斎場の改築に当たり、整備計画等で整備しなければならない主な項目といたしましては、火葬件数の将来予測に基づく火葬炉の数、控室の数や駐車場の規模を踏まえた施設全体の面積、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した建物構造や部屋の配置、ダイオキシン類の排出抑制などの環境対策、非常災害時等に備えた設備機器類の特定、これらの整備が可能な建設場所の確保、限られた財源を有効に活用するための整備手法などが挙げられます
◎齋藤 学校教育課長 具体的には、給食センターに非常災害時の防災非常食を備蓄するという計画でおります。そして給食センターの施設を活用しながら、避難してきた方々に、一時的にそれを提供していくといった予定でおります。 以上です。 ◆石橋 委員 ということは、食糧拠点といっても、これは備蓄だけ、ということでよろしいですか。
グループホームに対しては、ことし３月に制定した市の基準条例において、「事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。」とし、また、「事業者は、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。」
このたび提案している条例案では、議案第23号、同第24及び 同第26号で規定する施設は、スプリンクラーの設置が義務づけられてはいないが、各条例中にて 『消火設備等 非常災害に際して必要な設備が設けられていること』と規定している。
これにつきましては、我がほうで各対象となる施設に全て送付いたしまして、改めて防火安全管理の徹底と、それから非常災害対策というのはそれぞれの施設で決められておりますので、その徹底について自主点検を、周知を図っているところでございます。
４つ目は、非常災害対策についてであり、救護施設等の設置者は、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に職員に周知しなければならないことを規定している。５つ目は、秘密保持等についてであり、救護施設等の職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを規定し、また、救護施設等の設置者は、職員等が秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならないことを規定している。
３項目めは、非常災害対策でありますが、国の基準では一部のサービスにおいて定められてある、非常災害訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないという規定を、利用者の安全、安心確保を図るため、訪問系サービスを除く全てのサービスに拡大し、設けることといたしました。 以上の３項目が国の基準と異なる内容としたものでございます。
③の非常災害対策でありますが、国の基準では、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービスに定められてある非常災害訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないという規定を、利用者の安全安心確保を図るため、訪問系サービスを除く全てのサービスに設けることといたしました。 以上の３項目が国の基準と異なる内容としたものであります。
今回地方についても幅広く取り組むことが明確となったものでございまして、今のところ具体的な重要事項については明示できませんけれども、ちなみに中央防災会議の諮問事項といたしましては、防災の基本方針ですとか、防災に関する施策の相互調整で重要なもの、あとは非常災害に際して一時的に必要とする緊急措置の大綱などが決められてございます。したがって、こういうものが該当するものだというふうに思っております。
改正の主な変更点でございますが、八戸市防災会議条例につきましては、防災会議の所掌事務について、平時における防災に関する諮問的機関としての機能を強化するため、防災に関する重要事項を審議するということを加えるとともに、災害応急対策は、災害対策本部に一元化することが効果的であることから、両者の役割を明確化するため、非常災害の緊急措置に関する計画の作成、実施推進ということを削除するものでございます。
主な変更点でございますが、八戸市防災会議条例につきましては、防災会議の所掌事務について、平時における防災に関する諮問機関としての機能を強化するため、「防災に関する重要事項を審議する」ということを加えるとともに、災害応急対策は災害対策本部に一元化することが効果的であることから、両者の役割を明確化するため、「非常災害の緊急措置に関する計画の作成・実施推進」を削除するものでございます。
学校給食衛生管理基準に基づく最新のドライシステムを導入することとし、また、災害時食料供給拠点として食料等の備蓄や供給など、非常災害時に必要な機能を持たせる予定でおります。 次に、施設構成についてですが、お手元の資料の表をごらんください。 学校給食衛生管理基準に基づき、給食エリアは汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区画区分し、安全衛生管理が徹底できる施設とします。
また、ソフト面では、地域との連携体制の促進と題し、非常災害時に地域住民、消防関係者等との円滑な連携が図られるよう、地域住民が参加する避難訓練の実施や運営推進会議における消防関係者の出席要請などを促すとしています。 そこで、当市のグループホームの災害時避難マニュアルの策定状況と地域住民も参加した避難訓練の実施状況をお伺いします。 ２点目は、地域との連携・協力体制についてお伺いします。
災害対策基本法の第８章においては、大規模な非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものであり、災害応急対策を推進するため特別の必要があるときは、内閣総理大臣は閣議にかけて、関係地域の全部または一部について災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとされています。
次に、占用料の項目の追加であるが、「令第７条第９号に掲げる応急仮設建築物」については、非常災害時に国等が設ける応急仮設建築物の占用料の額について、改正前では、「上空、トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの」としていたところであるが、今回の改正により、「上空に設けるもの」の項目を追加しようとするものである。
市教育委員会では、このたびの東日本大震災を受け、昨年の８月に地震発生時の対応基準を定めるとともに、地震津波等発生に備えての点検項目に基づき、非常災害時における対応を見直すよう各学校に通知いたしました。そして、各学校の非常災害時の対応について、児童生徒の安全確保が図られているかについて確認を行っております。
また、先般、市教育委員会では、非常災害時の小中学生の安全確保に向け、児童生徒の保護者への直接引き渡しなどの統一基準を新たに定めており、そのことに的確に対応すべく、ソフト、ハード両面にわたる迅速な環境整備が求められております。
また、参酌すべき基準としては、１つに、保健衛生や危害防止などに係る構造設備の一般原則や非常災害設備の設置、職員の一般的要件や研修機会の確保、衛生管理や健康診断、内部規程や帳簿の設置、苦情への対応などの児童福祉施設共通事項、２つに、従うべき基準以外の設備基準や耐火上の基準、保育時間、保護者との連絡などの保育所に関する事項などとなっております。
平成23年９月28日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第30号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書（可決） これまで大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきた。
私も知っているお名前も大分ありましたけれども、ぜひ、何かの機会にまた消防本部とかいろいろお話を伺いたいと思いますけれども、ぜひアマチュア無線も車の電源それから乾電池等で結構連絡、非常災害の場合は、無線の免許というか、コールサインとか従事者免許証がなくても使えるはずですので、その辺の検討もしておかれたほうがいいのではないでしょうか。 最後に、子供議会です。