八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 民生常任委員会−06月16日-01号
２目予防費３億8900万円の増額でありますが、３節職員手当等は、新型コロナウイルス感染症対策業務に係る他課従事職員の時間外勤務手当を、10節需用費は子宮頸がん予防接種予診票の様式改正に伴う印刷製本費を、12節委託料は60歳以上及び基礎疾患のある方等の新型コロナワクチンの４回目接種等に係る委託料を、18節負担金補助及び交付金は、子宮頸がんワクチンの任意接種を受け実費を負担した方に対する費用助成をそれぞれ
２目予防費３億8900万円の増額でありますが、３節職員手当等は、新型コロナウイルス感染症対策業務に係る他課従事職員の時間外勤務手当を、10節需用費は子宮頸がん予防接種予診票の様式改正に伴う印刷製本費を、12節委託料は60歳以上及び基礎疾患のある方等の新型コロナワクチンの４回目接種等に係る委託料を、18節負担金補助及び交付金は、子宮頸がんワクチンの任意接種を受け実費を負担した方に対する費用助成をそれぞれ
前立腺がんや膀胱がんなどが原因で手術後に尿漏れに悩む方が多いようです。パッド、おむつの使用者の20代から80代の男性の約40人中25人がサニタリーボックスがなくて困った経験があるという日本トイレ協会の調査結果があります。尿漏れの要因は、病気のみならず加齢でも起こり得ることです。さらには、性的少数者――ＬＧＢＴＱの方々への配慮も必要であります。
第２に、県立がんセンターの設置について、市としてどのようにその必要性を訴えてこられたのか。また、それに対する県の回答はどのようなものだったのか、それぞれお答え願います。 地域間格差のない医療の確保に関する質問の最後は、県立中央病院と青森市民病院の統合についてであります。
最後に、当市の小児がん対策についてお伺いいたします。 我が国では年間2000人から2500人の子どもたちが小児がんとの診断を受け、これは子ども１万人に約１人の割合とされております。人口減少、少子化が進む中で子どもの数は減っているはずなのに、病気を患う子どもの数は横ばいか増加傾向にあります。
衛生費については、新型コロナワクチン接種事業費のほか、子宮頸がん予防接種事業費、産後ケア事業費を追加計上いたしました。 農林水産業費については、新たに農業経営を開始する者に対して資金面の支援を行う新規就農者育成総合対策事業費を計上いたしました。 商工費については、新たに三陸沿岸７市の連携による観光促進事業費を計上いたしました。
……………………18 休憩・再開（午前11時43分・午後１時00分）……………………………………………………………………24 田名部 裕美君【一括】（政治姿勢、教育行政）……………………………………………………………24 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………30 久保 百恵君【一括】（マチニワイベント支援事業、新たな八戸市体育館、小児がん
補助金、福祉バス、子育て支援アプリ、障がい者アンケート調査業務委託料、地区敬老事業支援補助金、生活保護費、保育士等の処遇改善、子育て支援アプリ事業委託料、民生委員の処遇、パートナーシップ制度等、第４款衛生費及び関連議案では、骨髄移植ドナー支援事業補助金、子ども医療費扶助費、気候非常事態宣言の市民への周知等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、新型コロナ感染者の自宅療養者、生ごみコンポストの普及、子宮頸がん
次に、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種について質問いたします。 ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。皆さんご存じのように、平成25年に定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が報告され、積極的な接種勧奨をしないことになりました。
最後に、ＨＰＶ――子宮頸がんワクチンについてでございます。 昨年９月の定例会でも質問させていただきました。その後、２か月後の昨年の11月26日に、厚生労働省がＨＰＶ――子宮頸がんワクチンの定期接種の積極的な勧奨を再開することを決定いたしました。2013年６月の積極的勧奨が差し控えられてから、実に８年ぶりの再開となりまして、国からも各自治体に通知がなされているところであるかと思います。
相談室を13室、がん相談室１室を設け、総合案内、初診受付、診断書窓口などを統括した大型のカウンターを設置し、地域医療連携室を含む50名程度を配置いたします。また、医事課の事務部門も一部移転いたします。 開設予定は令和５年４月から５月頃、工事期間は令和４年８月から令和５年２月を予定しております。 費用につきましては、監理等委託料を含みまして、約２億4580万円となっております。 以上です。
また、２人に１人ががんになる時代、地域格差なく適切ながん医療を受けられるために県立がんセンターの要望もなされております。 そこで、今後、長年の懸案事項である重点要望を含めた県立施設の整備に関してどのように受け止め、今後その誘致に向けてどのように働きかけていくのか、市長の御所見を伺います。 ２点目に、八戸市体育館の整備について伺います。
次に、病院行政についてでありますが、国立研究開発法人国立がん研究センターより、院内がん登録2020年全国集計が公表されました。10年以上継続して全登録数、これは新規にがんの診断や治療を受けた数であります。10年以上継続して全登録数が増えてきた中で、初めて2020年の１年間の全登録数が前年の登録数と比べて減少となりました。
がんや災害等の拠点病院の指定も受け、緩和ケア病棟も加わりました。充実したこれらの医療体制の下、理念である患者中心の恕いやりのある医療の提供に一層努めていただけることを期待いたします。 八戸市下水道事業会計について。 快適な生活のバロメーターの一つは、下水道の整備です。下水道普及率は、令和２年度末で66.8％となりました。
について、十和田湖支所跡地整備事業について、市街地循環バスの停留所増設について、婚活支援事業について、庁内ＩＣＴ利活用促進事業について、第３款民生費では、民生委員の欠員状況について、防犯カメラ設置事業について、生活困窮者自立支援事業について、仲よし会の指定管理料について、児童虐待防止対策支援事業について、第４款衛生費では、休日当番医運営事業について、自殺対策の取組について、子ども医療給付事業について、がん
次に、子宮頸がんワクチン接種について伺います。 直近のデータによりますと、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し約2800人が死亡し、患者数、死亡者数ともに近年漸増傾向にあり、特に他の年齢層に比較して50歳未満の若い世代での罹患が問題となっているようです。
近年までの患者数の伸びに加え、地域がん診療病院、臨床研修指定病院、病院機能評価、地域医療支援病院など、病院機能の向上、診療報酬の積算など、病院一丸となった取組の成果と考えているところです。 また、収益的収支と別に単年度資金収支、いわゆる現金ベースですが、令和２年度は２億3,553万円の黒字となっております。
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いいたします。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分、子宮頸部にできるがんで、今も年間約1,000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。
……………………………………………………28 休憩・再開（午後１時45分・午後２時00分）……………………………………………………………………34 髙橋 貴之君【一括】（環境行政、教育行政）………………………………………………………………35 休憩・再開（午後２時39分・午後２時55分）……………………………………………………………………40 夏坂 修君【一括】（新型コロナウイルス対策、子宮頸がん
次に、前年度からの変更内容でございますが、(1)の再編事項は、昨年度最重点要望といたしまして地域間格差のない医療の確保と県立がんセンターの整備についてという項目で要望していたものをハード整備の要望である県立がんセンターの整備と、財政支援の要望である地域間格差のない医療の確保に分割、再編するとともに、財政支援の要望に不採算医療の機能を担う公的病院等に対する財政支援を追加し要望するものでございます。
そこで質問ですが、健康とわだポイントラリーの事業効果について、参加者数及び年齢構成、特定健康診査やがん検診受診率について伺います。 次に、消防自動車運転免許取得の助成について。 今年３月、次のような記事がニュースになりました。 消防団員なのに、消防車を運転できない――。そんな団員が各地で増えつつある。運転免許証の区分が変更され、普通免許で運転できる車両総重量が3.5トン未満になったためだ。