青森市議会 2005-09-07 平成17年第２回定例会（第５号） 本文 2005-09-07
スポーツというのは、やる人もそうですが、やっぱり見るという観点からしても、今の甲子園、青森山田高校が１つ勝つ、２つ勝つ、非常に県民、市民が沸き上がるわけでございまして、それが野球留学選手という１つの、いろんな問題を別にしまして、やはり地元の学校が全国大会で頑張る、非常に我々、勇気と感動を与えられるわけです。
スポーツというのは、やる人もそうですが、やっぱり見るという観点からしても、今の甲子園、青森山田高校が１つ勝つ、２つ勝つ、非常に県民、市民が沸き上がるわけでございまして、それが野球留学選手という１つの、いろんな問題を別にしまして、やはり地元の学校が全国大会で頑張る、非常に我々、勇気と感動を与えられるわけです。
それを毎年ともかく全国一位になるんだと、そういう目標を立てまして、その10年間の積み重ねがそういう１つの結果を得たということであります。
事態を重視いたしました県や県リンゴ協会、県農協中央会は、１つには、侵入を防ぐためにしっかり監視する水際対策を強化すること、２つには、侵入した場合の被害園地の復興や補償対策を用意し、生産者に負担をかけないよう努めることなどを政府に強く求めたところであります。
その１つは、本年４月１日の新設合併に伴い、旧青森市及び旧浪岡町ごとに決算を調製したこと、２つには、３月31日での打ち切り決算により、例年の出納整理期間中の収入及び支出が新市の平成17年度予算に引き継がれたこと、３つには、出納整理期間が設けられなかったため、一般会計を初め大方の会計で歳入及び歳出決算額が予算現額を下回る結果となり、とりわけ、歳入決算額が大きく下回ったこと、４つには、打ち切り決算により、
設置する協議会の所掌事務については、同法第２条に、１つには、「青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること」、２つには、「青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること」と規定されており、また、同法第６条に「この法律に定めるものを除くほか、青少年問題協議会に関し必要な事項は、条例
佐々木市長が事あるごとに合併の正当性の１つとして取り上げる法定協議会創造会議に参加した実に４人もの主要メンバーが罪に問われているわけでございます。悪いのは当時の加藤町政だけなのでしょうか。子や孫の幸せのためのまちづくりを目指した合併というならば、堂々と胸を張った誇れる合併議論、手続でなければならないはずです。今となっては、何かしら、どこかしら、だれしもが後ろめたさを感じる合併劇となりました。
１つは、単純ですが、この中に出てきている避難の指示というのがありますが、これは税の関係でどういう関係があるのか。 それから特定管理株式及び特定管理株式口座、そういうこと等についてもわかりませんので教えてほしいと思います。
そこで質問ですが、 １つ目、合併しても、なお市財政が硬直化する要素が強いと思うが、市長の見解を賜りたいと思います。 ２つ目、市長の強い意志で野外芸術文化ゾーンを先行するようだが、（仮称）北園の森を中心とした緑の基本計画に基づく市街地の対応は今後どうなるのですか。 また、（仮称）教育福祉総合プラザはどのように進めようとしているのかお答えをください。
指定のための条件でございますが、１つ目には、紹介患者への医療提供、要するに紹介率のことでございますが、この紹介率が60％以上、さらには、指定を受けまして２年以内に80％以上となるような条件が１つ。２つ目の条件でございますけれども、施設設備等の共同利用を実施すること。３つ目の条件ですが、救急医療を提供すること。４つ目の条件ですが、地域医療従事者への研修を行うこと。
質問の１つ目でございます。住民基本台帳閲覧と個人情報保護法施行についてであります。 近年のＩＴ化進展に伴い、官民を通じコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されている昨今であります。
その結果、１つ、活魚施設の整備に多額の費用が必要であること、１つ、河川水の影響等水質の問題で漁業者が活魚のままで市場に出荷することが困難であることなどの課題が明らかになっております。
その推進に当たりましては、１つには、地域福祉を支える健康、福祉意識の確立を掲げ、具体的には、ヘルシーあおもりフェアや各種健康教室の開催などにより、健康意識を醸成するとともに、福祉読本の配付等によるノーマライゼーション理念の理解と浸透などを図ること。
１つは、事業者が利用申込者または家族に対する説明を行う際には、評価結果についても説明すること、もう１つには、評価結果をグループホーム内の見やすい場所に掲示するほか、入居者の家族にも送付することとされております。 次に、グループホームの今後の指定見通しについてお答えを申し上げます。
さらに、分町に関して、先ほど１つの結果として受けとめると。さらに、確実な実効、合併効果を享受できるようにする。それら等を１つの合併のあり方として私は一生懸命やっていきたい、そういう答弁なわけなんですけれども、分町に関しまして、初日、小倉議員、さらに佐藤議員が若柳の問題を若干取り出しておりました。若柳は常盤の生活圏であって、もろもろの行政サービス上もいろんなことをかんがみれば、境界変更もあり得る。
さまざまな地域事情もありましょうが、これに先立つ階上町長選において、中村市長が異例の街頭演説を行い、応援した候補者が落選するという事態が、後に誕生した町長や与党議員らとの信頼関係を損ねる１つの要因になった点は指摘しておかなければなりません。
これら取り組みの経緯の中で、本年３月27日、浪岡町で行われた住民投票につきましては、青森市との合併に係る賛否両論がある中での１つの結果として受けとめております。
また、深刻化する大きな課題である高齢化、そして、その下支えとなるはずの大きな課題である少子化問題、どれ１つを取り上げても、今後市政に対する要求、要望はますます増大していくものと思われます。
具体的に申し上げますと、まず３つの基本の１つ目は、率先して雪に取り組むことであります。今冬の記録的な豪雪は市民の皆様に大きな負担を求め、そして雪解けとともに都市基盤施設や農業施設などへの被害が明らかになりました。雪対策は、大自然と共存しながら、たおやかな社会経済活動を送るためには避けて通ることのできない重い命題であります。
この時代の大きな潮流の中、私は、新青森市が循環型で持続発展可能なまちであり続けるために、その足元を固める意味で、１つに率先して雪に取り組むこと、２つに豊かな自然と環境を守り続けること、３つに健康で安全な暮らしを守ることを基本とし、この守るべき３つの基本を軸足に、新たな時代へ積極的に取り組む意味で、４つの挑戦をしたいと考えております。