八戸市議会 2004-09-27 平成１６年 ９月 定例会−09月27日-04号
区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第98号 八戸市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 市有財産の無償貸付けについて 第４ 陳情２件 第５ 閉会中の継続審査について 第６ 議会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 議会案第６号 北方領土問題
区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第98号 八戸市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 市有財産の無償貸付けについて 第４ 陳情２件 第５ 閉会中の継続審査について 第６ 議会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 議会案第６号 北方領土問題
…………………………………………………………………………… 119 閉会（午前11時23分）…………………………………………………………………………………………… 119 資料 平成16年９月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 3 議会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書…………… 123 議会案第６号 北方領土問題
このままイラク派兵が進むならば、戦後初めて外国人を他国の領土で殺すことにもつながり、自衛隊員にも戦死者が出ることが予想されます。自衛隊員の中にも、日本を守るために入隊したが、イラクに行くために入ったのではないと不安が広がっているのであります。 今、日本は歴史的に重大な岐路に立っています。恥ずべき侵略戦争と占領に加担する道を断ち切って、自衛隊のイラク派兵をやめるよう強く要望するものであります。
日本共産党の志位委員長に届けられた外務省内部文書で、鈴木氏がロシア側と領土返還を歯舞、色丹２島に限定する裏取引の二重交渉までしていたことが明らかになり、外交をゆがめ、国益を損なう疑惑はさらに決定的になりました。こういう中で、自民党、公明党などが衆議院議院運営委員会で鈴木宗男議員に対する辞職勧告決議案の本会議上程動議を否決しました。
それからもう一つ、北方領土の問題。日本の固有の領土である、これは間違いありません。しかし、日本の固有の領土は、南も北も含めて日本の固有の領土であります。戦後の、太平洋戦争のときのポツダム宣言、領土不拡大という当時の国際法に違反して、スターリンが取っていったものなわけで、固有の領土は、この歯舞、色丹など４島だけじゃないということがあります。
南部師行が当地方に下向したのは、後醍醐天皇の地方支配の１つとして、みちのくの地の完全掌握を目指しての北畠顕家派遣に従い、この地の国代としての任務によるものであり、根の城を拠点として、当地の地頭代職、北条得宗領をあずかっていた工藤三郎兵衛尉の反抗を武力で抑圧し滅亡させたと文書にあるように、当地支配をめぐっての争いは現にあったのであり、決して平和裏に領土支配をなし遂げたのではありません。
米軍の要請で、自衛隊が武器を持って日本の領土、領海、領空の外に出て戦争に参加することを認め、国内のすべての施設を米軍の戦争に使わせるという法律です。つまり、日本全土が米軍の基地とされるものであります。要請された業務に携わっている国民は拒否できず、戦前の国家総動員法と同様になるというものです。こんな法律にどうして賛成できるでしょうか。
本年１月からのＴＡＣ導入にもかかわらず、日韓、日中の200海里水域と重なる東シナ海や日本海では、領土問題が絡んで経済水域の線引きが確定していないため、我が国領海や沿岸近くまで韓国及び中国船の傍若無人の操業が続き、トラブル発生も相次いでいる状況で、早期の協定改定が迫られているところであります。
また、同条約の場合、既存の２国間協定が優先されることが認められているため、以西漁業のように日中、日韓漁業協定が存在することから、現在、両国と交渉中ではあるものの、尖閣、竹島の領土権と取り締まり権が絡まって難航しており、無謀操業などのはね返りに思いをめぐらせるとき、今後に対するさまざまな不安が募るのであります。
まず、国際情勢は、冷戦終結により世界の新秩序の形成がさらに進むことが期待されましたが、現実にはそれぞれの地域に固有の領土、民族、宗教等の多様な要因に基づく対立が世界の各地で顕在化いたしました。
一九四七年三月のトルーマン・ドクトリンを契機に構築された冷戦体制──平時軍拡体制は、一つには海外での膨大な米軍戦力の常駐と外国領土内の米軍基地配置、全地球的な軍事力緊急投入体制、二つには軍事同盟の世界的な網の目と、これを補完する准軍事同盟、三つには広島型原爆十万個分を上回る巨大な核破壊力を行使できる核兵器政策、四つには世界第二位以下の十カ国分の軍事費を大きく超える戦時型大軍事費、五つにはＣＩＡ国家安全保障会議
、ロシアを初めとした東欧諸国においては、民主化、自由化及び市場経済化への努力が続けられ、アジアにおいては、カンボジアの和平プロセスが最終局面を迎えて、新生カンボジア王国政府が誕生し、中東においては、イスラエルとＰＬＯ間の歴史的な相互承認等、平和実現に向かっての流れがある一方、ロシア・東欧諸国は深刻な経済困難に直面しており、旧ユーゴスラビアの民族紛争、ソマリアの内戦等、世界の多くの地域で民族、宗教、領土
そして第二次世界大戦終結時以降、日本の正当な歴史的領土である千島列島と歯舞、色丹を武力で占有しています。 こうした覇権主義は、党と党との関係や、平和、民主運動においても顕著であります。
のもとで弾圧をほしいままにした治安維持法に屈することなく、国民の人権と民主主義、とりわけ国民主権、言論、出版、集会等の自由を政策に掲げ、小作農民に土地を、働く労働者に八時間労働制と団結権を、そして婦人に参政権をと主張し続け、戦後制定された今日の憲法に、いずれも大きく実らせるその原動力となった唯一の政党、そして社会主義の道から大きく踏み外れて、混迷を重ね、自由と民主主義を抑圧し、民族自決権を侵し、他国の領土
今、四月のゴルバチョフ大統領訪日を前にして、日ソ間の最大の懸案事項となっている領土問題について、我が国の立場、見解を明確に示しつつ、国際法に基づく解決の筋道を国民的合意の形成とともに明らかにしていくことは、差し迫って重要な問題と思うのであります。 まず、領土問題の基本的認識についてどうなのか。