六ヶ所村議会 2019-03-07 平成31年 第１回定例会（第３号） 本文 2019年03月07日
しかし、今回の異議を余り唱えればうまくないと思うんだけれども、アメリカというところに行くのに何か今の説明だと原発施設、農業、全て日本でも大変なようなところが北海道みたいに広大な農業をやっているそういうところもありますし、そういうところを見たい人はそれは仕方ないと思うんだけれども、そんなに私は勉強にならないのではないのかと思うんです。
しかし、今回の異議を余り唱えればうまくないと思うんだけれども、アメリカというところに行くのに何か今の説明だと原発施設、農業、全て日本でも大変なようなところが北海道みたいに広大な農業をやっているそういうところもありますし、そういうところを見たい人はそれは仕方ないと思うんだけれども、そんなに私は勉強にならないのではないのかと思うんです。
世耕経済産業大臣からは、原発の再稼働やプルサーマル、使用済み燃料対策についてもエネルギー基本計画のもとで着実に進めていく、また、避難道路の整備なども含めたさまざまな課題については政府として真摯に向き合い、解決に向け関係省庁とともに取り組んでいくとの回答をいただいたところであります。
福島県原発事故後は、脱原発、卒原発とかいろいろな意見が出てくるようになりましたが、たとえ脱原発という方向に向かったとしても、今各地の原子力発電所で抱えている放射性物質だけでも今後１００年以上かけて管理、処理していかなければならず、また、これらに携わる高度で優秀な技術者、技能者を超長期的に育成、輩出し続けていかなければならないという課題は残り、ある意味では今後１００年以上仕事が継続的にあるということでもあります
実はこれは、これまで何か訓練があったときには分庁舎を利用しておりますけれども、これは東通原発あるいは村の原子燃料サイクル事業関係のそういう訓練の際には、あそこは木造のモルタルで作られた会議室でありますので、これはなかなか訓練そのものの機器類の準備あるいは設置等々によっては大変今後の新庁舎を建設しないとそういうふうな考え方で対応したいと。
一方、急速な少子高齢化や人口減少による労働力の減少と社会保障負担の増大、原発・エネルギー問題、財政再建、ＴＰＰ、外交問題など我が国が直面する諸課題を踏まえ、地方の再生とともに国民一人一人が景気回復を実感できるよう取り組むこととしております。
村長（戸田 衛君） このＳＰＥＥＤＩの活用等々につきましては、寺下議員の今のお話のように、福島第一原発事故以降、国のほうの方針等々が変わって今の状況となっておりますけれども、このＳＰＥＥＤＩの活用については、全国の原子力立地自治体のほうからもＳＰＥＥＤＩの活用ということがこの協議会、組織協議会等々でもいろいろな形で要望がありますので、これは、村のみではこういうふうな考え方を要望するということは、いろいろとそういうふうな
原発廃止は２０３０年にゼロとすることは十分可能だと言っている。これもご承知かと思うんですが、もしも２０１６年３月に完工できなかった場合は再処理事業が進まずに、私はこれ前にも言っているけれども、非常に最終処分地のめどが立たない。そういう意味から言うと、我がほうの高レベルの問題も置き去りかな。
大飯原発の３号、４号の再稼働を認めずとの判決により、他の原発への影響と国民の安全性に対する不信感がより一層募るものと思うが、サイクル事業への影響についてはどのように受けとめているのか。 ２点目、これは大型放射光施設についてであります。
我が国は現在、消費税増税や社会保障制度の抜本的な改革、原発・エネルギー問題、農業改革、人口減少社会への対応など、将来の日本のあり方を左右する大きな政策課題に直面しているところであり、今後の国の施策動向による村民生活への影響や日々変化する行政ニーズを的確に捉え、村民の暮らしを守るべき村政の役割は、ますますその重要度を増しているところであります。
そういうふうになってくると、六ヶ所村も東通原発のときのいわゆる緊急時避難地域ということになるわけで、これは東通村も含めてそれ相当の人たちが青森、弘前という形で避難しなきゃならない事態が想定されているわけでございます。そうしますと、西側の２７９号線と同じく、私たち国道３３８号線、これも非常に今話しているとおり１本の基幹道路しかございません。
一方、少子高齢化による労働力の減少と社会保障負担の増大、震災からの復興、原発・エネルギー問題、財政再建、ＴＰＰ、安全保障、外交問題など深刻な課題に直面しております。こうした我が国が直面する諸課題を踏まえ、国は強力なリーダーシップを発揮されて日本再生に向けた着実な歩みとなるよう期待する次第であります。
この一節を読んでみますと、私言ったことと同じというのは、これ私それからとったわけで、政権を担当していたときは推進で、職を辞せば脱原発とはいかにも軽い。まさしくそうですよ。一国のあるじがこういうことを言っているわけですから。 そして、今その規制委員会もさることながら、先般のエネルギーの計画、素案が発表されましたね。これ１０項目になっていますけれども。
企画・防災部門理事（高橋淳悦君） 先ほどもご説明いたしましたけれども、この補助金は東通原発の周辺の施設補助金ということで実施しておりますが、再処理のほうについてはまだその要綱等が定まっておりません。もちろん新聞等にも載っておりますが、大変再処理工場と近いので、こういう補助金が見直されて、当然こういう施設等が対象になっていくものと思っております。
さて、皆さんもご承知のとおりでありますけれども、新聞報道も、あるいはテレビも毎日と言っていいほど、この活断層の問題、原発の問題について触れていることはご承知かと思うのであります。しかも、その基本は安全を前提とした規制委員会は活断層を理由としていろいろと厳しい注文、そういうことを述べているわけでありますが、ただ、私のような素人から言うと、ちょっと度が過ぎているのではないかと。
新政権は、前政権が掲げました「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とする方針を見直しするとともに、核燃料サイクル政策を継続する意向を示しておりますが、具体的な方向性やスケジュールについては明言されておりませんでした。
この再生可能エネルギーの推進については、これまたご存じのとおり、政府与党の民主党は２０３０年代、原発稼働ゼロを可能とするあらゆる政策資源を投入するということで、にわかに風力発電や太陽光発電事業が急進している、これも現実であります。しかし、これらの事業が我が村の各種制度の構想にきちんと遵守しているのかどうなのか、このことが非常にまた心配であります。
そのような中で、昨日三村青森県知事が、全国原子力発電対策特別委員会の委員長として、細野原発事故担当大臣と会談をしていますが、サイクル政策に関する言及はなされなかったという極めて残念な報道がなされました。そのようなことから、急遽意見書提出の動議を提出したところであります。 それでは、提出いたしました発議第４号使用済み燃料の再処理路線の堅持を求める意見書について、説明をいたします。
次に、原子力政策に係る国の動向についてでありますが、政府のエネルギー・環境会議は２０３０年時点における原発依存度について、それぞれゼロ％、１５％、２０％から２５％とする３つの選択肢を６月に取りまとめ、７月から８月にかけて意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査などの国民的議論を展開したところであり、これらを踏まえた上で、「革新的エネルギー戦略」として、８月中に取りまとめる予定となっておりましたが
本職は、これまでも終始一貫して立地基本協定締結時の全量再処理を基本としたサイクル政策の堅持を訴えてきており、当日の小委員会において、将来の原発依存度が不透明なら、使用済み燃料の再処理と直接処分の併存が最も優位との評価に対して意見を求められ、真意は、小委員会としての一つの選択肢であると考えると答えたもので、一定の理解をすると答えたわけではありません。
しかし、被災地からの瓦れきといっても、岩手県釜石市は福島第１原発からの距離は約２６０キロメートルで、東京都から同原発の距離とほぼ同じです。宮城県、岩手県の空間放射線量も関東地区とほぼ変わらないとのことであります。 原発事故後の放射性物質の広がりや放射線の空間線量といった科学的なデータを冷静に判断して、瓦れき処理による健康被害はあり得ないことを考えるべきだと思います。