八戸市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 建設協議会－03月03日-01号
今回の占用許可申請から許可を受けるまでの過程において、市の対応に問題がなかったか検証を行いました。 (1)事務処理に要した時間についてでございます。 国からの修正指示に対し、市が事務処理に要した期間の妥当性を検証するため、申請してから許可まで計25回の修正指示について、まず難易度を評価した上で修正に要した期間について評価を行いました。
今回の占用許可申請から許可を受けるまでの過程において、市の対応に問題がなかったか検証を行いました。 (1)事務処理に要した時間についてでございます。 国からの修正指示に対し、市が事務処理に要した期間の妥当性を検証するため、申請してから許可まで計25回の修正指示について、まず難易度を評価した上で修正に要した期間について評価を行いました。
問題だらけのインボイス制度は廃止するしかありません。 そこで、中小零細業者を倒産に追い込むような制度であるインボイス制度の実施の中止を国に要望する考えはないか質問します。 次に、学校給食の無償化について質問します。 各自治体では、少子化対策の一環として子育て支援対策が進められています。子育てしやすい環境づくりを進める中で、人口の増加に努めています。
いろいろな対策があるかと思いますけれども、例えば医療費の助成の拡充の問題も掲げさせていただいております。今はまだ今年の１月に拡充をしたばかりですので、今後の状況を見ながら判断していくということになりますけれども、ここも非常に保護者の意見が多いところですので、そういう拡充をタイミングを見ながら図っていきたい。様々な対策を講じていきたいと考えております。
しかしながら、地方自治には課題や問題もあり、その第一が財源であります。地方団体が地域特有の問題に取り組み、創意工夫によって住民の生活を改善していくためには、何よりも十分な財源が必要であります。 振り返ってみますと、地方財政はかつて３割自治と言われたように、自主財源が乏しく、政府からの地方交付税や国庫支出金に頼らざるを得なかった現実があります。
本当に医療の逼迫というところでは、これは現実的に大きな問題になっていたわけですから、それと付随して、やはり保健所機能というのは非常に問われているわけです。
ほかに、取引条件及び取引規制、施設整備、環境問題、その他の項目に分けて、資料のとおり目標を掲げております。 次に、経営戦略の概要についてですが、経営の基本方針を、１、安全・安心な生鮮食料品等の集荷・分荷機能の維持、２、適正な価格形成及びそれに係るスムーズな代金決済機能の維持、３、安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を図るための施設の維持・管理としました。
◆寺地 委員 なかなか難しい問題であったり、時間がかかるというようなことも当然あろうと思いますが、やはり方向性とすれば、資源をどのように保全したり、または様々な環境をよくしていくかというふうなことも踏まえながら、そしてまた揚がった魚をよりよく活用する、またはそういうふうな携わる方々の流通部門の改善とか、いろいろな方法はあると思うのです。
動き出してから、ああしてください、こうしてくださいというようなことも経験したはずですから、できればそういうふうなことがないように、私も住民の方々に、いろいろな話があったときに、ちょっと言いにくい話なんですけれども、やっぱり泥棒が来てから縄をなうような、そんな方法じゃなくて、連絡が来たら、その時点できちんと頭の中に入れて、こうすればいいというふうなことをいろいろなことを通じながら出していけば、後で問題
市が市民の足を確保するために努力をされている、そしてまた経費をなるべく少なくするために南部バスにも委託をしているというメリットが出てこないということになると、これは問題だというふうにも考えますので、ぜひ協議をなさって、よりよいダイヤの運行、または市民の足の確保に努めていただくことを御要望して終わりたいと思います。 ○高山 委員長 ほかにありませんか。
◆五戸 委員 確かに補助金の問題もあるでしょうから、今決定したことで進めてもいいと思うのだけれども、私の感覚から言えば、本来であればやっぱり建て直しだったと思うのです。この鉄筋の腐食とか、鉄筋の工事というのは後から継ぎ足したのは、どうしても最初からやったのよりは弱いというのが出ているのです。
◆松橋 委員 移住問題について、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、まず、５番目の他団体によるイベントについて開催されておりますけれども、これは対象者といいますか、どういう方が集まって、どういうふうな内容のイベントだったのか。 また、それが移住とか、ＵＩＪターンのほうにつながるような形になっているのかどうか、その辺ちょっとお願いしたいんですけれども。 ◎安原 観光課長 お答えいたします。
そういうところでは本当にいろいろ問題のある給付制度であるというふうに私は捉えておりましたけれども、それでも、いち早くお子さんを抱えた方々の経済支援ということでは、10万円一括給付という流れになっているということはとてもいいことだというふうに思っておりますので、この場ではこのくらいにしておきます。 以上です。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。
◆寺地 委員 ただいまいろいろ工藤委員のほうからも御意見が出ていましたけれども、私はこの文面を見ると、コロナ禍というふうな表題になっていますけれども、正直なところこういうふうな米を買い上げるということでは、この米価の問題は解決できないと思います。抜本的にやはり米の農家の支援や、流通機構や様々な観点からいろいろ議論しないと解決しないだろうと思っています。
第２章は、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成から第11章地域文化の振興等までの各章では、現況と問題点、その対策のほか、事業計画などを記載しているものでございます。 次のページを御覧ください。 (5)従来の計画からの主な変更点でございますが、①の新たに追加となった記載項目として３点ございます。
◆冷水 委員 ちょっと常識的には考えられないようなことが起きたと思っているんですが、要するに、占用許可が下りないうちに、工事請負契約をするということ自体がそもそもの問題点であったのかと思いますが、その辺について、ここには修正の回数が20回と書いてありますけれども、それにしても許可が下りない中で契約をするというふうなことが起こり得るものなのかどうか、私どもは到底納得できない部分なんです。
今回も、発生した三戸町の農場におきましても、10月でしたか、新聞報道にもございましたけれども、一度検査等を行っておりまして、その際には問題が見られなかったというようなことになります。
請願紹介議員からは、日米地位協定は、1960年に締結されて以来、数々の問題点を指摘されながらも、今日まで一度も改正されていないこと。全国知事会が平成30年７月27日に「米軍基地負担に関する提言」を公表し、日米地位協定の見直しを国に求めていること。現にＦ16戦闘機による騒音被害、墜落事故、燃料タンクの投棄、模擬弾の落下や、ＣＶオスプレイによる低空飛行、事前通告なしの救助訓練が行われていること。
全国どこでも、原油高騰が与える影響はまさに死活問題です。このことは地域経済にも拡大し、何とか手を打たなければ市民生活に重大な影響を及ぼしてしまいます。 当市においても、行政として、新型コロナの感染防止対策をはじめ、22万の市民の命と暮らしを守り、なりわいを支える取組に日々御尽力いただいていることに心から深く敬意を表しております。
問題は、ワクチンの調達、供給や、速やかな情報提供等について、これまでと同様、不透明であることです。 当市の３回目の接種は、当初２回目接種後８か月を経過した市民を対象に計画されていたものですけれども、６か月に前倒しして実施することになりますと、体制とスケジュールはどのようになっていくか伺います。 ２点目は、県による新型コロナウイルス感染症の対策指針についてです。