八戸市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月 民生常任委員会－06月10日-01号
がん、循環器病、精神疾患、神経・筋疾患など全19分野の政策医療の実施を業務内容としまして、これら医療業務のほか、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修などを目的として運営が行われております。 病院数は全国に140病院、青森県内には、八戸市にあります独立行政法人国立病院機構八戸病院、青森市にあります同青森病院、弘前市にあります同弘前病院の３医療機関がございます。
がん、循環器病、精神疾患、神経・筋疾患など全19分野の政策医療の実施を業務内容としまして、これら医療業務のほか、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修などを目的として運営が行われております。 病院数は全国に140病院、青森県内には、八戸市にあります独立行政法人国立病院機構八戸病院、青森市にあります同青森病院、弘前市にあります同弘前病院の３医療機関がございます。
○議長（森園秀一 君）山名議員 ◆28番（山名文世 君）トリチウムの害については、独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターの名誉院長、西尾正道さん、放射線治療科の方でありますけれども、トリチウムは水素と同じ化学的性質を持つために、体内で主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物に結合して、化学構造式の中に水素として取り込まれ、有機結合型トリチウムとなって、トリチウム水とは異なった挙動を取る
その際、２月15日の国際小児がんデーに合わせた啓発活動や、小児・ＡＹＡ世代がん患者のニーズ調査については、その実施について検討するとの御答弁をいただき、その後、実際に実施していただけたとのことで、市担当課職員の皆様の迅速で柔軟な御対応には心から感謝しているところでございます。 そこで、改めましてその内容等、小児・ＡＹＡ世代がん対策といたしまして、支援体制の進捗状況についてお伺いいたします。
緩和ケア病棟の入院患者の退院につきましては、１つには、患者本人や御家族が退院を希望された場合、２つには、苦痛が十分に緩和され、状態が安定しており、主治医が退院可能と判断した場合、３つには、がん以外の病気で、その治療を優先する必要がある場合、以上３つの基準のいずれかに当てはまる場合に退院することが可能となっております。
、移住・定住等事業について、市街地循環バス等運行事業について、電子申請による利便性向上事業について、新たなコミュニティづくり事業について、第３款民生費では、障がい児支援事業について、高齢者見守り支援事業の見守りロボットについて、とわだｄｅ子育て応援ギフト券給付事業について、保育所等整備事業について、障がい者支援事業について、第４款衛生費では、空家等解体補助事業について、合葬墓整備事業について、大腸がん
、民生委員の処遇改善、民生委員報償費の増額理由と今後の方向性、高齢者の集いの場、結婚支援協議会負担金、生活保護扶養照会等の緩和、生活保護の申請書、保育士処遇改善費の内容と実施現況、虐待対応専門員、移動支援サービス費、ヤングケアラー、第４款衛生費及び関連議案では、コロナワクチン接種に係る障がい者への対応、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ感染者への心理的ケア、新型コロナの検査、入院拒否者への罰則、がん
がん、循環器病、精神疾患、神経、筋疾患など19分野の政策医療の実施を業務内容としまして、これら医療業務のほか、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修などを目的として運営が行われております。 病院数は全国で140病院、青森県内には、八戸市にあります独立行政法人国立病院機構八戸病院、青森市の同青森病院、弘前市の同弘前病院の３医療機関がございます。
がんというのは予防することが大一番でありますし、また、検診によって早期発見で、早期治療で完治するということでありますけれども、それはもちろんのことでありますが、しかし、どうしても罹患してしまった場合には、安心できる医療環境というのが整っていることが大事かと、この緩和ケア病棟というのはその一環である重要な一翼を担っている医療機関であると私は思っておりますので、患者さん、御家族の方が安心できる体制でこれからも
続きまして、当市におけるがんの現状についての御質問でございますが、当市におきましても、死亡率はがん、心臓病、脳卒中で、がんが死因の第１位でございます。がんの部位別の死亡状況を出したところ、平成28年、平成29年、平成30年、男性におきましては、１位が肺がん、２位が大腸がん、３位が胃がんという状況でございました。
コロナだからといって増額要請をしたという気持ちが分がんね。それにまんまと乗っている行政側の気持ちも分がんね。 まずは、その留保金の一部でもそのほうに使って、将来使うべきお金が足りないので、これコロナに使ってこんき足りなぐなったはんで、こんき補助してけろじゃと言うなら話が分かるけれども、そのことをどう思いますか。 ○議長（清野一榮議員） 岩崎観光部長。
２つ目は、本市におけるがん対策です。 日本人の最大死因のがんでありますが、都道府県別で見ると、青森県では16年連続で全国最悪であります。短命県返上を掲げております青森県では、人口減少とともに、がん対策は喫緊の課題であります。そして、県都である本市におきましても、言うまでもなく、がん対策は同様に重要な課題であると考えます。
がん治療では、十和田のトモセラピーと三沢のＰＥＴ・ＣＴを共有して使うのですか。周産期医療はどうでしょうか。三沢は充実し、十和田にはありませんが、十和田市は救われるのでしょうか。 中央病院の事業管理者は丹野さんですから、丹野さんなりの考えがあるでしょう。病院そのものの経営者は市長ですから、市長なりの覚悟があるでしょう。 お二人にお聞きいたします。
９月１日号では、９月のがん征圧月間に合わせがん検診の特集を、９月15日号の特集では、フレイル予防として、座ったままでできる筋トレ体操の紹介や低栄養への注意の喚起を、また、10月15日号には、新しい生活様式にプラスアルファのヘルスケア情報として秋冬のスキンケア等も掲載し、広く市民の皆様へ紹介したところでございます。
当院としては、これを受け、改革プランにおいて、当面は急性期病院としての現状の医療機能を維持しつつ、今後、域内の医療機関における病床機能の転換の方向性を見極めながら、将来的な医療機能・医療需要に見合った病床削減に取り組むことと整理したところであり、このプランでの整理を踏まえ、引き続き、がん医療や救急医療などの分野で地域の中核病院としての役割を果たしていくとともに、急性期機能を中心に地域医療支援病院としての
開議…………………………………………………………………………………………………………… 212 一般質問（続）……………………………………………………………………………………………… 212 ６番（山崎翔一君・あおもり令和の会）……………………………………………………………… 212 １ 新型コロナウイルス感染症対策について……………………………………………………… 213 ２ がん
その内訳の主なものでございますが、表にもございますが、(1)の給与費は90億7752万8681円で、給与手当や退職給付費などの増により5.2％の増、(2)材料費は49億8663万7545円で、抗がん剤などの高額薬剤の使用量増加などにより4.6％の増、(3)経費は28億7737万5001円で、賃借費や委託料の増などにより6.0％の増となってございます。
次に、「徴収しないことについて正当な理由があると認められるとき」とは、当院で他の診療科を受診している方、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた方、災害による被害を受けた方などです。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 堰野端議員 ◆12番（堰野端展雄） 分かりました。
宿泊療養は無症状または症状が軽い方が対象となりますが、ただいま蛯名議員から御紹介ありましたとおり、高齢者や基礎疾患のある方、例えば糖尿病、心疾患、呼吸器疾患、透析加療中の方、また、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている方、妊娠している方などは該当とはならず、入院か宿泊療養の対象かどうかということにつきましては、その方の症状、また、診察した結果、検査所見等を踏まえて、医師が総合的に判断をしていくこととなります
そのような状況の中、2018年３月に閣議決定された国の第３期がん対策推進計画において、小児がん及びＡＹＡ世代のがんともに、取り組むべき課題として医療体制の整備が挙げられており、この計画に基づき、地域のがん対策に取り組む各自治体では、新たに小児及びＡＹＡ世代のがん患者に対するがん医療について、また、その支援等の在り方の全体像についての目標を掲げ、支援体制の整備に取り組むなど、小児及びＡＹＡ世代のがん患者
緩和ケア病棟は、地域のがん医療の拠点として、緩和ケア提供体制のさらなる充実を図るため、平成28年12月より整備を進め、先週４月15日に竣工してございます。 今後は、病棟用の備品等の設置を進め、５月中旬に三戸地方保健所の開設前検査を受ける予定となってございます。