十和田市議会 2019-03-11 03月11日－一般質問－03号
現在の公共下水道十和田処理区の全体計画区域は、平成22年に作成したもので、平成42年度の事業完了を目標に整備を進めているところであり、現在は平成32年度までの認可を受けた事業計画区域の管渠整備を実施しております。
現在の公共下水道十和田処理区の全体計画区域は、平成22年に作成したもので、平成42年度の事業完了を目標に整備を進めているところであり、現在は平成32年度までの認可を受けた事業計画区域の管渠整備を実施しております。
この小中一貫校制度は、広島県呉市で2000年に初めて導入され、2004年東京都品川区、2006年宮崎県日向市平岩小中学校と開設され、現在全国で100校の公立小中学校一貫校が創設されています。その大きな目的、理由として、学力の向上と中学１年時のギャップの解消、生徒指導上、あるいは登校拒否等への成果があると報告されていますが、当市教育委員会で導入の計画があるかどうかお知らせください。
次に、事業計画するに当たっては、今年度から十和田湖畔の地域住民で組織する十和田湖畔地区まちづくり協議会と協議を行いながら、地元住民の要望を取り入れた次年度事業の選定を行うとともに、新規事業に重点的に配分するよう配慮した事業展開に努めているところでございます。 次に、新市まちづくり計画に対する考え方についてお答えをいたします。
東京都品川区の某党区議団が政務調査費で飲み食いは違法であると東京地裁より返還命令を受けた。その額が770万円でした。岩手県では、政務調査費で登山用品を購入したり、飲食後の運転代行料や議員同士のスナックでの飲食費も含め支払われていたことに返還の勧告がなされた。人ごとながらと言っている場合ではなく、我々みずからも襟を正してゆかなければと肝に銘じておる次第です。これは当然のことです。
この事業の市の考え方ということでございますが、この事業、先ほど申しましたように今後の維持管理というようなことで、今後の農地あるいは道水路等の多様な生産環境に貢献できるという点では評価はできるわけですが、既に土地改良区、あるいは共同施行等の農業者が自主的に維持管理活動をするシステムが既にできて、現在もそういうふうな形で対処をされているわけでございます。
東京千代田区と、こうありますけれども、いわゆるその病院経営を民間の審査機関に委託をして、この病院が本当に例えば人員の問題とか、それは当然医師の問題もあります。いろんなものを総合して、判断してもらう機関がある。