六ヶ所村議会 2011-09-01 平成23年 第５回定例会（第１号） 名簿 2011年09月01日
平施設勘定第２号） 議案第７１号 平成２３年度六ヶ所村介護保険特別会計補正予算（保険事業 勘定第２号） 議案第７２号 平成２３年度六ヶ所村定住促進特別会計補正予算（第１号） 議案第７３号 平成２３年度六ヶ所村土地区画整理特別会計補正予算（第１ 号） 議案第７４号 六ヶ所村暴力団排除条例
平施設勘定第２号） 議案第７１号 平成２３年度六ヶ所村介護保険特別会計補正予算（保険事業 勘定第２号） 議案第７２号 平成２３年度六ヶ所村定住促進特別会計補正予算（第１号） 議案第７３号 平成２３年度六ヶ所村土地区画整理特別会計補正予算（第１ 号） 議案第７４号 六ヶ所村暴力団排除条例
むつ小川原エネルギー対策特別委員長から、委員会の所管事務調査の一環として、８月３日に原子燃料サイクル事業の現状等について調査をするため、委員派遣の要請がありましたので、７月２２日に承認をいたしました。 また、９月７日に東通原子力発電所の現状を調査するため、本日、委員派遣の要請がありましたので、承認をしたところであります。
今回の補正予算につきましては、当初予算の執行後、国からの地域活性化・経済危機対策に伴う臨時交付金に係る新規事業費や職員の人事異動及び期末・勤勉手当の支給割合の特例措置などによって、過不足が生じる人件費、漁業振興対策費の追加など早急に予算対応が必要なものを計上いたしたものであります。
これまでの当市における不当要求行為等に対する取り組みといたしましては、昨年５月に、八戸市と八戸警察署との行政対象暴力等の排除に関する合意書を締結したことを初め、公共施設等の利用について暴力団等を排除する条例を昨年７月１日から施行するなどの対応を行ってまいりました。
また、暴力団等の関係者は、さくらまつりの出店受け付け時、弘前警察署立ち会いのもとに排除しているため、暴力団等に該当する者はいないものである。さらに、無料対象者の規定は、他の公の施設に倣ったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「有料化見直しについて市長の指示はあったか。また、有料化に関するアンケートサンプル数をお知らせ願いたい。さらに、アンケートに無料の設問がなかったのはなぜか。
それから、７条の６項に次に出てくるところの、いわゆる暴力団排除の形があるのだけれども、これは判断基準というのが暴力団の利益になるかならないか、ただもうすべてを見てしまうのか、何か特別な一線を引いた判断基準を持つのか、そこら辺はいかがでしょうか。
ところで、「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等」の表現、文言は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律――いわゆる暴力団対策法の第２条（定義）の第１項及び第２項に見ることができます。 暴力的不法行為等とは何を指すのでしょうか。また、事務窓口となるでしょう市職員は、このことを認識しておるのでしょうか。
このような興行または各種行事の会場として、ホテル、旅館等多数の人を収容できる施設が利用されるが、ホテル・旅館においては、暴力団排除のための対策が進められており、今後、暴力団がこれらの会場として公共施設を利用しようとすることも予想され、市民の福祉増進の目的をもってその利用に供している施設が、反社会的集団である暴力団の威力誇示や資金獲得活動の場に利用されることとなった場合、当該施設の設置目的を外れることになるとともに
による凶悪事件が続発する中、暴力団の資金獲得のための催事会場となるホテル、旅館等においては、これを排除する対策が進められており、市営住宅を含めた公共施設についても、同様に暴力団の利用を制限する措置を講ずるため、関係条例の改正をしようとするものであります。
村においては、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設の操業を控え、今年度、原子力対策課の新設など、体制強化を図ってきているところでありますが、その一環として、一層の体制強化と放射線等に関する正しい知識の普及のため、去る５月１７日、村内在住の応用化学、品質保証、原子力防災等に関する専門家３名を「原子力安全アドバイザー」として委嘱したところであります。
主な改正の内容は、近年、多方面において少子化対策が推進されている状況に配慮し、扶養親族のある非常勤消防団員等が公務により死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかった場合における公務災害補償の算定基礎となる補償基礎額への加算額について、配偶者以外の扶養親族のうち、これまで３人目以降に係る加算額が167円であったものを２人目までの加算額と同額の200円に引き上げるものでございます。
また、県では平成14年から少子化への対応アクションプランもやっていますし、国では、昨年、少子化社会対策基本法の中で地方公共団体の責務として、少子化に対する施策を総合的に推進、保育サービスなどの充実、地域社会における子育て支援体制の整備等を掲げていますし、また昨年の７月には次世代育成支援対策推進法――これについては市でもまた取り組んでおります。
最後のところ、平成15年度ま農業災害対策資金に係る利子補給でございます。平成16年度から20年度までということで 120万円の補正をいたすものでございます。以上でございます。 10 ◯議長（福士銀一君） 説明が終わりました。
その主なものは、１、再生産確保対策として、天災資金利子補給事業、青森市農業経営安定化資金利子補給事業、水稲種子確保事業等、２、緊急就労対策、３、税減免等特別措置、４、就学援助特別措置、５、生活福祉対策として、乳幼児医療費助成事業における災害等による所得制限の特別事業など10事業、６、相談所の開設、７、中小企業金融対策となっています。
この立入検査に伴って、県、市とも発注者として資料提出を求められておりますが、この事件を契機に、当市としての厳しい談合防止対策が改めて問われております。 そこで質問でありますが、第１点、この立入検査以後の当市の入札状況を示していただきたい。 第２点、今後の談合防止対策をどのように改めていくのか。
このため政府は、去る11月11日の経済対策閣僚会議において、総事業費18兆円規模の総合経済対策として経済新生対策を決め、さらに、11月25日に臨時閣議を開き、経済新生対策の柱となる歳出規模６兆7890億円の第２次補正予算案を今国会に提出することとしたところであります。
議案第85号から議案第87号までの３件は、いずれも国の緊急雇用対策にかかわるものであります。 まず、議案第85号平成11年度八戸市一般会計補正予算は、国の緊急雇用対策により創設された緊急地域雇用特別交付金、少子化対策臨時特例交付金に対応し、雇用、就業機会の創出、少子化対策にかかわる経費で、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
その３は、ことしも大流行を指摘する医師もいるようですが、今冬における対策に関する考え方はどうか。特に老健施設、学校、保育所などでの組織的対策が必要と思うがどうか、お聞かせください。 第３の質問は、雇用対策についてでございます。 11月２日付デーリー東北、「揺らぐ雇用 第２部・失業の周辺で」「ゲンさんの目」の記事から紹介をいたします。
選挙前に発表された中里市長の選挙政策は、これまでの役所の計画などをつなぎ合わせただけの全く無味乾燥のものであり、そこには、当面している市民の最大の困難である冷害対策も、不況対策も見当たらなかったのであります。ようやく選挙戦において我が党の政策論争にこたえる形で、冷害対策や不況対策に触れたのであります。