八戸市議会 2012-12-10 平成24年12月 定例会-12月10日-02号
そして降伏後、明治元年12月、新政府は東北諸藩に対する処分を発表、会津藩は領土を没収されるなど、厳しい処分がなされましたが、八戸藩は野辺地戦争での勝利があったのにもかかわらず、処分を受けることはなかったのであります。これは薩摩藩出身の藩主南部信順がいたからだけではありません。
そして降伏後、明治元年12月、新政府は東北諸藩に対する処分を発表、会津藩は領土を没収されるなど、厳しい処分がなされましたが、八戸藩は野辺地戦争での勝利があったのにもかかわらず、処分を受けることはなかったのであります。これは薩摩藩出身の藩主南部信順がいたからだけではありません。
ましてや、尖閣諸島をめぐる領土問題の影響や超円高を織り込んだとはとても言いがたいと思われます。台湾への輸出は、同国のWTO加盟年度02年からの急増した結果、当市の産地市場にあっても価格の高騰があり、大いに生産者を潤しました。
竹島、尖閣諸島、北方領土は紛れもなく日本固有の領土であり、領有権をめぐっては相手国に対し一歩も引かない姿勢と、未来を見据えた戦略的な外交が必要であることは言うまでもありません。
ことしの終戦の日が近づくにつれて、我が国固有の領土である竹島と尖閣諸島をめぐって、お隣の国から外交圧力が加えられました。ただ、今回は従来とは違って相手国の行動が一層エスカレートしているのが特徴であるとの感想を持っています。韓国大統領の竹島上陸と野田総理の親書受け取り拒否という従来にない対応がありました。残念としか言いようがありません。
意見書には、中国漁船尖閣事件やロシア閣僚の北方領土訪問、北朝鮮核ミサイル脅威などが列挙されていますが、これも既に決着済みの問題です。
昨年来、中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生している。 よって、国においては、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態に対応する必要な法を早急に整備するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
領土問題については、東京書籍のほうは本文以外の欄外で、北方領土や竹島が不法占拠され、尖閣諸島が日本の領土であることを極めて簡単に記述しているだけでございます。拉致問題については、北朝鮮による拉致問題があると一言だけ記載しているにすぎません。これでは、日本の国家主権が侵害されていることも、日本人に対する重大な人権侵害問題が存在することも、中学生には全く理解できないと言わなければなりません。
現在、採択中でございますので、具体的な名前はここでは避けさせていただきますが、ある教科書では今回学習指導要領にありました国旗、国歌に関する事項を見開き1ページにわたって取り上げているものもあれば、ページの端に脚注のような形で小さく触れているだけというのもございましたし、領土や主権といった公民の分野にとって極めて重大な分野において、あるいは領土問題、拉致問題というものを大きく取り上げているものもあれば
例えば北方領土のミサイルの整備の問題、中越の地震を見なさい。電気が不足しているでしょう。ちゃんとその法律の改正はその地震とか災害からも守るためというのもうたっているわけですよ。有事だ、戦争と言ってるんですよ。ごらんのとおり、今各地で内戦が始まっている状況下ですよ。グローバルゼーション、グローバル時代下に、これは他人事とは思えませんよ。
国政を見守るとき、領土を含む外交は、平和を守る国防は、生きる力を育てる教育は、国民皆保険の社会保障制度は、働く人の雇用の確保は、経済の動向はと、どの政策課題をとっても大変不安定な今日の社会状況であります。 昭和50年から議員として議会活動に携わってきた1人として、我が国日本国はこれからどうなるのか、日本の社会体制が壊されていくのではないかと私は大変心配をいたしております。
また、北海道羅臼町は17年6月、「知床・羅臼まちづくり寄付条例」を施行し、老朽化した病院の改修事業や北方領土返還、知床の自然保護など3事業を挙げたところ約4200万円が集まり、各事業の実施に向けて取り組んでいるところであります。 三位一体のあおりで財政が厳しい現在、当市においてもこのような施策、条例を導入することを御提言いたしますがいかがか、御所見を賜りたいと存じます。
総務協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成19年10月19日(金)午前10時03分~午前10時30分 第1委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 指定管理者制度導入施設のモニタリング結果について 2 平成19年度北方領土返還要求青森県民大会
領土の四面を海に囲まれ、しかもエネルギー資源に乏しい日本であります。安定資源を確保しながらの二酸化炭素の排出抑制は容易なことではなく、非常に困難をきわめることと言えるのではありませんか。しかし、地球環境を守るためには、抑制を確実に実現しなければならないのであります。
つまり日本の領土、領空、領海に限らず、周辺事態と武力攻撃予測事態が併存し、武力攻撃が予想されるだけで有事が成立するということであります。この国民保護法と有事関連七法は、戦争のできる国を支えるための地域や職場や個人を統制する仕組みとなっているものです。
国を構成するのは国民と領土であり、地方を構成するのは市町村民と行政区域であります。この2つの変化は、国のあり方、地方のあり方を時には大きく変えるものであります。今回の市町村合併がまさしくそうであったのであります。昨年の暮れ、経済産業省が「人口減少化における地域経営について」という報告書を公表しております。
発射段階で撃ち落とすとなれば、ミサイルがまだ相手国の領土にある段階で撃ち落とさなければなりません。そうなると、ミサイル防衛は攻撃兵器ではないかということになります。しかも、飛んでいくミサイルは、アメリカ行きなのか、日本行きなのか不明なまま撃ち落とすということにもなり、もしそれがアメリカ行きのものだったとすれば、憲法が禁じている集団的自衛権の行使になります。
矢祭町は、大領土主義は決して町民の幸福につながらず、むしろ合併によって周辺地域となってしまう懸念から異議を唱えたのであります。合併のこうしたマイナス面をどう克服していくのか。単なる首長への働きかけだけでなく、周辺地域の開発が置き去りにされかねない不安を持つ住民にこそ、理解を得る配慮が必要となります。
) 第18 新幹線対策について 第19 青森操車場跡地利用対策について 第20 石江土地区画整理事業促進対策について 第21 市町村合併対策について 第22 議案第132号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第23 議案第133号 財産区管理委員の選任について 第24 議員提出議案第18号 拙速な郵政事業民営化は行わないことを求める意見書 第25 議員提出議案第19号 北方領土問題
平成16年9月28日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第19号 北方領土問題の解決促進を求める意見書(可決) 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、今日もなおその返還が実現していない。
平成16年9月27日 八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 議会案第6号 北方領土問題の解決促進を求める意見書 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、今日もなおその返還が実現していない。