３分の１の11兆を占めているという、こういう現状を踏まえると、やはり医療費の抑制を図っていかなければならないというふうに思っておりますし、そういった部分での負担との適正化を図っていかなければならないというのが我々の基本的な考えであります。そういった部分で、これは見直すべきところはしっかり見直しまして、低所得者の方の負担もなるべくなくすように、今、自民党のほうでも新たなプロジェクトチームを設けているところでございます。所得の低い方の配慮として、いろいろと提案をさせていただきましたけれども、これですぐに対応しきれるとは我々も思っておりません。しかし、こういった部分で、一つ一つ、わかっているところからクリアしていきたいというふうに思っています。
以上です。
53 ◯議長（中島賢治君） 川岸俊洋議員。
54 ◯33番（川岸俊洋君） 公明新聞の日付ということがちょっと正確にわからなかったので、私のほうで一応把握しているのは、これは公明新聞なんですが、６月７日付には、75歳以上の高齢者全体で保険料負担が減少する世帯数割合を見ると75％の世帯で負担減が実現することになりますと、75％という表現を使っているのではないかと思います。９割減というのは保険料の軽減の話ではないかと思うんですが。９割減といいますのは保険料が９割減ということです。９割軽減が実現ということですね。負担が軽減する方は９割ではなくて７割５分の方と、そのように我々は認識しております。
以上でございます。
55 ◯議長（中島賢治君） 福永洋議員。
56 ◯42番（福永 洋君） 最初に、川岸議員のほうから答弁がありました６月14日付の主張に、保険料の９割軽減が実現というふうに書いてありまして、この中で、医療費がふくらむ高齢者を大切にし、税金や若い世代の支援で国民皆保険を維持していくための制度であることを述べて、理解が進むことを期待したいと書いてあります。ここは、低所得者の意見について、公明党の3,000人を超す地方議員が全国各地から聞き出した、そういう要望があったと。こういう現場の声をもとにして、公明党が舛添厚労大臣に均等割の部分の軽減を９割に拡大して求めた内容が今回実現した意図は大きいと書いてあるんですが、さっきの答弁はそれとはちょっと違う方向なので、ちょっとこれについての３問目はカットいたします。しようがありません。
いろいろ議論されまして、いろいろ答弁いただきました。基本的に言うと、今のこの
後期高齢者医療制度というのは、やっぱり、私は議会の中でもまだ理解がなかなかされていないというふうに思うことは事実だと思うんです。
私は、きょうはやっぱり老人医療の無料化の原点ということについて、質問に先立ち、その前にお話をさせていただきたいと思うんですが、もともと、この老人医療の無料化というのは、岩手県の沢内村という、現在の西和賀町ですが、この村で深沢正雄という村長さんが、そのころ村民が医師に見てもらうのは死んだときの死亡診断書を書いてもらうだけだったわけですよ。この村長さんは、これはおかしいということで、例えば、お年寄りが病院に行くときに子供だとかにお金をもらわなければいけないと。例えば、また、乳幼児が死亡率も高くて、そのお母さんが病院に行くときには姑さんにお金をもらわなければいけないと、これではいけないということで、この方が1960年に65歳以上の医療費無料化を全国で初めて、60年ですから48年前ですかね、つくったんですよ。そのときは、当然、村の国民健康保険は赤字なわけですね。ただ、無料化でお年寄りの受診率が上がって、だけど病気の早期発見、治療に、予防活動が活発になって、70年代後半から医療費が低下して、村の国保財政は黒字になったんですね。あわせて乳幼児医療の無料化で、乳幼児死亡率もゼロになって、これは全国的な評価を得たわけです。
そこで、70年代に東京都の美濃部革新都政が誕生して、東京都で老人医療の無料化が大きく進んで、全国の自治体に燎原の火のごとく広がって、73年から国が老人医療費の無料化という制度にしたわけですよ。これは小さな村の自治体が都道府県を動かして、国を動かして、つくった制度です。だから、私は、今回、こういう医療制度を出されたときに、この原点を忘れて今の医療制度を廃止しては困るというふうに思って質疑をしているわけですね。その後、国は、有料化へ逆行して、どんどん、どんどん、一部負担という名のもとで、先ほど適正化と言われましたが、自民党の言われる適正化というのと、私どもの適正化は、ますます、そちらは公平だと言っても、我々はますます医療の差別が図られていくということで、私どもの適正化ということはそういうことなんです。国は、学校の統廃合も適正化と、適正配置とこう言うわけですよ。実態は何かというと学校をなくしていこうということでしょう。同じ適正化という言葉の使い方は確かに違うところはお互いに認めるところであります。しかし、実態はそういうことなんですね。
そこで、やっぱり、私は何で75歳以上の高齢者を別建てにするのかと。やっぱり乳幼児から高齢者医療までつながっていなければいけないんですよ。それを75歳以上お年寄りだけ、一つの、これはある元の厚生官僚が言ったんですが、うば捨て山をつくって、そこで全部医療費も内容も決めてしまえということですから、当然ここの75歳以上の人たちの医療のほうは下がってしまう。それでいいのかということなんです。これは金の問題ではなくて、そういう制度をつくっていいのかという問題ではないかというふうに思うわけですね。私は高齢者の尊厳を大事にしなければいけないと、そういう点で、私は見直しではなくて、これは廃止をすべきではないかということで、今回質疑をさせていただいているわけですね。
そこで、私は、もう１回言いますが、この深沢村長さんという方は、この方はただ２期目の途中に亡くなりましたから、わずか６年ぐらいでこの制度をつくってやられた方なんですね。この方が亡くなられたときに、あの雪深い中で霊柩車が大学病院から帰ってくるとき、ほとんどの村民がこの人に手を合わせたそうですよ。そして、その中で、若いお母さんは自分の子供にあんたが生まれたのはあの村長さんのおかげだよと。私は、このことは地方自治体の私ども議員、私にとってみれば、小川議員とは違うかもしれないけれども、このことは私の原点なわけです。私は、そういう意味で、小さな村の実践が、特に私は高齢者問題や乳児医療や障害者医療というのは、いいですか、ここです。医師会も言っていますが、幾ら市場万能主義でも、命や医療にかかわることは市場に任せてはならないと、それは私は公的に保障しなければいけないということがあるんだと思うんです。
そこでお尋ねいたしますが、これまで私が述べてきた老人医療の歴史から、命は平等の原則からも、今回提案された
後期高齢者医療制度は撤廃するしかないというふうに考えております。だから、私は、この理念が間違っていると思うんです。廃止をするべきではないんですか。それから、今言われました医療費の無駄をなくすということであれば、私は沢内村のように早期発見、治療の制度をつくって、予防活動を充実すると、そういうことは長野県のほうも少し行われておりますが、そのことによって、保険料も医療費も大幅に削減できるのではないかと、これについての見解を求めたいと思います。
以上です。
57 ◯議長（中島賢治君） 答弁願います。小川智之議員。
58 ◯24番（小川智之君） 最後の質問にお答えしますが、基本的な先ほど言った適正化に関する考えというのは、あくまでも見解の相違というのはやはりございます。それは、先ほど福永議員も認めたところだと思いますけれども、我々が考えているのは、やはり高齢者も我々若い世代も、やっぱり等しく負担はしてもらわないと、やはりこの医療制度は維持できないというのは、これはもう皆さん、考えても自明の理でございます。今回言っているとおり、我々は、できる人、払える人からもらいましょうということで、その中で低所得者の方々に対する負担が当初の制度設計時よりかは非常に負担増になってしまったところが、我々が聞いていたとき、我々というか一番最初に制度が始まりますよといったときよりふえてしまったということから、その負担を若干減らしましょうと、で、取れるところから取りましょうということで、一応、こういう制度をつくったわけです。ですので、私も、この間、
後期高齢者医療制度の勉強会をしました。たまたま私が話したメンバーというのは企業経営者でございまして、そういった方々は、やはり当然、取れる人が負担するのは当然だよという意見はやっぱりおっしゃっておりましたし、かといって、我々だって、私の若い世代は、今、医療費、私は国保を払っていますけれども、国保の金額を払っていて、これも増大していくと我々は子育てにも影響してきます。かといって、税金で全部賄うかというふうになると、もう幾ら医療費があったって、税金を投入していたら足りなくなってしまいます。
そういった部分で、その中でやっぱり、国民一人一人が選択して、自分で受けるべき医療というのを選択しながらやっていく上でも、ある程度のやっぱり負担をしていきながら医療を受ける。ただだったら、何でもかんでも行ってしまいます。これは、以前私も質問しましたけれども、医療の現場において、今は用がないのに結構お医者さんに行ってしまうと、これが医療費の増大につながっている部分もありますので、そういった部分を抑制する上でも、やっぱり一定の負担を考えなければいけないというふうに思います。我々も命は平等だというふうに思います。だけど、それはもう本当に生まれた子たちから大人までやっぱり平等に負担してもらうというのが本当に真の平等ではないかというふうに考えるのが我々の基本的な考え方です。
そういった部分を考えましても、今回の後期医療制度でございますけれども、見直す点がいっぱいございますので、制度の理念をしっかり理解していただきまして、ぜひ見直しの方向で御検討いただきたいと、このように考えている次第でございます。足りないことがあったら、だれか補足をお願いします。
59 ◯議長（中島賢治君） 以上で、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第10号から第18号までについては、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。27番・中村公江議員。
〔27番・中村公江君 登壇、拍手〕
61 ◯27番（中村公江君） 日本共産党千葉市議団の中村公江です。会派を代表して、自民党、公明党が提出しました発議第17号・長寿医療制度の見直しを求める意見書案について、私どもは制度の廃止を求めておりますので、反対討論をさせていただきます。
そもそも、この制度を導入したその日から長寿医療制度と名称を変えてスタートせざるを得ないほど、大きな批判の声が沸き上がっています。まず、意見書への問題点について述べさせていただきます。
提出された意見書については、大きく分けて３点問題があります。
一つは、将来にわたり持続可能な制度として掲げ、高齢者の医療の質の向上と安定的な医療保険の仕組みをつくることを目指したものだと、制度を維持することを前提にして述べている点です。保険料の負担のあり方や徴収方法などについて、国民の十分な理解を得られていないという認識も誤ったものです。単なる説明不足で理解を得られていないということではなく、制度そのものへの批判が高まっているという背景をとらえていません。
二つは、税金や若い世代からの支援によって財政難を解消するという制度自体の骨格は維持すべきであると述べている点です。これは、
後期高齢者医療制度自体は変えずに運用面での改善を求めていることにすぎません。
三つは、低所得者への保険料の負担軽減措置や新たな負担の生じる被用者保険被扶養者に対する軽減措置の見直しを求めています。しかし、一時的に低所得者対策を実施しても、制度そのものを変えなければ将来にわたって負担増は続くだけです。
廃止しかない理由を述べさせていただきます。なぜ見直しではだめなのか、廃止しなければならない理由は３点あります。
第１の理由は、医療費削減のための高齢者差別法だからです。なぜ75歳以上を別枠に追いやる必要があるのか。日本共産党が追及すると、政府は、１、複数の病気にかかり治療が長期化する。２、認知症の人が多い。３、いずれ避けることのできない死を迎えるという後期高齢者の心身の特性を挙げて、それにふさわしい医療にすると説明しています。要は、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというものなのです。政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬も別建てにすることで、安上がりな差別医療を押しつけようとするものです。厚労省は、2015年度に２兆円、2025年度には５兆円を75歳以上の人の医療費削減を捻出すると試算までしているのです。高齢者の医療を真っ先に削減するために
後期高齢者医療制度がつくられたのです。
後期高齢者医療制度という制度をつくった国は、世界のどこにもありません。命と健康にかかわる医療に年齢での差別と高齢者への新たな負担増を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる人の道に反した制度は許せません。
第２の理由は、制度は存続すればするほど国民を苦しめるからです。４月17日、天引きされた保険料を見て、千葉市内でも市に問い合わせが４月、５月で１万5,000件にも上っていました。保険料額を見て憤った方もたくさんいらっしゃいました。この保険料はこれから連続的に値上げされ、天井知らずだと言うことがはっきりしています。保険料は２年ごとに見直され、75歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりする制度になっています。その上、１人当たりの医療給付費がふえれば、もっと値上がりする仕組みです。見直し前の全国平均で７万2,000円の保険料では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には16万円と２倍以上に高騰するという仕組みなのです。
政府は６月12日、15日の年金天引きを前に見直し案を決めました。実施からわずか２カ月半で再び見直しに追い込まれたのは、この制度の矛盾の深さを示しています。政府は軽減策を最大で９割軽減などと宣伝していますが、軽減対象者は約360万人で、75歳以上の1,300万人の３割以下にすぎません。08年度は、経過措置として年金収入が年168万円以下の人は10月から保険料徴収を凍結し、均等割を８割５分に減額される案が出ています。また、所得割は、年金収入153万円から210万円までの人に半減することは、県の広域連合次第で実施の可否が議論されるというものです。
今回、保険料の一部を下げたとはいえ、２年ごとの見直しで際限なく保険料を値上げしていく仕組みそのものは温存されています。そのため、将来の保険料が上がり続けることに変わりはありません。収入がない人でも、すべての人が保険料を徴収されなければならず、保険料の取りっぱぐれがないように、年金からの天引き、しかも年金が少なく天引きできない人が保険料を滞納すれば保険証の取り上げをしてしまう。これまで高齢者からは保険証の取り上げが禁止されていたのに容赦なしです。政府案では、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な人に限り交付するとしていますが、高齢者から保険証を取り上げたら命取りになるという人道的配慮が欠如しています。
62 ◯議長（中島賢治君） 時間を延長いたします。
63 ◯27番（中村公江君）（続）75歳を超えたと言うだけで病気の予防から、外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別が行われようとしているのです。健康づくりは要らないと健診を行政の義務から外し、外来では定額制を導入し、必要な検査や治療を受けにくくするものです。月6,000円、窓口負担では１割で600円分の費用までが制度の中身で、それを超えた分は医療機関の持ち出しとなるため、患者さんにとって必要な検査が受けられなくなります。入院では、後期高齢者退院調整加算をつくり、入院した後期高齢者の追い出しを進めれば、医療機関の収入がふえる仕組みをつくっているのです。さらに、終末期と診断されたら延命治療は無駄とばかりに、本人や家族に延命治療は控えめにと言う誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料も導入されています。これも、終末期医療の費用を削減し、在宅死を４割ふやせば5,000億円削減できると試算し、在宅みとりの推進をしようとしています。
政府案は、終末期相談支援料は当面凍結を、後期高齢者診療料も検証すると言われていますが、当然のことです。葬祭費も千葉市の国保の金額よりも低く抑えたものが行われ、亡くなったあとまで差別するのかと強い批判が上がっています。先ほど、小川議員がかかりつけ医はいろんなメニューがあると言われておりましたが、国は定額制の対象医療をさらに拡大して、検査、投薬、手術を制限すること、後期高齢者が受診する医師を１人のかかりつけ医に限定し、複数の診療科を受診しにくくすることも検討しています。週刊誌の日本医事新報の読者アンケートで、92％の内科医が問題だと、この
後期高齢者医療制度について答えています。後期高齢者診療料の届け出も、４月時点で14％にとどまっているということから考えても、これは制度が問題だということを示しております。この制度は存続するほど、高齢者と国民に過酷な痛みを押しつけようとするものなのです。
第３の理由は、すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度です。この制度は、高齢者だけでなくすべての世代に重い負担を押しつけるものだからです。政府・与党は世代間の負担の公平と言い、あたかも現役世代の負担が軽くなるかのように言っています。しかし、団塊の世代が後期高齢者になったときが高齢化のピークを迎える2025年度までに５兆円削減するということを示しているのです。将来だけでなく、現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金よりも増額され、健康保険組合連合会では5,000億円の負担増になるとしています。扶養家族だった高齢者の保険料徴収を新たに行うことは現役世代の負担増になります。また、65歳以上の障害者も
後期高齢者医療制度に事実上強制的に加入させられる人が多く、負担増や差別医療が押しつけられています。あらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられるのです。それにもかかわらず、世代間の公平などと高齢者と現役世代との対立を意図的に持ち込もうとすることは許せるものではありません。
このように、この制度のもたらす害悪ははかり知れないものがあります。高齢者差別という制度の理念そのものが間違っているのですから、小手先での見直しでなく、制度を撤廃するしか解決の道はありません。
廃止を求める世論や運動が高まってきています。（発言する者あり）後から言います。ちゃんと聞いてください。
後期高齢者医療制度を廃止すべきだと言う声は大きく広がっています。
後期高齢者医療制度見直し後も、なお不満と制度を評価しない声が根強くあります。現場で高齢者の医療に責任を担う医療の専門団体である35都府県医師会が制度反対、見直しなどの表明をしています。このことは、この制度が矛盾に満ちていることの証明です。１都９県の関東甲信越医師会連合会は、後期高齢者診療料の廃止を決議しています。また、全国の560の自治体が国に中止や見直しを求める意見書を可決しています。さらに、制度の根幹に対する怒りが自民党の国会議員などの中でも起こっているではありませんか。テレビ番組で野中広務元官房長官は、銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないと述べ、中曽根康弘元首相は、至急これはもとに戻して新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきり早くとる必要があると明言しています。政治的立場の違いを超えて、与党の側からも発言されているんです。
国会でも、参議院で野党４党が廃止法案を提出し可決しています。衆議院で継続審議となっています。政令指定都市市長会からも、制度への批判が続いていることを挙げているのです。
６月８日の沖縄県議選挙では、
後期高齢者医療制度が選挙の大きな争点となり、強い批判を浴び、与野党逆転するなど、この制度への厳しい審判が下されてきています。
この制度は、存続するほど国民を苦しめ、医療費削減のための高齢者差別法であり、廃止しかありません。廃止に当たって財源をどうするのかという議論が起こります。財源については、廃止しても３月までの制度に戻すことを私どもは主張しています。国民すべてが安心できる医療制度をどうつくっていくのか、国民的討論によって合意をつくることを私どもは呼びかけております。一つに、国際的にも異常に高い窓口負担の引き下げ。二つに、公的医療制度の縮小、解体を許さず保健医療を拡充する。三つに、減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻す。以上のことを提案してきました。
こうした方法でこそ、病気の早期発見、早期治療を進め、結果として医療費の膨張を抑え、医療保険財政の立て直しと保険料の負担軽減に道を開くと考えています。日本の医療費は、ＧＤＰ比国内総生産比で８％と先進国で最低です。アメリカ15.3％、フランス11.1％、ドイツ10.7％と、欧米のように税金の使い方、そして集め方を改めれば財源についても確保することができます。医療を支える財源は、大企業や高額所得者への７兆円もの減税を中止し、５兆円もの軍事費にメスを入れ、米軍再編に３兆円の支出をなくせば生み出すことはできます。政治の姿勢さえ変えれば消費税に頼らなくてもできる。安心できる医療、年金、介護など、社会保障制度を支える財源をつくることはできます。
千葉市の高齢者、市民の願いを政府に届けるのが市議会の使命です。市議会という市民にとって一番身近な、市民の声を直接聞き、市民にとって最善の利益を追求できるよう求める義務が議員には課せられていると思います。しかし、その地方議会で今これだけ問題として挙げられているときに、骨格は維持して見直しだけを求めるという小手先の対応では、市民は納得できません。市民の立場に立って、
後期高齢者医療制度は廃止すべきだと市民を代弁して主張することは議会が果たす役割ではないでしょうか。政府に憲法25条の生存権を生かし、第14条の法のもとの平等を達成するために、長い間社会に貢献してきた高齢者が長生きしてよかったと言える制度にしていく必要があります。そのために、市民の願いである
後期高齢者医療制度は廃止を求めるようにするべきだと申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
64 ◯議長（中島賢治君） 20番・奥井憲興議員。
〔20番・奥井憲興君 登壇、拍手〕
65 ◯20番（奥井憲興君） 公明党千葉市議会議員団の奥井憲興でございます。
発議第17号・長寿医療制度の見直しを求める意見書につきまして、公明党千葉市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
先ほどの質疑、また討論で認識の違い、そしてまた見解の相違がはっきりしたと、このように思います。いずれにしても、我が国の医療保険制度は、昭和36年に世界に誇る国民皆保険が確立し、これまで堅持されてまいりました。昭和58年からは老人保健制度が実施されてきましたが、急速な高齢化の進行に伴い、高齢者の医療費が増大を続け、将来にわたって国民皆保険を維持していくことが困難になったことから、さきの医療制度改革において国民皆保険を守るため、長寿医療制度が導入されたものであります。
この制度については、ＰＲ不足が取りざたされ、開始直後から保険料負担のあり方や保険料の納付方法などについて不満の声が寄せられたところです。一方で、現在の各市町村や企業の健康保険組合などの状況に目を向けますと、制度の施行のため既に多額の費用が投入されたほか、国民健康保険などから本制度に被保険者が移行し、保険料徴収も始まっております。
このような中、国においては、本制度の運用面の見直しを図ることとしており、その見直しの中では、低所得者の保険料負担の軽減対策や保険料の年金からの特別徴収にかえて、口座振替によることも可能とすることなども盛り込まれています。しかしながら、低所得者の保険料軽減の判定においては世帯の合計所得を用いますが、保険料を個人ごとに賦課していることから、個人ごとの所得で判定する方法に見直すべきであると考えております。
こうしたことから、国に対し、長寿医療制度の骨格は維持しつつ、その中で国民の理解が得られるような所要の対策を講ずることを求めるべきであり、国に対して意見書を提出すべきであります。
以上、我が会派の考え方を表明し、公明党千葉市議会議員団を代表しての賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
66 ◯議長（中島賢治君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。まず、発議第10号から第14号まで、及び第18号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第15号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、発議第15号は原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第16号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
69 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、発議第16号は原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第17号について、原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70 ◯議長（中島賢治君） 起立多数、よって、発議第17号は原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
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日程第４ 請願第９号委員会付託
71 ◯議長（中島賢治君） 日程第４、請願第９号を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、請願文書表記載の委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（中島賢治君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
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73 ◯議長（中島賢治君） 以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
これをもって、平成20年第２回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後５時12分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 中 島 賢 治
千葉市議会議員 今 村 敏 昭
千葉市議会議員 高 橋 秀 樹
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