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1. 六ヶ所村議会 2012-12-10
   平成24年　第８回定例会（第２号）　本文 2012年12月10日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本猛一君）　議員の皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　９番木村常紀議員の質問を許します。９番。 ９番（木村常紀君）　皆さん、おはようございます。 　私は、次の１点についてご発言をさせていただきます。 　尾駮保育所について。尾駮保育所の改修に関して、平成１３年９月定例会でも一般質問していますが、その際、老朽化が目立っており、特に壁やペンキが剥がれ落ちて、外観上非常に汚れが目につき、危険でありますので、一日も早い改修を願うとしたところですが、あれから１１年が経過し、さらに老朽化が進んでいるものと思います。尾駮保育所の今後の整備計画をどのように考えているのか、村長のお考えをお聞かせ願いたい。 　終わります。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　おはようございます。 　それでは、９番木村議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　尾駮保育所の今後の整備計画をどのように考えているかについてでありますが、尾駮保育所につきましては平成１４年度に改修工事を実施し、外壁の危険箇所を改修するとともに塗装を実施しております。その後も随時点検を行い、保育児童の安全確保を図ってきたところであります。 　今後の整備計画につきましては、尾駮レイクタウン北地区の保育所用地に移転改築するために今年度実施設計を行っているところであり、平成２５年度には建築工事及び外構工事を実施し、平成２６年度に開設する予定であります。その概要につきましては、本定例会会期中の福祉教育常任委員会に報告することとしております。移転するまでの間も保育児童の安全確保には十分留意し、保育業務を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　９番。 ９番（木村常紀君）　ただいま説明がありましたけれども、私、ことしの秋にちょっと用事がありまして、保育所に行ってまいりました。そのときにまだ壁の剥がれた跡が、結構剥がれているんですよね。それがそのままの状態、いわゆる全然補修をしていない。ただ上にごまかすがごとく、ペンキだけきちっときれいに塗ってありました。それは恐らく改修、それだけで改修といえるのかどうか。また、点検もさることながら、それは子供たちの安全のためにやっていることだろうと思いますが、この前の去年のもう１年ちょっとたちましたけれども、３月１１日の大震災において大津波が発生しております。このことは我々、大変憂慮しているところでありますけれども、その中で尾駮保育所は一番海に近い、そして海抜、村長は知っているのかどうかわかりませんけれども、役場とそんなに変わりはないと思うんですけれども、それでも向こうのほうが若干何メートルか低いかと思います。 　そういう中で、この前の村長の提案理由の中ですか、あれだけの規模の津波であれば６メートルから１２メートルの津波が来ると。そうしますと、一番海に近い保育所ですので、乳幼児の避難に大変な困難を来すんじゃないか、そのように思っている中で、尾駮小学校が建設され、そして今また病院が、総合病院といいますか、仮称何とか医療とか施設とかと言っていますけれども、そういう病院がもう既に取っかかりしている中で、何で保育所がいまだに置き去りにされているのか。私は、一番立場の弱い人間がそういう境遇といえばなんですけれども、そういう施設の一番海に近いところに置かれているという現状を踏まえて、いまだに２６年開設、先ほど答弁でわかりましたけれども、私が質問するときには、この発言通告書を書くときには何もなかったんです。聞いていなかったんです、私は。それを聞いていれば恐らく発言することもなかっただろうとは思うんですけれども、ただ、非常に残念だなと。そして、今後の公共施設、特に一番立場の弱い保育所あるいは幼稚園、小学校、それから公共施設、こういうものがこれから新築するに当たり、津波のことを考えて、３．１１の二の舞にならないような、そういった思いで建設していただきたいなと、このように思っています。 　特に、村長は教育者として、今までも教育長も何期かやってこられている中で、それから村長ということの今の立場ですので、私は十分その辺のことは、私から言われなくても考えていることだろうと私は思っております。ですけれども、ちょっと遅かったんじゃないのかなと。３．１１の起きた時点で、また来るかもしれない。きょうのテレビ等でもマスコミ等でも言っていますけれども、また来るかもしれない。３０年以内というよりも、もう５年、１０年先に起きるんじゃないかというようなことも言われています。 　そういった中で、２６年開設ということですけれども、ちょっと遅れたなと。その辺の事情はあるかと思うんですけれども、尾駮診療所の場合は結構高台にあります。それと、今までも診療に余り支障のないような、そういう運営、経営の仕方をしてまいりました。私はそう思っています。その中で、病院急ぐ前に何で保育所ということが頭になかったのか。一番弱い弱者の立場である乳幼児、特に１歳児から６歳児、そういう歩けない子供というんですか、まだよちよちでままならない。話に聞けば、この前の震災のときも大分パニクったというのを聞いています。そして、これに津波が来たらどうなるかというようなことを考えると、私は三陸の方々に申しわけないんですけれども、青森県は被害が三沢までで終わりましたけれども、私ども六ヶ所村にももしそういう規模の地震が来ていたら、今後来ないとも限りません。ですから、ちょっと遅きの感がしますけれども、できるだけ急いで、ぜひ新築に向けて頑張っていただきたいなと思います。移転新築について、もう一遍その思いを村長はどういうふうに、私の思いとは違うような考え方なのか、私はちょっとその辺を聞いてみたいと思います。
   議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　では、ただいまの木村議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　議員からありましたように、尾駮保育所は海に一番近い、いわば３３８号より太平洋側にあるのは尾駮保育所だけですので、３．１１を受けて、自分としてもできるだけ早くと思って対応してまいりました。おくれた大きな理由は幾つかありますが、一番大きいのは何といっても国の制度設計。尾駮小学校ができたらすぐ保育所ということで計画してまいりましたが、前の政権のいわば認定こども園制度、これに沿って対応してまいりましたが、途中政権がかわってさまざまな動きがあって、なかなか規模決定、内容決定ができない、そういうことがあってここまでおくれたわけです。今、改定認定こども園の制度に沿って保育から幼稚園教育、一貫してやりたいと、その趣旨で考えてまいりました。その大きな理由はそこにありましたということだけご理解いただければと思っています。できるだけ早く取りかかりたいと、こう思っています。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　９番。 ９番（木村常紀君）　今、村長の答弁の中に、非常に私と同じような強い思いがあるということだけは私も認識いたしました。 　ただ、もしこういって話をしている間にも起きるかもしれない、また起きないかもしれない。これは誰もわからないことでありまして、この前のつい二、三日前ですか、すごい揺れがあって、六ヶ所は震度４ですか、３か４あったと思うんですけれども、そのときも非常に夜なので、夕方なので、それはそれで大分パニクったほうもあるように思いますけれども、いつ起こるかわからないので、できるだけそういう対策。特に聞きますと、この前の議会のときに何番議員かが質問しておりましたけれども、レイクタウンの中にある外国語、子供たちが入るインターナショナルスクールですか、そのスクールには今誰も入っていないよと。ということを聞きましたので、できるだけ、いつ起こるかわからないけれども、まず万全を期して、そういったような臨時的な避難学習の方法もあるのではないのかなと、そういうふうに私もついふっと浮かびましたので、思いつきで大変申しわけないんですけれども、そういったようなことも考えて子供の安全ということを第一に頑張っていただきたいなと思います。 　あと、お願いして、できるだけ頑張って早く早期の、２６年といわず、２５年でもいいですから、頑張ってやるようにしていただきたいなと、このようにお願いして終わります。どうもありがとうございました。 議長（橋本猛一君）　以上で、９番木村常紀議員の質問を終わります。 　次に、２番鳥山義隆議員の質問を許します。２番。 ２番（鳥山義隆君）　おはようございます。 　２番鳥山、通告に基づき、一般質問をいたします。 　師走を迎えて慌ただしい昨今でありますが、平成２４年も早いもので残すところ二十日余りとなりました。村民の皆様には、新しい年が輝かしい、希望あふれる年となられますよう、まずもってお祈り申し上げるものであります。また、震災に見舞われ、依然として仮設住宅での生活を余儀なくされている多くの方々の心中に思いをいたすとき、一刻も早い復旧復興を願わずにはおられません。 　それでは、１点目の原子力災害時の住民避難に要する道路、いわゆる避難道路について質問いたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、国民的課題として万一の事故に備えての道路網整備の必要性がにわかにクローズアップされていることは新聞報道からもご案内のとおりであります。 　県内のある市町にあっては、避難道路の整備ができなければ住民の安全安心は確保できないとして、原子力発電所の操業前の安全協定を結ばないと言っているとの報道もあるところでもあります。また、つい最近、新聞報道によれば、道路整備の必要性は原子力のみならず、地震、津波など自然災害での緊急時の避難路や物資輸送路確保の観点からも重要視されている課題であると言われております。 　そこで、本村の道路に目を転じてみますと、国道、県道にアクセスしている村道の中には急カーブ、急勾配、幅員の狭い路線が数多くあり、現下の状況下では果たして緊急時に十分対応でき、機能するのか。国道にアクセスする村道の整備をどのようにビジョンされているのか、お伺いいたします。 　次に、有機堆肥購入の補助制度について伺います。 　この制度は、土づくり協議会に所属している農業者に対して購入額の半額を補助しているもので、化学肥料の減量化と作物の品質向上等々、循環型農業の推進に大きな役割を果たしているものと見込まれることから、私なりに評価をしているところではありますが、ただ、土づくりの団体に加入していないとその恩恵が得られないとするならば、公平公正の観点から問題があるのではないかと思うが、村長はいかがお考えか。団体に加入していない一般農家に対してどのように対処されるのか。農業者が希望するのであれば団体に加入していようがいまいが、農業を営む方々に補助する仕組みをつくって農業振興に資するべきだと思いますが、村長の誠意ある答弁を求めます。 　以上でございます。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　それでは、２番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１件目の避難道路について、国道にアクセスする村道の整備をどのようにビジョンしているかについてでありますが、昨年３月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力防災対策を講じる上で防護区域の拡大など、さまざまな課題が生じたことから、青森県では昨年８月に青森県原子力防災対策検討委員会を設置し、県地域防災計画（原子力編）の見直しに資するよう、防災対策上の課題や今後の見直しの方向性について検討し、本年３月に同委員会から広域避難に係る避難計画等について８項目の提言がなされたところであります。 　これを受け、青森県では広域避難を念頭に市町村が策定する避難計画の手引きとなる要領を作成し、公表したところです。同要領に基づき、東通原子力発電所から３０キロ圏内にある市町村及び青森県が広域避難について協議した結果、本村の素案としては段階的避難を前提に、１次避難先として東通原子力発電所から３０キロ圏内にある泊、石川、出戸、二又、富ノ沢、第三二又、第四雲雀平、戸鎖、室ノ久保、千樽、弥栄平地区については、国道３３８号尾駮バイパスから村道新納屋３号、４号線と県道東北横浜線を経由し、千歳・千歳平地区へ、また老部川、尾駮、尾駮浜、野附、尾駮レイクタウン、新納屋地区については、国道３３８号及び国道３９４号を経由し、倉内、平沼地区に避難する経路を想定しているところです。その後、２次避難が必要となった場合は弘前市に避難することを想定しており、千歳・千歳平地区からは県道野辺地六ヶ所線から広域農道を通り、乙供を経由し、みちのく有料道路、東北自動車道を利用し、倉内、平沼地区からは国道３９４号を経由し、乙供からみちのく有料道路、東北自動車道を利用し、弘前市の避難施設へ避難することを想定しているところです。 　この際に利用する村道は、新納屋３号、４号線のみとなりますが、国道からのアクセス部分の改良に向け、詳細設計を実施中であります。避難を円滑に実施するためには、特に県道東北横浜線などを含め、国道、県道の整備が不可欠であるとの認識のもと、平成１８年に村独自に防災道路構想を策定して対応してきたところであります。 　このようなことから、村では県に対し、県道東北横浜線の整備について要望を行った結果、戸鎖地区については今年度予備設計、来年度以降に現地測量、詳細設計を進めると伺っており、また国道３９４号の内沼、中志地区の急カーブ解消についても、昨年、国、県に、先月には本職から県に要望いたしております。 　村民の安心安全を確保するため、避難道路の整備については関係市町村と連携を図りつつ、議会のご協力をいただきながら、国、県に対し強く要望を行ってまいりたいと考えております。 　２件目の有機堆肥センターから購入する堆肥の補助制度についてでありますが、村では平成２２年度から家畜ふん尿の適正処理推進のため有機堆肥センターを設置し、高品質な堆肥の製造に取り組んでおります。平成２４年度からは土づくりを基本とした有機野菜生産に向けた化学肥料及び農薬の低減化を図り、農業経営の安定化に資する目的として堆肥の購入事業補助金制度を創設し、購入価格の２分の１の助成を行っているところであります。 　土づくり協議会や団体に加入しなければ補助を受けられないかとのご質問でありますが、本助成金制度は土づくりの意欲の高揚と推進に向け、さらには普及啓蒙を図るため目的を同じくする団体に限り、補助を行っております。 　この制度は全ての農家を対象としておりますので、今後も新規団体の設立及び加入促進に向けて周知徹底をし、指導助言をしながら、農業者個々への補助制度導入も図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　まず、１点目でございますけれども、現状の道路、国道とそれから県道にアクセスする道路ということですけれども、本当に浸水してしまう箇所が恐らく国道にも県道にもあると思います。それで、例えば南地区のほうからいけば、倉内の高瀬川付近、それから中志地区ですね、湖面に面した道路は恐らく浸水するのではないかなと考えられます。そのときに機能してくるというと、村道の二重の路線、あそこ何号路線か、ちょっと私明言できないんですけれども、あそこの場所が恐らくなると思います。今、村内のほうから倉内側から道路整備しておられると思いますけれども、本当に千歳のほうに、六原のほうに抜けるほうの道路は恐らく車幅がすごく狭く感じられる箇所と見ています。 　そうすると、今の３９４号を利用するとありますけれども、それは恐らく倉内地区も全部、野辺地平沼線の県道に恐らく乗っていくと思います。そして、野辺地から今度、水喰の広域農道ですね、それを通って弘前方面に逃げるということになりますけれども、本当に今の一番大きな、六ヶ所で一番大きい住民がいっぱいいる箇所はやっぱり泊なので、泊のその箇所をどういうふうに考えているのかなと。これはすぐやるんでなくて、計画をどういうふうに組んでいるのか、その辺がちょっとわからなかったものですから、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。 　まずは縦の線がきっちりあるんですけれども、その細いところ、今、結構直していますよね。それをやっぱりもうちょっと集約しながら、広げるところは広げていったりという計画になると思いますけれども、そういったところの箇所、恐らく泊が一番重要じゃないかなと思いますけれども、村長、その辺はどうお考えでしょうか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　では、ただいまのご質問に答弁させていただきますが、まず泊地区は今、議員からございましたように一番人口の多いところで、そして北と南に挟まれているということですので、特に安全安心確保のためには避難道路、これまでもありましたが、国道３３８号の複線化も含めて検討したらという議員からの質問もありまして、一部複線化の方向も考えたり、そして何よりも泊と横浜の停車場線、これをぜひお願いしたいものだと。先般も横浜の町長と一緒に、将来は通年可能な道路にしてほしいと、そうするとトンネルを掘ることになるだろうとは思いますが、そこの部分をまずこれからも強く要望してまいりたいと思っています。 　この部分は、先ほどお話ししました防災道路構想の策定の中の１０路線を策定して、それこそ優先順位をつけてこれは国にも県にも平成１８年だったと思いますが、時の二階経済産業大臣にも要望はしていますが、なかなか実行されていないというのが現状で、今のところ泊の部分についてはそういうふうに考えています。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　村内の住民の人たちが安全に移動できるというのは基本だと思いますが、そうなれば今の国道を使用して、村外からも多くの人たちが恐らく利用されると思います。そうなってくると、今の国道３３８号、ずっとバイパス通っていますよね。そうすると、恐らくろっかぽっかのあたりの交差点がまたネックになってくるのかなと。あれからまた村道がございますけれども、あの村道もやはり結構厳しいカーブとか、いろいろたまに事故があったりとか多いので、その辺の検討も恐らくされたほうがいいのかなと思います。 　それと、混雑が想定されると思いますけれども、そうなればやっぱり市柳まで路線が延びていますね。あれをやっぱりずっと延伸されるような計画を組んで、Ｂ住区を通って千歳平に抜けるような格好でいったらいかがなものかなと思います。野辺地平沼線に一応抜けてくると思いますけれども、千歳平橋がまた複線になっていないとまたその辺も危ないなと。そういったところを計画組んでいただきたいなと思いますが、その辺はいかがですか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　では、ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　ろっかぽっかのところの交差点については、たしか岡山議員からも何年か前にあって、今、計画している途中であります。あそこの混雑、そしてさまざまな形の問題点が多いということで今、計画しているそうであります。それはぜひ、できるだけ早く解消に努めてまいりたいと思っています。 　そのほか、そのまま市柳公園を通って千歳平のほうに抜ける声についても、これまでもある議員からも問題提起されて、その部分も線としては引いたことはありますが、まだ具体化はしていませんが、そういう声も大事にして取り入れてまいりたいと思っています。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　１点目は、しっかりした計画をひとつお願いしたいと思います。 　２点目ですけれども、この補助制度は本当に私も農業者の人たちにはいい制度ではないかなと思って、結構いいことを考えてやってくれたなと思うんですけれども、団体に属さない、例えば団体に属したくない農家の人たちだって恐らくいるはずなんですよ。そういう人たちのことをどういうふうに考えていくものかなと、その辺をちょっと詳しく説明願えればと思います。 議長（橋本猛一君）　農林水産課長。 農林水産課長（類家敏博君）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 　先ほど村長の答弁にもございましたとおり、従来の団体、推進も図りますけれども、農業者個人、個々の補助制度、こちらも今後の課題として見直ししまして、慎重に検討したいと思います。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　最初から、だから補助制度って本当にいいことなんですけれども、補助というのじゃなくて、価格を最初から抑えて販売すればどうですか。そういうふうに考えていったほうが私はいいと思うんですけれども。やっぱりいろんな考えを持たれている方がいっぱいいますので、団体にやっぱり俺は属するのは嫌だよと、そういう人も恐らく中にはいると思います。一応、今入りたいんだけれどもといったけれども、総会がちょっと時間かかるとかってできないところも恐らくあると思いますけれども、そういうような問題点があるんだったら最初から価格を抑えて売るようにしたほうが私は効率的にいいんじゃないかなと。そうすると、一応誓約書みたいなのをとって、化学肥料の減量をちょっとやるよと、無農薬で一生懸命うまい野菜をつくるよみたいな、そういうことがあってもいいと思うんです。補助、補助というと、やっぱり村でまたお金出しているのということになるし、そうだったら最初から価格を抑えて販売を考えたほうがいいのかなと思うんですが、その辺はどうですか。その辺をちょっと確認したいと思います。 議長（橋本猛一君）　農林水産課長。 農林水産課長（類家敏博君）　こちらの制度は当初の目的は土づくりを主体として考えた事業でしたので、商品を購入して最初から誰でも購入して助成する、そういう趣旨と違いまして、今回はあくまで農業者の方が堆肥を購入して、よい土づくりをして収入を上げると、そういうふうな趣旨だったものですから、甲種農家の意見を聞き、補助事業を当初は考えまして動き出した事業ですので、最終的には団体も個人も目的は同じですので、補助制度は導入していきたいと思います。ただ、議員おっしゃったとおり、購入となりますと、本来であれば堆肥を販売している指定管理者、企業が企業努力で売り上げ伸ばして安く売ればという話になるかもしれませんけれども、今の事業としては村が甲種農家の援助、補助を考えての事業ですので、こういう形をとりました。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　あんまり補助、補助って、あんまり私はなじまないんですけれども、でもやはりそういった一般の方々が購入できる、六ヶ所の人たちって全部わかると、村外の方々はちょっと対象外になると思いますけれども、村内の方々はみんな恐らく、農水課のほうでもみんなどこの誰さんは幾ら面積持っていますよとかわかるんじゃないですか、畑とかそういう農作できる土地を持っているというのは。恐らくそういう連携もとってやれば、そんなに面倒なことはないんじゃないかなと思いますけれども、もっと簡単に、簡単にというか、意外とそういう補助、一般の人たちもこういうものだなとわかるような感じのそういう制度を持っていっていただきたいなと思います。 議長（橋本猛一君）　副村長。 副村長（戸田　衛君）　この有機堆肥センターから購入する堆肥の補助制度の考え方でございますが、担当課長が概要を申し上げましたが、ちょっと含めてそれに補足してご説明、お答え申し上げたいと思っておりますが、当初この堆肥センターから地元、これは村内も堆肥を製造している有機堆肥ですね、この製造している企業の方々、業者の方々には含めて補助金をという考え方をとっているんですが、当初は土づくり協議会のほうから要望がありまして、その要望に対して対応したという考え方をとっておりますが、その後、先ほどのご提案の農家個々のということに対しましては、これはさらにこの要望を踏まえた形で拡大した考え方をとりたいなというふうに思っておりますが、もう１点のご提案の、じゃあ堆肥センターのほうにむしろ価格を安く設定させたほうがよろしいんじゃないかと。つまり、それは村からの今度はその分の補助金、堆肥センターの運営費のほうにどうしてもやはり助成制度を考えなきゃならないものですから、これも一つの案だと思います。こういうふうな制度。ただ、一つはこの土づくり協議会からの助成制度のほうの方法は、堆肥センターを運用する後の問題でしたから、それでも堆肥センターが運営するというときと同じであればいろんな検討もありましたけれども、指定管理という一つの大きな運営手法があったものですから、その後のことですので、これを今度指定管理者のほうに別な方法で助成して、堆肥の価格を安くということであれば、実は堆肥センターだけじゃないんですね、製造している業者の方にもこれを対象としていますので、そういうふうなところもありますから、それは検討してみたいと、このようには考えています。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　そういった形で、あんまり不公平感がないような行政運営されたほうがいいのかなと思いますので、これからもひとつそういうことを忘れないでやるようにお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。 議長（橋本猛一君）　以上で、２番鳥山義隆議員の質問を終わります。 　次に、５番高橋文雄議員の質問を許します。５番。 ５番（高橋文雄君）　おはようございます。 　私は今回の定例会に当たり、次の２点について質問いたします。 　最初に、六ヶ所村農業振興対策について質問いたします。 　村は農業振興対策に対し、長期的計画に立ってその振興を図ってまいりました。農業者の所得の向上はもちろんのこと、所得安定、増進に寄与してきたところでございます。その成果は確実にあらわれており、所得の向上はもちろんのこと、栽培品目の多様化とともに生産高にも如実にあらわれてきております。 　そうした農業振興が図られる中で、農業経営にとって新たな問題も出てきております。それは、野菜残渣の処分問題であります。農家個々の経営面積がふえる中で、野菜残渣の量も確実にふえ続けている現状にあります。残渣と一口に言ってもさまざまであります。収穫して残ったものをそのまま畑に投棄するもの、収穫して製品化する中で発生するもの、さまざまであります。そして、その処分は農家個々の判断に委ねられているのが実態であります。そのまま畑に放置されたものは土壌病害の原因となり、ひいては生産高の低下、所得の低下へとつながります。また、製品化した後の残渣は周辺の空き地に投棄されたり焼却したりと、地域環境に影響を及ぼしております。そういう観点から、この残渣処理は農業者にとって喫緊の課題であります。 　村は平成２２年、有機堆肥センターを建設して、土づくりを通して農業者の負担軽減を図る計画ですが、一つの考え方として、その施設を利用した野菜残渣処理ができないものか。今ある施設を有効的な活用の観点から、ぜひとも検討の余地があると思うのですが、どうでしょうか。村長の所信を伺います。 　次に、六ヶ所村の総合診療の考え方について質問します。 　平成２６年度において、現在建設中である（仮称）総合医療福祉施設が運用開始となる予定であります。経営は指定管理制度に移行し、地域の医療はもちろんのこと、六ヶ所村の福祉の増進を担うことになると伺っております。これについて村民の期待は非常に大きく、一日も早い運用を期待するところであります。 　また、平成２２年には老朽化した千歳診療所を新設、地域の医療を見守ってまいりました。地域の医療充実の観点、住民サービスの面から、その施設の存在は欠かすことのできないものと認識しております。 　そこで、尾駮診療所が指定管理に移行する中で、千歳診療所の今後の考え方について、六ヶ所村の総合的な医療の観点から次の点について村長の考えをお尋ねします。 　１つ、現在の診療体制は基本的に午後からとなっているが、どうか。 　２つ、将来的に指定管理制度をどのように考えているか。 　３つ、指定管理制度に移行する職員の待遇について、どのように考えているか。 　以上のことについて、村長の所信をお伺いします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　それでは、５番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１件目の六ヶ所村農業振興対策としての堆肥センターで野菜残渣の処理を含めた堆肥づくりができないかについてでありますが、有機堆肥センターは平成２３年度から本格操業を行っており、ここで生産される堆肥は主に牛ふんを活用し、副資材におがくずを使用して水分調整を行い、７０度以上の高温で発酵させ、原料に含まれる雑菌等を死滅させ、空気を十分に含ませたにおいの少ない堆肥となっており、平成２３年度青森県堆肥品評会の土づくり系部門で優秀賞を受賞した評価の高い堆肥となっております。 　堆肥センターで野菜残渣を受け入れ、処理をした場合、野菜の水分量はおおむね９０％以上となることから、水分調整として現在の３倍強の副資材の投入が見込まれ、コスト面で大きな負担となります。さらには発酵時間が長くなり、現在３カ月で製品出荷しているものが５カ月以上の期間が必要となります。また、野菜残渣が含まれた堆肥は圃場内の土壌環境に影響を及ぼし、根菜類の病害虫発生の原因となることも懸念されることから、材料として使用しないでほしいと、多くの堆肥利用農家から寄せられております。 　有機堆肥センターでは、良質な堆肥の確保を目指していることから、現状での対応は厳しいものと考えております。しかし、野菜残渣処理は環境対策上、農業者の負担上からも課題となってきておりますので、今後村でも国、県等の関係機関からの情報収集に努め、調査研究してまいりたいと考えております。 　２件目として、六ヶ所村の総合医療という観点から、千歳診療所についてどのように考えているかについて３点ありましたので、順次お答えを申し上げます。 　１点目の現在の診療体制は基本的に午後からとなっているがどうかについてでありますが、当診療所の医師は健康づくり対策室長を兼務し、六ヶ所村役場の産業医及び学校医も兼務しております。このことから、月・木・金曜日の午前中は産業医、学校医としての業務等に従事されているため、午後からの診療体制をとらせていただいております。それ以外の火曜日、水曜日については、午前、午後どちらも診療を行える体制をとっているところであります。 　なお、緊急を要する患者につきましては、医師と緊密に連絡をとり合い、対応しているところであります。 　２点目の将来的に指定管理者制度を考えているかについてでありますが、当診療所の医師は村の職員であることから、当分の間は直営とし、現段階では指定管理者制度の導入は考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 　３点目の尾駮診療所の指定管理者制度に移行する職員の処遇についてのお尋ねでありますが、去る１１月１６日、指定管理者制度導入に伴う職員説明会を実施し、制度の必要性、職員の身分等について基本的な方針を示したところであります。基本的に、医療職の職員については指定管理者へ再就職をお願いするところでありますが、最終的には本人の希望による選択肢を尊重することとしております。 　まず、退職を希望する職員については、指定管理者制度移行に伴う職制の改廃により整理退職が適用され、退職時の特別昇給や勤続年数に基づく退職手当に最高支給率が適用されます。また、退職し、指定管理者へ就職したことに伴い、退職時の給料月額より減額となる職員に対しては、減額分を一定期間保障することとしております。なお、引き続き村の職員を希望する場合は、医療職から行政職へ任用がえになり、一般事務に従事することとなります。 　いずれにいたしましても、職員一人一人について十分な協議をして、可能な限り誠実に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　野菜残渣の件でございます。２３年度においては堆肥センターの堆肥が優秀賞になったということは私も聞いておりまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。 　今、全国の堆肥センターの状況を見ますと、なかなか堆肥センターというふうな形で成功している事例はほとんどないというふうに伺っている中で、六ヶ所の今の施設がそういう状況にあるということは大変喜ばしいと思います。 　ただ、先ほどの村長の答弁の中であったとおり、いわゆる土壌病害というふうなことは堆肥の中に野菜残渣を混合して殺菌して堆肥をつくるという方法と、農家がそのまま畑に捨てる現状にあるというのとどっちがいいだろうかというふうな選択になったときには、やはり今の堆肥センターが土壌病害発生を防ぐために堆肥を７０度以上の熱処理をかけていい品質のものをつくるというプラントである以上、私はそっちのほうがよりベターなのではないかなというふうに思います。 　実際いろいろな堆肥センターの建設に当たっての問題、そういうふうなことがあるかと思います。今の現状ではできないかもしれません。しかし、いろいろな工夫とか、そういうふうなプラントをどこかに併設するというふうな形にできれば、今、農家が困っている野菜残渣を何とか幾らかでもその処理をして、いい堆肥づくりを継続できないかというふうなことが農家の望みだと思います。 　確かに、今までの堆肥センターの状況を見ますと、残渣を含めたことによって品質が低下して、それを使えないというふうなことを言っている農家があります。その農家が、じゃあ自分の野菜残渣をどう処理しているかといいますと、そのまま畑に捨てている現状があります。そういうふうな事故が起きたときに堆肥の原因なのか、自分の捨てた野菜残渣が原因なのかというのは、これはもうはっきりしていないのが現状であります。 　そういう意味からいっても、野菜残渣の処理というのは堆肥センターで不可能だということはないと私は確信をしておりますが、その点について、先ほどの村長の答弁は非常に私も理解しますけれども、将来的にわたって六ヶ所の堆肥センターの処理活用という面からどのようにお考えになるのか、再度お聞きしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　では、ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　先ほど答弁させていただきましたように、自分としても不可能とは思っていません。もう既に隣の町村でも使って製造しているということもありますが、よりよい堆肥をつくるためには現状況では非常に厳しいですよということを言いました。そして、可能な限り調査研究をして、その野菜農家等が困っている残渣処理、これは鳥山議員も何年か前に農家の残渣処理について意見を述べられていまして、長い間の課題として行政としても取り組んできたところであります。
   　これからも情報収集に努めながら調査研究して、ぜひ可能な部分があるとすれば別なプラント方式等々とるのもいいのかどうか、それを含めて、これはもう長年の課題になって今後もそのままいくことになりますので、何とかして調査研究して、いい方法を工夫してまいりたいと思っております。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　ぜひ、今の堆肥センターからまたさらにプラントをつくるというふうなことじゃなくて、今の堆肥センターにどういう形で併設とかいろんなことを考えながら、コストを幾らでもかけないような方法の中でいいものをつくるという形でご検討いただければなというふうに思います。 　そこで、野菜残渣の中で、先ほど私が質問の中でお話ししましたけれども、いわゆる製品化した残りの残渣、これについてはまだまだ形が悪い、それから表面が悪いとかという形でどんどんどんどん捨てられている、いわゆる製品化されないけれども捨てるにはもったいないというふうなものも含まれております。それもいわゆる残渣でございます。それから、畑の中で価格とかそういうふうな関係で収穫しないままにしているもの、これも残渣でございます。これはどういうふうな原因でそうなるのか。先ほど言ったみたいに、価格の問題もあります。それから、形が悪いと市場には出されないというふうな問題もあります。でも、この解決方法が幾らかでもあれば、残渣も少なくなるということも現状にあるわけでございます。六ヶ所村には野菜の加工施設というものが、私が記憶しているところでは１カ所しかございません。そういうふうな意味では、製品化すると、加工品をつくるということについてはまだまだ時間がかかると思いますけれども、その辺のことを六ヶ所村が農業振興する上でやはり加工施設も必要だと私は思うんですが、その辺の将来的な考え方について質問したいと思います。 議長（橋本猛一君）　副村長。 副村長（戸田　衛君）　野菜等々の加工施設の建設のご提案でございますけれども、確かに全国ではそういう農業振興を図る観点から加工施設等々を建設して運営している自治体あるいは業者も見受けられることは事実でございます。ただ、一つは加工施設の経営問題なんですが、これは恐らく高橋議員ご承知のとおり、前に野辺地町等々でも加工施設を建設して経営した経緯がございますが、大変経営が厳しいという方向性もこれはご承知かと思いますが、現在そういうふうな中で加工施設を有効活用、有効利用できるのかどうか。これは一つは、私の考え方では、これは個人的な考え方ですが、団体であります農協の考え方等々も踏まえて、農業の地域としてどういう方向であれば今後将来のそういうふうな残渣と言われる野菜の有効活用ができるのか、これらはやはり慎重に議論する必要があるんじゃないかなと私はそのように考えております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　今、農協というふうな、いわゆる農業団体の組織の力というのはこれは当然必要だと私も思います。なかなか……、済みません、私、いわゆるという言葉を使うと指摘されるものですから、どうしてもやっぱりいわゆると使わさって申しわけないですけれども、長くなって申しわけないんですけれども、農協の力も必要なことは確かなんですが、今、六ヶ所村の農業者の中で農協の力をかりないで経営面積を拡大した中で、自分でいわゆる生産から販売までを一手に請け負うという形の中でその農業の生産力を高め、所得を上げるという人たちもふえてきております。そういうふうな人たちの希望というのは、村である程度そういう方針というものが決まった場合にはどんどんどんどんそれに進んでいけるというふうな大きな希望を持っている人たちがたくさんいるわけでございます。六ヶ所村の野菜の生産品目も、今までの根菜類からどんどんどんどん品目がふえてきております。キャベツ、白菜、いろいろなものを大型化してやっている人たちがいます。そういう人たちが今一番困っているのは、市場の単価に左右されて、畑に１町歩、２町歩というキャベツ、白菜をそのまま捨てなきゃならないという現状にあるということがはっきりしていることでございます。そういうふうなときに、その捨てるものをどう処分して、幾らかでも値段にかえるかということが農業者の課題になっているわけでございます。 　そういうふうなところからいきますと、今、副村長の答弁にあったとおり、確かに議論が必要でございます。一挙に解決するわけではございませんので、ぜひ農業振興という形の中で早急にそういうふうな問題点を議論していただいて、できる限り農業者のニーズに応えた振興対策というふうなものを実行していただきたいなと思います。 　次に、診療所の件でございます。今、六ヶ所村は２６年度において尾駮診療所の指定管理という形で進んでいくわけでございますけれども、私は六ヶ所村の尾駮診療所、千歳診療所という２つの個々の施設の考え方でなくて、やはり六ヶ所村の医療体制、施設が幾らあっても一つの医療体制というふうな考え方になるのが基本ではないのかなと思っています。新しくできる総合施設についてはいろいろなメニューが計画され、地域のニーズに応える、地域の人たちが安心してかかれるということでは大変いいことだと思うのですが、そういうふうな考え方があるとすれば、やはり千歳地区にある診療所も同じ体制で進むのが本来の形なのではないのかなというふうに思うわけです。 　そういう面からいって、今、尾駮診療所をそういうふうに考えるとすれば、まだ期間も１年以上あるわけですけれども、既設の千歳診療所についても何か考え方があってしかるべきじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、先ほどの村長の答弁でありますと、医者が六ヶ所村の職員であるためにできないということを言われましたけれども、具体的に私は考えていく中で診療体制、地域の人が望んでいる時間体制、確かに産業医とか学校医とかそういうふうないろいろな問題もあると思いますけれども、一体として考えた場合にはもっとむしろそれの解決が早くなるのではないのかなというふうに思うわけですけれども、それができない問題点というのはもっとあるのかなと思いますので、その辺について再度お伺いします。 議長（橋本猛一君）　福祉部門理事。 福祉部門理事（木村豊治君）　私のほうからお答えさせていただきます。 　米田先生、名前言って申しわけございませんが、ドクターでございますが、実際まず尾駮診療所、指定管理に出すと同時に連携を図っていったらいいのではないかなという高橋議員のお話でございますが、今実際、泊診療所、村営ではございませんが、げんねん診療所なんかもございます。あくまでも村の職員で直営でいくということで先ほど村長の答弁にもありましたとおり、そちらの違う医療機関とも連携は密に組んで、医療体制は進めてまいりたいものと思っております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　村がどういうふうな考えがあるのかということよりも、地域の利用者が六ヶ所村という一単位で考えているのが基本だと思うんですね。ですから、私先ほど言ったのは六ヶ所村の医療体制、地域の健康づくり、福祉の増進という基本的な立場に立ったときに、尾駮診療所ではこうこうこういうものができる、千歳診療所ではこういうふうな形はできないということがなされた場合に、どうしても利用者の移動とか、そういうものが発生してくると思うんですね。そういうふうになってくると、また利用者に負担が大きくなるというふうに私は思うのでございます。そういうふうなことを解決するためには、やはり六ヶ所村の施設が２つあろうが３つあろうが、一つの基本的な方針に沿って医療体制が確立されることが私は望ましいんだというふうな形でお聞きしているわけでございます。例えば職員についてもそうですね。今２６年度から尾駮の人たちについては指定管理制度になる。いろいろなことも職員の改善、そういうふうなことで努力なさっているのはわかります。だけれども、現在の千歳診療所の職員についてはそのままですよという形が果たしていいのかというふうなことも私は懸念する部分でございます。その辺について、再度お伺いします。 議長（橋本猛一君）　福祉部門理事。 福祉部門理事（木村豊治君）　説明が至らなくて大変申しわけございません。 　千歳平診療所に関しましては直営ということでございますが、看護師とか事務に関しましては尾駮診療所同様、職員ということで、そちらはまず村の職員という形でとりません。そして、医師と事務長は村の職員という形で、医療にかかわる看護師、事務等に関しましては村で嘱託職員とか任期つきの職員ということで独自で採用するということでございます。なお、医師に関しましては、先ほど村長の答弁にもあったとおり、学校医とか産業医もございます。また、さまざまな学校保健会の委員とか各種団体の委員もしてございまして、そちらの助言、衛生委員会なんかもございますが、広範にわたって医師の業務に従事していることから非常に繁忙なところもございます。そういった形、連携もさることながら、千歳平診療所に関しましても地域の方々の意見も踏まえた上、参考にした上、今後またその辺もあわせて指定管理ということを視野に入れた形で進めていかなければならないと思います。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　副村長。 副村長（戸田　衛君）　この診療体制の考え方でございますけれども、尾駮診療所の松岡所長初め医師の方々、もちろん県派遣の方も１名おりますけれども、松岡所長以下２名の医師の方々は医療振興協会から派遣委託されての勤務でございまして、これは村の職員ではありませんし、もちろんこれは診療協会のほうからお願いして現在勤務していただいている関係で、委託料で給与等々に対しては対応している考え方、一つの体制でございますが、千歳平診療所につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、村の職員として地元出身の医師の、名前はもうご存じかと思いますので申し上げますが、米田先生が一生懸命、所長として地域の医療充実のために頑張って診療等々行っております。 　そういう体制の中で、医療振興協会から千歳平診療所も一体化した委託、指定管理として受け入れたほうがなおさらそういうふうな体制が充実できるんじゃないかということ、これはお考えもあるでしょうが、地元の先生、一生懸命やはり地域医療に対して頑張っている、現在村の職員でありますので、そういう中ではやはりこれは協会のほうで指定管理をお願いしますということ、村としてはできる限りそういう方向性は頑張っている限りはやはり直営で運営させたいという考え方をとっておりますので、その点いろんな、こういうふうな体制の関係もありますからご理解願いたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　済みません、私の言っていること、何か誤解なさっているという部分があって、私は先生がどうこうというようなことは一切言っているつもりはございません。本当に一生懸命頑張っている、これはもう我々村民として大変ありがたいことであって、ただ、何回も言うとおり、体制を言っているわけですから、その辺について検討するということであれば私もわかります。それに、ここで私こういうふうな話をしているんですが、今回の議会の案件というふうなことにもなっているわけでございまして、聞きたい部分はたくさんあったんですが、それについては控えさせていただきます。 　私、最後に言いたいのは、地域医療とかいろいろな指定管理という形になっていく、これは今現在の職員の人たちにも協力を願う、きちっとした安心した処遇というふうなものが確立されて移行するわけですけれども、とかく全国の地域医療、指定管理という状況を見ていきますと、年々状況が変わっていっている現状にあります。それはどういうことかといいますと、私たちの基本は地域の医療は地域の人たちが安心して使えるもの、そしてそこに働く人たちも地域の人たちが担うというのが私は原則だと思います。その原則が崩れると、やはり六ヶ所の地域の経済も破綻するだろうというふうに思います。そういう意味で、移行するときはいいんですけれども、移行した後の職員の待遇、例えば今までの現状でいきますと、全国の事例を見ますと、やはり処遇に合わなくなった、やめる、そういうふうな形で地域の人たちがそこに勤めなくなる。そして、その指定管理の基本である中央の人たちが運営すると。働く人も中央の人たちが来るというふうな状況もまま見られている現状にあります。そういうふうになると非常に残念なことだなという思いがあって、職員の処遇ということを私聞いているわけでございます。 　ぜひ、そういうふうな懸念も今までの状況ではあったわけでございますから、六ヶ所村では絶対そういうふうな人たちが出てこないということを基本にして２６年からの地域医療、総合医療ということで体制をとっていただきたいというふうにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 議長（橋本猛一君）　以上で、５番高橋文雄議員の質問を終わります。 　次に、７番橋本　勲議員の質問を許します。７番。 ７番（橋本　勲君）　特に今、原子力エネルギーに対する国民の目が非常に厳しい、これは村長も重々ご承知かと思うのであります。サイクル事業の継続は本当に大丈夫かという不安を私は覚えてなりません。恐らく村長もそういう思いだと思うのであります。それがゆえに、本定例会においてもまた村長の意向をただしたいということで、非常に私はこれで３回ほどこのことについて質問しているわけであります。心苦しいといいますか、そういう思いで村長、質問しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　この再生可能エネルギーの推進については、これまたご存じのとおり、政府与党の民主党は２０３０年代、原発稼働ゼロを可能とするあらゆる政策資源を投入するということで、にわかに風力発電や太陽光発電事業が急進している、これも現実であります。しかし、これらの事業が我が村の各種制度の構想にきちんと遵守しているのかどうなのか、このことが非常にまた心配であります。また、リスク面については本当に心配はないのかを主体に、今定例会において質問をお聞かせ願いたいと思っております。 　その前にちょっと、例えば太陽光エネルギーなどがまだ決まってもいないのに、あるいはそういう声も余りしないのに私が質問しているという行政サイド側、特に職員の皆さんもそう思っているかもわかりません。決してそういうことではなくて、議員とは何ぞやということを私は今ちょっとここで朗読をさせていただきます。 　これは必携にあります。議員皆さんに配付している。住民の声や心を代表するんだと、議員は。議員は住民の代表者である。これはもちろんそのとおりであります。それは住民が考えていること、思い願っていることの全てを代表するということである。地域社会の片隅にいる弱者の声、組織を持たない住民の小さい声、特に声が聞こえ、ため息は非常に聞き取りにくい。住民と行政との橋渡しをすべき議員は、そうした大きな声、小さな声、声なき声、ため息、全ての声を把握して、これを代表し、住民の心情をつかんで、その心で物事を考えることが大事である。議会の傍聴者が少ないから、また行政に対する苦情も聞かれないからといって、住民が行政に関心がないとか、行政が適正に運用されていると考えるのは早計である。議員とはこういうものだそうでありますから、私はこういう視点に立って今回、特に太陽光や風力発電について細かな質問をしているのでありますから、ぜひご理解をいただきたい。 　それでは、質問の要旨を朗読させていただきます。 　まず、１点のサイクル事業の継続について。 　知事も村長も、国の方針は極めて整合性に欠け、不透明だと判断しているようであります。だとすれば、今後この整合性のある明確な国の見解をどのようにして求めていくのか。 　２点目、再生可能エネルギーについて。 　これは（１）、小さく質問しております。青森県では、県内中小企業を対象に再生可能エネルギーを行う事業者への低利融資制度、利子補給条例を制定したようだが、当村としては県内村内の業者を優遇した対策を考えているのかどうなのか。詳しく言えば、工場誘致奨励条例がありますけれども、そういうものが適用になるのかどうかということを求めております。 　それから（２）番目、風力発電について。今後、環境アセスが義務づけられ、環境への影響について一定の安心感が得られると考えるが、村内において環境アセスが進んでいる風力発電の案件は報告されているのかどうなのか。 　それから（３）番。太陽光発電については複数の案件があると聞くが、自治会などに周知することなく着工に至ることはないか。これもまた心配であります。むつ小川原開発用地として村民が明け渡した土地に、太陽光発電用地として使用される状況はないか。もしそうだとすれば、これまでの経緯に鑑み、村民の理解を求める議論が必要であると考えるが、どうか。 　それから（４）、大規模な太陽光発電は国には例が少なく、環境への影響が未知である。十分な調査をせずに大規模太陽光発電が設置される心配はないのか。太陽光発電のパネルには単結晶、多結晶、薄膜タイプなどの種類が知られ、中には……、ここちょっと私の原稿が間違っておりました。これ印刷ミスでなく、私の原稿が間違っていた。そこの「ニ」は削除してもらいます。カドミウムなど ── その「ニ」は取りますから ── などを使う製品もあると聞く。これら有害物質が土壌、河川に影響を与える心配はないのか。 　また、太陽光パネルによる光の反射がドライバーの目に入り、運転の妨げになることも知られているが、住民生活への反射を配慮した配置になっているのか。パネル自体が防眩仕様になっているのか。公害問題が発生する心配はないのか。こういうことを質問しております。 　それから、（５）であります。先ほど冒頭に申し上げた、全くそこにそういうものが、計画があるのかどうかわかりませんが、Ｂ住区への設置もあると聞くが、本村計画の位置づけや都市計画上の問題は生じないのか。土地の所有者である新むつ小川原株式会社において、地上権価格とかあるいは賃貸価格等に公平性があるのか。どうもこの辺が疑問であります。速やかに検討し、調査して確認しておくべきではないか。これはなぜか。いろいろなそういうものが来た場合にトラブルが発生しないようにという意味であります。括弧書きしております。 　最後の６番目でありますが、いずれにしろ、今後十分に計画を周知し、地元との合意形成を図ることが大変私は重要ではないかと考える。また、東北電力（株）との受給契約はその上で締結するべきであると考えるが、どうか。 　そういうことについて質問しておりますので、村長のできる限りのご答弁をお願いします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　それでは、７番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１件目のサイクル事業の継続についてでありますが、政府は去る９月１４日、関係閣僚で組織するエネルギー・環境会議において革新的エネルギー・環境戦略を決定いたしました。この中で、原発に依存しない社会の一日も早い実現を最初に掲げており、２０３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとし、原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則を適用するとしております。 　その内容としては、４０年運転制限制、原子力規制委員会の安全確認による再稼働、原発新増設の撤廃であります。さらに、原発に依存しない社会の実現に向けた５つの政策の中の核燃料サイクル政策については、今まで受け入れていただいた負担や協力を重く受けとめるとともに、国際的責務から引き続き従来の方針に従い、再処理事業に取り組みながら、今後責任を持って議論するとされています。 　このことから、本職としては、核燃料サイクルは進めるとしているものの、原発ゼロを可能とする方針との整合性などの課題が残っているとの認識から、翌１５日の枝野経済産業大臣との懇談の際にその旨申し上げたところであります。 　枝野経済産業大臣からは、今回の戦略は従来の核燃料サイクル政策について何らの変更をしたものではなく、六ヶ所再処理工場やむつ市の中間貯蔵施設などについても、竣工に向けて着実に進めていくものと考えている旨の説明を受けたところであります。 　また、当戦略の一方では、自治体の理解と協力の状況、国際社会との関係などの点について、常に関連する情報を開示しながら検証を行い、不断に見直していくとされていることから、本職としては衆議院議員選挙後における政権の枠組みや戦略見直しの動向に注視しつつ、青森県及び県内原子力立地市町村と連携するとともに議員各位のご協力をいただきながら、政府が今後行うとしている地域自治体との対話等の機会を捉えて、核燃料サイクル政策の堅持を強く求めていくことが最良であると考えております。 　２件目の再生可能エネルギーについて６点ありましたので、順次お答えを申し上げます。 　１点目の、村として県内村内の事業者を優遇する対策を考えているのかについてでありますが、青森県においては本年７月１日から開始された再生可能エネルギーの固定買取制度を地域振興の好機と捉え、より多くの県内事業者が再生可能エネルギーによる発電事業に参入できるよう、現行の特別保証融資制度貸付金、それから工場整備促進資金貸付金、発電用施設等所在市町村等企業導入促進資金貸付金の各融資制度について、融資対象として新たに再生可能エネルギー発電事業者を追加するとともに、風力発電事業導入支援資金利子補給費補助金を創設し、それぞれ本年１１月１日から開始したと伺っております。 　村といたしましては、地域振興の観点から、より有効な措置について検討を進めてまいりたいと考えております。 　２点目の風力発電の環境アセスの状況についてでありますが、本年１０月１日から大規模な風力発電の設置事業が環境アセスの対象になりました。村内においては、２事業において評価書の縦覧まで終了しております。いずれも風力発電の設置事業が環境アセスの対象になる前に、新エネルギー産業技術総合機構のマニュアルに従い、自主的に実施したものであります。 　３点目の太陽光発電の事業化の状況についてでありますが、むつ小川原開発地区内で今月３日に地鎮祭が行われましたエネワンソーラーパーク六ヶ所村のほかに複数の立地希望があると伺っております。 　自治会等の周知についてですが、太陽光発電については法的な義務づけがなく、今回の事業予定地の近傍地に村民が居住していないので、村から周知するよう行政指導はしておりません。また、村民の理解を求める議論については、事業者がみずから行うべきものですが、近傍地に住民が住んでいる場合には行政指導してまいりたいと考えております。 　４点目の大規模太陽光発電による環境への影響でありますが、太陽光発電施設に関する環境アセスについて国の取り決めはありませんが、青森県の環境アセス条例によると、林地開発等の面積が工業専用地域においては１００ヘクタール以上、それ以外の地域については５０ヘクタール以上が対象となっております。 　次に、パネルの有害性についてですが、エネワンソーラーパーク六ヶ所村の太陽電池にはカドミウムは使用しておらず、セレンという物質を含むものの、安定な合金の形で用いられていることから、毒性、危険性については法令の基準をクリアしており、問題ないとされております。耐久性についても認証機関の評価基準をクリアしていると伺っており、国内においては一般廃棄物として処分が可能であるとされております。 　また、パネルの反射については、今回の事業については防眩仕様になっているので心配がないと思われるが、そうでない場合は反射に配慮した措置を講ずるよう指導してまいりたいと考えております。 　５点目のＢ住区への設置についてでありますが、立地希望はあるものの決定はしていないと伺っております。仮に大規模太陽光発電施設を設置するとした場合の計画の位置づけでありますが、平成１９年５月策定の新むつ小川原開発基本計画においては、むつ小川原開発地区における開発の進展と時代の要請に応え得る機能の導入展開を図るとされているところであります。また、都市計画については平成２０年４月、当該地区の用途地域を住居系の第一種低層住居専用地域から工業系の準工業地域へ変更しておりますので、問題はないものと考えております。 　賃貸料等の価格については当事者間の問題であり、村が個々の事業に関与すべきではないと考えております。 　最後に６点目の質問についてでありますが、３点目の質問にお答えしたとおり、事業用地の近傍地に村民が居住している場合は地元に説明し、理解を得るよう指導したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　１点目の整合性の問題でありますが、継続するようにこれからも国の体制というもの、組織が新しく決まったようでありますし、またこれからも決まるものもあるということは私も承知しております。そういう機関に、機会を見てぜひ従来どおり継続するように、あるいは堅持するように要望していきたいと、今、村長からも答弁されましたけれども、これ何も私、村長の答弁は変わっていないなと。村長は整合性がない、見通しがいわば不透明だと。端的にこれ、整合性がない、不透明だというのはどこがどうなんですか、村長。それ１点聞かせてください。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　極めて整合性に欠け、不透明だと、自分は批判は一切しておりません。何せ核燃料サイクル政策は従来の方針に従って取り組んで継続していきますよという大臣の説明でありました。しかし、さまざまな部分から３０年代ゼロとする部分とサイクル政策、もっともっと計画をきちんとして整合性を確認して進めるべきであると、そういう認識から整合性等に問題、課題が残されているということだけで、その部分は今後のエネルギー基本計画等々できちんと計画して前進させていくべきであろうと、こういうことを言いました。たまたま、さまざまな形でエネルギー基本計画等が決定されないで繰り延べとなりました。そういう状況で、直接批判していることはありませんので、その辺はご理解いただければと思っています。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　村長は批判はしていないと言うけれども、それが批判ですよ。批判というのは何も悪いことじゃないですよ、村長。村長もこれは学校の教員までやっているわけだ、大いに結構で、批判がないところに議会の最良な審議も何もないわけですから、それは批判ですよ。ですから、それは今ここで２人でやりとりしてもしようのない話ですが、だからそういうものに村長、村長はやっぱりこれだけの大きな立地村の村長として、自分がやっぱり方針、政策、ポリシーがなければいけませんよ。同じことだけ答弁しているわけですから。 　私は、村長、どういう方向があればいいのかと。これは私の私見ですよ。参考にするか、そこは別ですけれども、私、じゃあ村長に提言しますよ。これは、先般の全国の立地市町村の議員のサミットがありました。このときにも意見をできるだけ簡単に出してくれということで、一番自分の思っていることですが、これはベストミックス、これを主張しておりますよ。私はこの中で２５％を主張しています。こういった村長のこうあるべきだというぐらいはやっぱり示す必要がある。これからただ要望していきます、いつもそう、３回とも同じですよ。そういう村長が長としてやっぱり村長の方針、政策を持つべきですよ。それは間違っているかどうかわかりませんよ。村長だってそれはいろいろと見聞したり、あるいは聞いたりして判断するわけですから。 　それから、もう１点。たしか細野さんと言いましたな。これは私の新聞と、あるいはよそからも聞いておりますけれども、もう１点。細野さんも前原さんも青森県、細野さんは八戸に最近来ておりますけれども、必ずこう言っているんですが、これサミットにもありました、文科省の職員の連中が書いたのを見ますというと、細野さんはこの間八戸で何と言っているかというと、それこそこれは国の宝であると、こう言っていましたな。新聞に、私はここに持っておりますから。それと、世界にとっても大切なそれこそ技術を要したサイクルだと、こう言っていますよ。それから、前原さんも確かに社長と何かやったやつが新聞に出ていましたけれども、国際的なのにちょっと触れていました。これを見るというと、どうも今、インド、台湾、あるいはベトナム、あるいは韓国等がこれをやると言っているわけですね。それからもう一つはアメリカもそうでありますし、ＥＵもそうでありますよ。反対のところもありますけれども。 　そうした中において、私は我が国の宝である、世界にとっても大変大切な技術であると、こう言っているが、私はそれだけ言っただけでは何となく理解しにくい。恐らく国際的なことを言っているということは、そういったインド、それからベトナム、タイあたりがこれからどんどんとこういうものをつくったとすれば、再処理事業、濃縮ウラン含めて、再処理事業はやっぱり日本でなければいけないよ、アメリカはそう言っているわけですから。よその国には持たせたくない。これはやっぱり平和の問題ですよ、世界の。日本がそういう点では一番信用できるんだと、こう言っているわけですから。 　だとすれば、私は技術の問題のみならず、我が村のこの再処理工場でこれらの国々の使用済み燃料を最小にするということを意図しているのではないかと思うんですよ。村長、どう思ってる。そういうことがあるとすれば、それはそれとして検討する余地があると私は考えていますよ。そういうものをきちんと担保するような方向で、やっぱり村長も要望するからには自分の方針、政策を持って私は要望してほしい、そう思うんですが、これについては村長、どう思いますか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　議員はエネルギー政策、将来はベストミックスがいいですよと。この部分はさまざまな形で報道されております。自分としては、原子力エネルギーは一定の期間、基幹電源として我が国にとっては必要ですよと。もし原発ゼロということになれば、自分としては国力を弱めかねないと、こう言ってこれまでもさまざまな立場で発表してまいりました。国力というと、一番大きいのは産業力とか防衛力もありますが、原子力を含めた科学技術力。我が国はそれこそ科学技術力をもって、それこそさまざまな形での防衛も含めた形で力をつけて、世界最高水準の科学技術を持っていくというのが我が国にとっては最も大事な一つの要因であると。 　そういうことから、原子力エネルギーは我が国にとっては一定の基幹電源として一定期間必要であると。じゃあ一定期間、あるところからも質問されましたが、その部分はなかなか期間としては決定されませんが、それこそ六ヶ所村でも研究している核融合エネルギーの研究も七、八十年先にはもしかすれば可能であるだろうとも言われていますので、広い意味でそういうことで、我が六ヶ所村は風力発電、それこそ太陽光も将来の夢のエネルギーの核融合も言っていますので、将来はベストミックスのような形で多分エネルギー政策というのはつくられていくのではいかと、そういう部分は心の中に決めてこれまでもそう思ってきましたし、これからもその考えで対応してまいりたいと思っています。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　今１点お話しして。 　村長は非常に勉強しているようでありまして、村長の今の答弁を聞いていると、これはまさに総理大臣とか細野さんが言っていることであって、それはそれとして立派です。ただ、我が立地村として具体的にやっぱりこういうことは、そのためにはこういうことを考えているからそういうものをきちんとやってくれという、機会があったらぜひともそういうことをお話し申し上げてほしいなと、こう思って、この１点については終わります。 　それから、この再生可能エネルギーについてでありますけれども、これは担当課長でもいいんでありますが、この風力と太陽光についてはそれでは我がほうも検討したいと。検討したいということはやることだと私は理解しますよ、村長。それから条例の適用、これたしかあったはずですな。工場等設置奨励条例、これは全く適用ないですか。これ小さいから、これが余り大き過ぎるからないということかな。これは担当課長でもいいです。 議長（橋本猛一君）　商工観光課長。 商工観光課長（野坂聖博君）　それでは、お答えします。 　今の再生可能、風力の発電の関係とか、それは六ヶ所の工場設置条例とはまた違って、県が独自にやります県の工場の整備促進資金貸付金とか、そういう部類のほうに入ります。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　そうすれば、我がほうの今の工場の設置奨励条例、これには該当しないということか。それを聞いている。 議長（橋本猛一君）　商工観光課長。 商工観光課長（野坂聖博君）　村のには今回のは該当しません。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　そこで、村長、これは本当に国の再生可能エネルギー対策としてやっているわけですから、村長もいろいろと、県のほうのやつは見ましたけれども、村もいろいろと検討をしてまいりたいと言ったけれども、この検討してまいりたいということはそういうぐあいに進めるんだというぐあいに理解していいのかな、村長。どうですか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　促進のために、よりよい効果的な対策があればということで、その一つが利子補給のようなこともあるかと思うし、そのほかのほうのさっきの条例等も含めたりして、もっと幅広く対応できないのかということで、よりよい方向を検討していきたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　ぜひ、やっぱり寛大な気持ちで村の将来を依存するというのであれば、この太陽光とか風力発電が再生可能エネルギーとして全く国が言っているような状態で日本のエネルギーの需要に耐え得るものだと。そして私が今、前段でも質問しているとおり、そういう心配はない、影響する土壌とか水、そういったものに心配がないと村長は答えているわけですから、村長が心配がないと言えば、これはそれ以上答えることはないわけでありますから、それを信頼して、だとすれば今、村長が言っているそれ相応のいい方法があるとすればやっぱり援助なり、いろんな検討、対策を講ずるべきだと、そのように承って、この１点について、再生可能エネルギーの１点目については終わります。 　それから、議長、このままでいいですか。２点目に入って。 議長（橋本猛一君）　はい、どうぞ。 ７番（橋本　勲君）　２点目でありますが、みずから案件報告をするということになったと私はこう聞きましたけれども、それはそうすると、ない企業もありますか。どうですか。全部報告しているところもあるでしょうし、環境問題について。あるいは指摘されたり、回答しているところもあるし、回答していないところもあると理解していいんですか。
   議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　環境アセスにつきましては、法に義務づけられたのは今年度でございまして、従来の風力につきましては答弁書の中でもご報告申し上げましたけれども、自主的にアセスを村のほうに報告したのが２件ございますということでございます。 　今後新たな風力発電、法に義務づけられた容量を超えるものにつきましては、その環境アセスの対象になるということでご理解をお願い申し上げます。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　ぜひ、それこそ指導監視体制は厳密にひとつ、村民の生命、安全を守る、そういうことにこれは結びつくわけでありますから、ぜひとも厳しい体制で臨んでほしいと思います。 　それから３点目、これは村長は最後のほうかな、その前になりますけれども、これは３番目あたりの経緯に鑑み、村民の理解を求める。これは本心はここなんです、村長。例えばその隣に住家がないからとかなんとかでなくて、行政区域に入ってくるわけでしょう。そうすると、これは絶対安全で何も心配がないと言い切れるのかどうか。そうすると、村長は構わなくてもいいと。一切、向こうが好きに勝手にやるというふうに承るけれども、それでいいのかな。やっぱり私はこういう問題は全員協議会なり、せっかく新むつ小川原特別委員会があるわけですから、議員にだけでも説明をして意見を聞く、審議をすると、そういう場が基本だと思うんです、私は。それが、好き勝手でこっちのあれが及ぶ問題じゃないから、好きに勝手にやりなさいと、そういうことで理解していいんですか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　議員からありましたように、好きに勝手にやっていいということではこれは当然ありません。行政区の中に入っていますし、住んでいるわけですので。今のところは法に従って手続を踏んで対応しているということでしたので、特別な状況がないので説明は特別する必要がないのではないかと判断したところであります。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　村長も野田さんに似てきたようでありまして、そうではなくて、やっぱり村長、村長は全体権限を持っているわけですから、イエスもノーもやっぱり村民なり地域に知らせなければならない。それから、やっぱり危険が及ぶかもしれないと、今想定をして答えているわけですから、だとすればやっぱり説明なり意見を聞くべきです。さっきもどなたかの質問に対して意見を聞いてやりますと、非常に私は立派だと思って聞いていましたけれども、これも同じです、村長。そういうことで、ぜひともそういう対応をしてほしい。 　それから４番目、これも担当課長でいいんでありますが、村長はこの私が間違って書いたカドミウム、これは使っていないと。それから村長、こうも言ったね、後々処分する場合にはそれを使っていないから問題はないと。普通の処分場に捨てても構わないような状態だと、こう言ったけれども、これは本当にそうなのかな。日本の国でいえば、これ使っていないと。当時使っているところもあったと私は聞いているけれども、富山県あるいは群馬あたりのイタイイタイ病、これらに大きく今言ったカドミウムですか、これが影響したというのは皆さんご承知のとおりだと思うのでありますが、村長はそういうものを使っていないと。それは確認しているかどうかをここで議論しても何でありますが、機会があったらこの辺をもう一度確認してください。 　それと、いろんなそういう光、ドライバーに影響があるとすれば今後検討してぜひとも指導してもらいたいというようなことも村長言っているが、後々解体する、処分するというのはこれ大体いつごろになれば設置してから処分するの。１２年、１５年。その辺がめどかな。その辺ひとつ教えてください。 議長（橋本猛一君）　企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事（寺下和光君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。 　風力につきましては約１７年ぐらいと記憶してございます。太陽光につきましてはおおむね２０年ということでご理解をお願いいたします。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　一つ一つ私が言ったのに耳を傾けてくださっているようでありますが、再度、理事、そういう仕様がなされているのかどうか。また改めて機会があれば確認しておくべきだと思う。 　それから、５番目。ここの賃貸価格等で村長は余り関与する必要はないと言ったけれども、しかし、これは後々トラブルが発生すると、これは本当に大変な問題ですよ。大変な問題です。例えばこういう問題だって、ご承知のとおり、これはもう長年培ってきた先祖代々の土地を提供している方々があそこに住んでいるわけですから、やっぱりきめ細かな、より一層の行政サイドの配慮というものが私は必要かと思う。本当にじゃあ、これまで私は聞いているんですよ。新むつ会社をあんまり非難するというわけではないのでありますけれども、どうも偏り過ぎているところもあるんじゃないのかなと、私はそう思って見ていますよ。だとすれば、本当に公平性が保たれるのかな、どうなのかな。私はその辺、非常に疑問なんですよ。もう一度、村長、ここ、全くこれは業者とそれからむつ会社の問題ですから、我が村が関与すべきじゃない、そう思っているの、本当に。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　重大なトラブル等があって問題となるということは、これは村にとってもよくないことでありますので、そういうことが努めてないようにということは指導したり考えてはいきたいとは思っていますが、原則は業者間の問題でありますので、そちらでできるだけ公正公平に取り扱っていただきたいと思っています。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　原則は、村長、反対ですよ。トラブルが起こり得ないという状態が原則なんですから、いずれにしろ村長がそういうぐあいにしたいというから、それはそれで理解しました。 　それから、最後の６番目でありますけれども、ここは非常に細かにわたっての答弁でありますから、なかなか答弁したの耳に押さえているというのは大変なんですよ。そこで、何といいますか、錯綜したというか、私、前後するかもわかりませんけれども、東北電力、新聞あたりでも１００％、これは買うことになっている、こういう報道もされておりますが、これ無制限に買い取らなければならないというぐあいになっているのか、どうなのかな。そこ、担当課長でいいです。 議長（橋本猛一君）　企画調整課長。 企画調整課長（鈴木洋光君）　今、東北電力さんの系統電源の受け入れの容量といいますか、それについてはちょっと把握していませんけれども、制限があります。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　制限があるようでありますから、これは早くやって早く着工した人、これはやっぱりそれだけ申請が早いわけですから、それは優先しなければならないんでしょうけれども、同じ土俵に立って立ち合いするような問題等が出ないとも限らない。そういう場合はぜひともトラブルがないように、また東北電力についても同じ立場に立って検討して受給契約を何とか施されるように、私は強く村長に求めておきます。 　そこで、最後でありますけれども、総括になりますが、この今の再生可能エネルギーについて、村長、なぜ質問しているかというと、これは今、村長が答弁したように、やっぱり声なき声もあるわけですから、そしてやっぱりこれだけの大きな大規模開発ですから、大きな開発でしょう、これ来るとすれば。やっぱりお知らせする、村民に。少なくとも我々議員、特別委員会つくってあるわけですから、そこに説明して理解を得て、不安な者の質問を受けて、そして対応する、これが私は村長の基本だと思う。ぜひともやってもらいたいと思って質問しているんですよ。村長、今後そういうぐあいに進みますか。それ一つ。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　これはもう議員、そして村民に理解を得てさまざまな事業というのは進めるというのは基本でありますので、提言を大事にしていきたいと思っています。 議長（橋本猛一君）　７番。 ７番（橋本　勲君）　長きにわたって大変ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。 議長（橋本猛一君）　以上で、７番橋本　勲議員の質問を終わります。 　次に、６番岡山勝廣議員の質問を許します。６番。 ６番（岡山勝廣君）　おはようございます。 　通告に従い、一般質問をいたします。 　初めに、六ヶ所村職員の長期休職者の休職理由、そして保障関係についてであります。 　近年、役場の事務も多様化してきており、特に当村はむつ小川原開発計画の進展に伴い、職員の皆様が村民の生活を守るため、日夜ご苦労されていることに対して深く敬意を表したいと思います。 　そこで、質問します。職員で長期間休職している方が何名かおると聞きましたが、現状はどうなっていますでしょうか。また、病気療養中と思いますが、地方公務員法に基づいた保障関係、給料も含めてでありますが、どうなっているのか。原因としては何が考えられるのか。また、事務も多様化してきており、一般的に言われている人間関係などもあるのかどうかも質問したいと思います。役場には産業医もいますが、産業医の判断はどうなっているのか、その結果も教えていただきたい。 　このことは個人のプライバシー、そして個人情報にも抵触すると思いますので、許される範囲内での答弁をお願いしたいと思います。 　いずれにしても、今後もこのようなことについては起こり得る問題ですので、村長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に移ります。ことしの農・畜・水産物の状況について質問いたします。 　ことしの天候は夏、高温で雨の降らない日が続き、畑作につきましては播種はしたが発芽せず、牧草については草の伸びが悪く、減収になったと思います。また、漁業についても海水温の上昇により、サケ、イカなどの漁獲量の減収によって漁業を営む方々の苦労は今も続いているのではないかなと思います。特に、ことしの産業まつりのメーンでありますサケのつかみ取りがサケの不漁により確保できなくなり中止になるなど、大打撃を受けました。１１月に入り、サケ、イカとも、幾らかではありますが、漁獲量が上向きになってきたと思いますが、依然として厳しい状況が続いていると思います。 　そこで村長にお尋ねしますが、六ヶ所村の基幹産業は言うまでもなく第一次産業であります。畑作、漁業の減収は大変な問題ですので、調査しておりましたら、その状況及び今後の対策について村長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に移ります。東日本大震災によって被災された地域の瓦れき及び土壌などの処理協力についてであります。 　私は、３月議会でも瓦れき及び汚染土壌などの処理協力について質問しましたが、村長は住民の理解を得て前向きに検討すると答弁をしていただきました。それから８カ月が経過していますが、村の取り組みがどうなっているのかお知らせ願いたいと思います。 　東日本大震災は、千年に一度という大被害を東北各県にもたらしました。被災された方々については、最近情報が報道が少なくなってきていますが、まだまだ仮設住宅で不自由な生活を送っている方々が多くあり、早く復旧復興が進み、元の生活に戻ることを願っていると思います。 　そこで質問いたしますが、この大震災によって発生した瓦れき、汚染土壌などの不燃ごみは国、県、市町村で協力して処理処分していると思いますが、まだまだ相当量が残っていると思います。福島県の瓦れき、汚染土壌の中で、福島第一原子力発電所から出たものは無理だと思いますが、それ以外のものは受け入れ可能ではないでしょうか。そしてまた、同じ第一次産業を主産業としています岩手県、宮城県の瓦れき、汚染土壌などは仮置きなどの方法を考えて我が六ヶ所村でも対応できると思いますので、村長の受け入れについての考えをお教えいただきたいと思います。村長の誠意ある答弁をお願いし、私の質問といたします。 　よろしくお願いいたします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　それでは、６番岡山議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　１件目の六ヶ所村職員の長期休職者の取り扱いについてでありますが、現在、長期の休職職員は２名となっております。休職理由はいずれも精神疾患による休職であります。休職中の保障についてでありますが、休職期間は３年以内と定められており、この間の給与の支給については休職から１年間は給料や扶養手当、期末手当などが一定割合支給され、その後は無給となりますが、県市町村職員共済組合から休業給付として給料日額の一定額が１年６カ月間給付され、それ以降の給付はありません。 　今後の対策についてでありますが、心の病の発症は職場環境、労働環境、個人の問題といったさまざまなストレス要因が影響していると考えられ、その特定は難しいと言わなければなりません。引き続き長期休職者が円滑に職場復帰できるよう、産業医との定期的な面談を初め、職場環境等のアンケートや心の健康に関する研修、産業医等による健康相談など、メンタルヘルス対策の強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　２件目のことしの農・畜産・水産物の影響状況とその対策についてでありますが、農作物関係の状況については、春の雪解けがおくれたことにより農作物も例年より二、三週間程度おくれる状況となったことから、村では融雪資材購入費の一部を助成する事業を実施し、農家の負担軽減を図ったところであります。 　水稲関係については、平年並みの植えつけ、出穂となり、天候の面でも水稲においてはおおむね良好に推移したことから、作況指数１０６の良となり、一等米比率についても９３％と高品質米が収穫される結果となりました。 　また、野菜関係では、大根が春先の作業おくれが響き、他産地と競合したことで当初から出荷量がだぶつき気味となった上に、７月から９月の異常高温、降雨量が少なかったことにより、適期防除作業は行ったものの、病害虫被害が発生したことで価格が下落する原因となりましたが、一方の主力品種のナガイモ、ゴボウは収量、価格帯についてもほぼ昨年並みに推移しているとのことから平年作となる見込みであり、大根での収入減の影響を最小限にとどめるものと考えております。 　次に、畜産関係の状況でありますが、粗飼料の乾草及びデントコーンの収穫についてはおおむね昨年並みとなっております。また、暑さによる家畜の死亡頭数は、１０月現在で昨年度より減少していると報告を受けております。 　水産関係についてですが、主力魚種のイカ漁は春先から８月ごろまでほぼ平年並みで推移していましたが、９月、１０月に水揚げ量が昨年の約半分となる状況が続き、憂慮していたところ、１１月半ばより徐々に回復してきており、漁期は残り少なくなりましたが、終盤の水揚げに期待しているところです。 　定置網等によるサケ漁については、漁期はずれ込んでおりますが、水揚げ量は次第に回復しており、昨年同様となる見込みであります。 　今後は、近年頻発する異常天候に対する的確な情報収集とその状況把握に努め、対応を考えてまいりたいと考えております。 　３件目の東日本大震災によって被災された地域の瓦れき及び土壌などの処理協力についての村の考え方についてでありますが、東日本大震災により被災された地域の瓦れきの処理に対する協力につきましては、宮城県気仙沼市で震災により発生した木くずについて、海上輸送によりむつ小川原港に荷おろしし、村内の一時仮置き場に陸送し、東北町の民間業者で破砕処理してチップ化する計画に青森県、宮城県、気仙沼市、東北町、当村の５者で２月１７日に合意書を取り交わし、１０月末日で３，６００トン余りの処理を完了したところであります。 　気仙沼市では、いまだに約７４万トンの災害廃棄物が未処理であり、混合瓦れきの処理に困窮していることから、６，０００トンから１万トンの受け入れについて検討していただきたい旨の連絡がありました。その計画の概要は、気仙沼市から陸上輸送し、村内で分別後、コンクリート殻等リサイクルできるものはリサイクルし、不燃物については当村の一般廃棄物最終処分場に搬入させていただきたいとのことであります。 　村としては、村民の安全確保と環境に影響のないことを確認しながら、被災地の窮状に考慮し、復旧復興に協力していきたいとの考えから、その受け入れについて前向きに検討しているところであります。 　本件につきましては、本定例議会開会中の議員全員協議会においてご説明したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　できるだけ手短に終わらせたいと思います。 　まず、最長で３年、その間は村から１年ですか、それから共済組合から１年６カ月が保障されていると。差し支えなければ、その保障割合がどのぐらいなのか。それから、３年過ぎた段階では解雇になるのか。それと、休んでいる人の定期的なケアですね、先生も含めて、これがどうなっているのか、教えてください。 議長（橋本猛一君）　総務部門理事。 総務部門理事（橋本　晋君）　お答えします。 　まず、１年間の給与、これは年収で大体６割程度。あと１年６カ月、共済組合からの給付になりますけれども、給料月額の日額、大体二十日ぐらいの計算になると思いますけれども、その日額の支給となります。例えば給料が月額３０万ということになれば、それを二十日で割った１日の日額が二十日ぐらい支給になると。給料のみということになります。 　あと３年間ですけれども、一応これ３年で最終的に公務員としての職務の遂行ができるかどうか、これについてはまた医師２名の判断をもって職務の遂行が困難だということになれば分限処分ということで退職という形になります。 　あと産業医のケアでありますけれども、休職している方々については、その人によってそれぞれ違いますけれども、１カ月から３カ月に大体１回、あと主治医との連絡、１カ月で１回の人、３カ月に１回の人と、これは本人の面談。あと、その間に主治医との連携をとってケアに努めております。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　３年たって、また面談して判断するということで、再雇用か終わりかということに理解したんですが、今までの例で３年たってやっぱり再雇用された経緯があったとすれば教えてください。その人がずっといて現状でもちゃんとやっているのかどうか、それも含めて教えてください。 議長（橋本猛一君）　総務部門理事。 総務部門理事（橋本　晋君）　分限処分ということの処分になりますので、本人の意思にかかわらず、要は任命権者が公務員としての職務ができないと、その前提として医師２名の所見をもって判断するということですので、公務ができないとなればもう本人の意思にかかわらず退職してもらうと。過去には確かにそういう方が、重い疾病の中で業務ができないというふうなのがありました。その方は退職という形になりましたけれども、それ以降の部分についてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　わかりました。 　いずれにしても、これからも起こり得ることなので、予防措置といいますか、起こらないような形での対策は必要と思うんですが、より一層充実した対策をしていただければなとお願いして、これは終わります。 　次に農畜産物なんですが、例えばイカ、聞いている範囲だと１１月末で去年が大体７億だったと、泊ですね。ことしは５億だと。これが多いか少ないかという判断だと思いますが、そんなに大したことないような答弁だったんですけれども、結構な被害があらわれています。これについてどういう対策をしているのか一つ。 　それから牧草、やっぱり２割ぐらい減っているんです。これもちょっと違うなと。 　あと畑作。大体１０％から１５％、やっぱり大根とかさまざまのがだめになって減っているというふうになっているんですが、村の見解は、聞いている範囲だとそんなに大したことないので大丈夫だろうというふうな聞こえ方したんですが、担当課のほうの説明を求めます。 議長（橋本猛一君）　農林水産課長。 農林水産課長（類家敏博君）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 　最初、イカ漁からご説明したいと思います。答弁書で申しましたように、９月、１０月は漁獲、例年の半分で推移しておりました。１１月だけ比較しますと、去年の１１月とことしの１１月ですと、ことしは去年の１．２倍漁獲しております。それでも当然、９月、１０月の不漁のため、同月で推移しますと、昨年、先生がおっしゃった７億というのは年間の水揚げだと思います。私が今、比較してお話しするのは、１１月末現在でお話ししますけれども、１１月末現在ですと昨年は約６億の水揚げになっています。そして、今年度は５億１，０００万。昨年に比べますと、まだ８５％ぐらいしか水揚げ、比較しますと、率で見ますとそのぐらいになっております。イカについてはそのような状態ですけれども、この定置網なんですけれども、定置網も結局１１月だけ比較しますと、３漁協ともことしのほうが水揚げはしております。そして、トータルといいますか、１１月末までの集計でいたしますと、１組合はもう昨年度の漁獲を上回っている漁協もございます。しかしながら、ほかの２漁協は水揚げそのものはまだ９割程度。これは、あくまで私言ったのはサケではなくて定置網の水揚げの価格になります。 　もう一つ、野菜のほうの大根なんですけれども、大根の収穫については調査はちょっと農協部分しか把握しておりませんけれども、昨年は３，７００トン収穫しております。ことしは約３，０００トン。約２割ぐらい落ちております。そして、販売価格については、昨年は２億６，０００万、ことしは１億５，７００万。約６割程度、４割ぐらい価格としては落ち込んでおります。 　畜産の牧草関係、デントコーン関係ですけれども、どちらの農協、組合にお聞きしましても、多少の変動はあるけれども、例年並みだということで数字は調査しておりませんでした。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　村長が答弁するということは現場が調べていることだと思うので、調べ方によって若干の差は出てくるかもしれないんですが、１割２割が普通で許容範囲なのか、やっぱり２割超えたら何か行政のほうで考えなきゃならないのか、意見の分かれるところだと思うんですが、やはりこういったのはもっと現場で正確に数字を持って調べて対応するべきでないのかなと。デントコーンは確かに例年並みなんです。牧草はやっぱり２割減っています。これ実情です。そういうことなので、村もこれから調査した上でそれの対応をお願いすることで、これについては終わります。 　最後になります。瓦れきが入ってくると、３，６００トン入ってきますと。民間業者だと思うんです。今、１万トンぐらいの要請があると。これも受け入れで検討していると。私がもっと考えているのは、六ヶ所村は広大な土地があるんですね。何百万トンという瓦れき、汚染土壌、低レベルのやつですけれども、あるわけです。まだ行き先がわからない、決まっていない。仮置きを前提として、一回受けておいて、２年３年かけて処理するという方法もあると思うんです。多分、村の一般処理場であれば、そんなに大したこと入らないと思うんです、あっという間にいっぱいになると思う。発想を変えて、今ある大きな土地を活用し、一時仮置きして、３年５年かけてちゃんと処理していく。村はそれができると思うんです。見方を変えれば、六ヶ所村でしかできないと思う。 　それから、もう一つは高レベル一時貯蔵受け入れという実績あります。原子力関連であれば低レベルも永久貯蔵なんですね。そういった実績があるので、汚染瓦れき、除染した土壌ですね、剥がしたやつ、これはそんなに大したことないと思うんです。であれば、六ヶ所村はもっと積極的に、困ったときはお互いさまだと思うんです。今受けているのは当然評価させていただきますが、もう一歩突っ込んで、もっともっと大きな量を受け入れる考え方、もしくはそういったことを検討すべきではないかと思うんですが、これは村長、お願いします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　まず、議員からありましたように、被災地ではもう大変な思いをしていると。その被災地の思いは、議員と同じにしています。お互いさまという互助の精神もこれはぜひ大事にしていかなければならない。そういう精神で、できるだけ復旧復興に協力していきたいということで、ただいま答弁させていただきましたように、気仙沼の部分については前向きに検討させていただきたいと。この前、先般、市長からも直接村に行ってお願いしたいんだけれども、こちらの事情も察していただいて電話だけで申しわけないんですがということもありましたので、そういう心も酌んで、議員の皆様とも相談してそれは対応させていただきたいと思っています。
   　さて、議員から提案のあった一時仮置きも前提に考えられないのかどうかということですが、そういうことも含めてどういう形で復旧復興に協力できるのかというのは広く検討させていただきたいと思っています。 議長（橋本猛一君）　６番、最後にしてください。 ６番（岡山勝廣君）　最後にします。 　わかりました。村長からそういった前向きな答弁を得たと私は理解します。 　そこで、事務方にお願いします。できる方法を考えてほしい。できる方法を考えてください。必ずできるはずなんです。もう一回言いますけれども、六ヶ所しか今できないと思いますよ、この受け入れは。これだけの広大な土地があるわけですから。一時受け入れして、国、県と相談して、３年５年かけて。長ければ１０年でもいいです。かけて処理していくことによって、おかげさま、お互いさま、助け合い精神が発揮されると思いますので、今こそ六ヶ所村が頑張るべきだということをつけ加えて終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 議長（橋本猛一君）　以上で、６番岡山勝廣議員の質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、１２月１４日午前１０時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　平成２５年　１月２９日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　橋　本　　猛　一 　　　　議事録署名者　　　　　相　内　　宏　一 　　　　議事録署名者　　　　　小　泉　　　勉 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....