八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
次に、各特別会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、議案第５号令和５年度八戸市国民健康保険特別会計予算及び関連議案では、国保税の子どもの均等割の無償化についてであります。 議案第６号令和５年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算では、Ａ棟に関する検討状況等、Ａ棟稼働業務委託料についてであります。
第１点、医療費無償化18歳未満までの拡充について、第２点、保育料無償化の拡充について、第３点、学校給食費の負担軽減について併せて伺います。 これら３点については、これまでも取り上げ、段階的に少しずつ拡充されてきました。特に子どもの医療費については、新年度より現行事業において所得制限の撤廃に踏み切ったことは評価するところであります。あとは高校生の通院分を残すのみになりました。
保育士からは、今の配置基準では命と安全を守ることができないという切実な声が寄せられています。保育現場では、保育の長時間化などで仕事量も増える中、子どもに目が行き届かず、心も体も疲れ切っている現場の実態が切実であります。保育士の配置基準の改善がどうしても必要だと指摘をされています。
その中では、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めるため、新たに、高齢者等バス特別乗車証無償化事業費や18歳未満の市民等を対象とした八戸市次世代エール商品券発行事業費などを計上したほか、今年度中にコロナ借換え融資に係る市独自の保証料補助制度を創設
対応、官民連携や自治体間連携による地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて取組を着実に進めていく必要があります。
対応、官民連携などによる地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて、取組を着実に進めていく必要があります。
したがって、子育て世代を応援する制度を推し進めるべきだと考えることから、次の子育て対策の３つの無料化の質問をいたします。 初めに、学校給食費の無料化について質問します。 今議会でも私を含めまして３人から質問がありましたが、何度も繰り返して要望されている学校給食費の無料化は、子育て支援施策として全国的にも県内でも学校給食の無料化が進んでいます。
2019年より幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの月額上限２万5700円が無償化されました。国の基準では、ゼロから２歳児は、未就学児の子どもが３人以上いる場合は、年収360万円未満世帯では、第２子が半額、第３子が無償化されておりますが、兄弟の在り方は、年が離れていたり、再婚でのステップファミリーなど多様になってきております。
同プランで掲げた政策は着実に具体化しており、例えば不妊治療は、本年４月から保険適用の拡大が実現、また、幼児教育・保育は2019年10月から全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に無償化されるなど、子育て政策の充実に一貫して取り組んでまいりました。
13の特別会計決算の合計で実質収支額は10億996万9000円の黒字でしたが、当市を取り巻く環境は、地域経済の活性化や少子化対策、高齢者対策など、人口減少への対策が喫緊の課題となっています。
◆久保〔し〕 委員 学校給食費負担金の関係で、293ページ、学校給食費の未納徴収についてお伺いしたいと思いますけれども、未納徴収に関わる関係では、私たちは学校給食は無償化というのが基本だろうと思っています。
下水道汚泥の堆肥化というのは、幸いなことに八戸市では民間の業者２社がこれまでずっと青森県内――八戸市でいうと大体5000トンぐらいですけれども、青森県内の22町村ぐらいからの下水道汚泥を使って堆肥化をしている現実がございます。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。
次に、医療的ケア児保育支援事業についてお答え申し上げます。 国の医療的ケア児保育支援事業は、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備等を目的として、看護師の配置や保育士の喀たん吸引等に係る研修受講等への支援を行うものであり、令和２年度まではモデル事業として実施され、令和３年度からは一般事業化されました。
そうすると地域経済が回り始めてお金が回り始めるとの論法に基づき、５つの無料化を目玉政策に掲げ、成果を上げております。 それは、所得制限なしで医療費、給食費、保育料、公共施設の利用、おむつ宅配の無料化という思い切った独自の施策が実施されてきたわけです。
ソフト施策と連携した生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等に資する施設整備について、水産庁の承認の下、進められてきました。
その点からいえば、今こそ、物価高騰にあえぐ子育て世代に対し、学校給食費の無償化や国保税の子どもの均等割の廃止、中学校までの医療費の無償化に伴う所得制限の撤廃などの積極的な投資をして福祉の促進をすることは、市長が掲げる子どもファースト総合計画の実践につながるものではないでしょうか。市長にはぜひともこれらを取り組んでいくことを強く望みます。 それでは、質問に入らせていただきます。
少子化の要因として、未婚化及び晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下などが挙げられ、これらの背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大などが指摘されています。 そのような中、国では先月、少子化対策を強化するため、子ども１人当たり原則42万円を支給する出産育児一時金の増額に向けた検討に入りました。
人口減少、高齢化社会で、地域の発展のためには公共交通の充実は不可欠なことだと考えてまいりました。 ２点目ですが、コミュニティバスについて質問をいたします。 次に、学校給食費について質問をいたします。 学校給食無償化の議論は、1951年――昭和26年、参議院文部委員会で我が党の岩間議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲を質問しております。
予算編成は、引き続き、市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であり、厳しい財政運営が予想される中、市政運営上の重要課題を克服し、当市の未来をつくり