十和田市議会 2005-12-07 12月07日－一般質問－02号
ここへ来てようやくすったもんだ、「あっちだ、こっちだ」の末に中野渡市長のしぶとい英断で、②、総額164億円を使っての病院建築が始まったが、今後の病院経営を確かに見きわめていくにはについてですが、ア、20年オープンまでの不良債務発生の見込みと、オープン後の見込みと対応策についてお伺いします。 次にイ、収益に見合う抑制策はあるのか、お伺いします。
ここへ来てようやくすったもんだ、「あっちだ、こっちだ」の末に中野渡市長のしぶとい英断で、②、総額164億円を使っての病院建築が始まったが、今後の病院経営を確かに見きわめていくにはについてですが、ア、20年オープンまでの不良債務発生の見込みと、オープン後の見込みと対応策についてお伺いします。 次にイ、収益に見合う抑制策はあるのか、お伺いします。
国や県は中間貯蔵施設に永久貯蔵することはないと説明しているが、使用済燃料の施設外に確実に搬出するという担保とはなっていない」と、こう記事に載せているわけですけれども、「一方県は、国レベルで再処理路線の見直しが論議され、再処理工場が頓挫すると中間貯蔵された後の使用済燃料が永久貯蔵になりかねないこと、また六ヶ所再処理工場で不良施工が見つかり、県民の間に不安・不信が高まったことに配慮して当初消極的だった」
その後、導入当時に比べ不良債権処理と経済状況に改善が見られていることなどから、政府税制調査会ほか国政等におけるさまざまな議論を経て、平成17年度税制改正において、所得税、個人住民税ともに２分の１に縮減することとされたものであります。
森林育成という理由で間伐を行うのであれば、育成の妨げとなっている不良木を伐採すれば十分であり、伐採木をあえて搬出する必要はない。集材や搬出を行うにしても、水源への影響を考慮し、可能な限り濁水等を発生させない方法をさらに検討する必要があるなどの意見が出されております。 次に、青森森林管理署とのその後の協議及びその内容についてのお尋ねにお答えをいたします。
来年度以降の事業内容につきましては、整備新幹線事業の国の予算配分や青森県との協議にも関係いたしますが、通常の業務の流れとしましては、調査設計業務などを経て、県や関係市町村との設計協議を行い、その後構造物設計、用地買収、工事説明会、工事の順に進んでまいりますが、工事施工につきましては、青森県の地元負担額の平準化の観点から、北海道側から順次実施する予定と伺っております。
歩行者がバイパスを横断しようとして車にはねられて死亡した事故が２件、自転車で横断中の事故が１件、車同士が出会い頭に衝突した事故が１件、吹雪で視界不良の中での事故が１件です。事故現場は西田沢が３件、奥内が２件で、２カ所に集中しています。死亡事故が多発している場所や危険と思われる場所に看板や街灯、感応式信号機の設置など、安全対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
建物が完成すると、請負業者は完成検査申請書を書類とともに提出し、検査員は設計書どおりの材料や数量を使用しているかを検査する書類審査、おのおのの工程で間違いなく施工しているかの写真検査、実際の建物が書類や設計図、仕様書どおりにできているかの現場検査を行います。これらすべてが設計書どおりに完成したことを確認した後、建物の引き渡しとなります。 以上でございます。
中村市長は以後、簡易型一般競争入札で施工困難な場合を除き地元企業への発注を基本と早々に改善され、その対応に感謝申し上げる次第でございます。今後とも積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと強くお願いしたいと思います。
浪岡町立病院は、浪岡町近隣市町村はもちろんのこと、精神科のある町立病院として県内全域から患者さんが来院し、また救急告示病院として夜間、休日の救急対応、４市の中間地点、インターチェンジ、空港がある町としての救急対応にも医師、看護師など職員が全力で取り組んでおり、経営的にも不良債務がないなど安定したものとなっております。
本市の工事施工能力審査は、「青森市競争入札参加資格等に関する規則」第５条第２項の規定に基づき、客観的査定と主観的査定の２つの要素をもって審査し、「青森市工事施工能力審査基準」に照らし、格付の決定を行っております。
この場合、一般競争入札は、透明性・競争性が高い反面、不良・不適格業者の混入する可能性が高いこと。また、資格審査等の業務量が増大する等のデメリットも指摘されていることから、個々の入札ごとに適正な参加条件を設置することによって、工事の質の確保に配慮するとともに、入札・契約手続の実情を把握し、適宜執行体制の見直しを行うこと。
しかしながら、これらの都市でも競争入札参加資格審査申請制度との競合や適正な施工の確保等のほか、事業者側にとっても見積書などの書類作成が負担になるなど問題点が指摘されております。 当市といたしましては、これらの問題点を考慮の上、引き続き調査してまいりたいと考えております。
そのためにも公平性と透明性を確保し、その中で施工に最もふさわしい企業がよい製品を的確な価格で納品できる環境づくりを進め、また一生懸命まじめに頑張っている企業が報われる行政運営を望むものであります。ぜひ一人でも多く八戸市の土木建設業に対しまして優秀な頭脳や労働力、そして希望を持ち、頑張りたいと意欲のある方々の地元雇用へつながる環境が整ってほしいものと思っております。
小泉首相の構造改革が掲げた、１、不良債権の最終処理、２、競争的な経済システムづくり、３、財政構造改革は、結局、大企業のリストラなどの横暴を野放しにして失業の増大を招くものでした。財政構造改革では、国債発行30兆円などのスローガンを掲げて国民に幻想を振りまきましたが、その内容は年金と医療制度の改悪や児童扶養手当の削減など、社会保障や国民の暮らしにしわ寄せするばかりでした。
いわゆるシックハウス症候群の学校版でありますが、室内空気汚染、シックハウス症候群、化学物質過敏症など、建物による原因で呼吸器疾患などの症状から体調不良を訴える児童がふえつつあります。原因は防腐剤、塗料溶剤、木材保存剤などの建材に含まれる化学物質が主なもので、合板などの接着剤として利用されるホルムアルデヒドのように発がん性物質を含んでいるものもあります。
次に、施工体制Ｇメンへの対応についてお答えを申し上げます。 不良、不適格業者の存在は、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保及び適正な費用による施工等の支障になるだけではなく、優良な建設業者の意欲をそぎ、建設業の健全な発達を阻害することになります。
例えば不良債権が残る、これはどうするのか。農業をやらないとなった場合、やっぱりさすが国です。ちゃんとそのことも予測していて、昨年の８月に出された農業構造の改善の方針では、そういう土地は市町村や農協などが出資して法人をつくって、そして継承していくのだということも言っています。
現在の入札方法は指名競争入札を原則としておりますが、この指名競争入札につきましては、発注者が施工能力等の情報をあらかじめストックしている点で、発注する工事に見合った技術力の有無、工事の品質確保の可能性、信頼性等を踏まえた効率的な発注ができることに加えまして、地元業者の受注機会を確保できるなどの利点がございまして、地元業者育成の視点からも有効な入札手法であると考えております。
大矢沢10号線兼用工作物新設工事における年度協定の締結については、平成11年３月16日付けで２級河川堤川水系横内川河川管理者青森県知事と締結した基本協定を基に、平成14年度の工事内容及び工事費用等について協定を締結し、施工しようとするものである。