八戸市議会 2011-06-28 平成２３年 ６月 定例会－06月28日-付録
〃 西村 吉晴 〃 〃 夏坂 修 〃 〃 冷水 保 〃 〃 松田 勝 〃 〃 豊田 美好 〃 〃 田名部 和義 〃 〃 大館 恒夫 学校施設等における防災機能の整備推進を求める意見書 これまで学校施設等は、大規模地震や豪雨等の非常災害時
〃 西村 吉晴 〃 〃 夏坂 修 〃 〃 冷水 保 〃 〃 松田 勝 〃 〃 豊田 美好 〃 〃 田名部 和義 〃 〃 大館 恒夫 学校施設等における防災機能の整備推進を求める意見書 これまで学校施設等は、大規模地震や豪雨等の非常災害時
平成23年６月28日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第22号 公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書（可決） これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきたところである。
公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要でございます。私ども公明党は、公立小中学校施設の耐震化を最も強く推進してまいりました。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、全体で6,434人ものとうとい生命が犠牲となり、約９割もの4,831人の方々が住宅建築物の倒壊等によるものでした。
学校施設は児童生徒などが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっております。
既に事故発生から６カ月が過ぎようとしておりますが、今回の事故を大きな教訓とし、水道水の安定供給を継続していくため、今年度から水道企業団に危機管理監を配置し、さまざまな非常事態に対応できる体制を構築するよう指導し、また、改定した非常災害対策規程の適切な運用や日常の施設点検などに万全を期してまいる所存であります。
また、同法第32条第１項第２号に掲げる地下埋設管を６区分から９区分に細分化するとともに、同法施行令第７条第８号に掲げる応急仮設建築物は、非常災害時に応急仮設住宅を早急かつ大量に供給することが必要となり、その建設用地が不足する場合があることから、国、地方公共団体または日本赤十字社が設ける応急仮設住宅を新たに占用物件として追加しようとするものである。
また、学校施設は子どもたちの教育施設であると同時に、地域住民にとって最も身近で生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティの拠点として、また、地震等の非常災害時には応急的な避難の場として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っているものであり、学校施設の耐震化が急務であります。
まず、体育館等の雨漏りの補修の部分でございますが、まず教育委員会といたしましては、学校の施設、それから特に体育館等は非常災害時の避難場所等にもなってはおりますが、まずは授業等に支障のないようなことで、そうした学校施設の修繕には意を用いてまいりたいと考えてございます。
もちろん、前提として、非常災害の場合だとかなどというのがあるのですけれども、小雨とか少雪だとかということでもって給水制限を強いたり、あるいは停止したりすること、これは本来、今僕らの持っている給水条例ではあり得ないのではないかという考えを持つのですけれども、この第15条に示される給水の原則、これについては、今回とった処置については、部長、今どんな思いでいらっしゃるでしょうか。
学校施設は、児童生徒が過ごし活動する場所であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割もあることから、その安全性の確保は特に重要です。文部科学省でも全国の公立学校施設の耐震改修状況調査を行っており、調査した結果は、耐震診断の実施は、小中学校についてはほぼ90％ですが、耐震化率については58％ぐらいということで、引き続き早急な取り組みを進めるように指導しております。
次に、耐震改修事業による他事業への財政的な影響についての御質問でございますが、当市の厳しい財政状況から、他事業への財政的な影響はあると思いますが、児童生徒が１日の大半を過ごす場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす学校施設の安全確保は重要と考えております。
市の防災行政用無線は、非常災害時の防災活動における情報伝達や地域住民への情報提供のため、迅速かつ正確に情報を伝える情報通信設備として非常に重要であります。 現在、屋外拡声器を用いる同報系無線については、旧岩木町と旧相馬村の各地区に設置されており、移動系無線については、旧三市町村にそれぞれ設置されております。
この広報無線により行う広報内容といたしましては、農事情報を初めとして、あるいは市または浪岡区の広報のお知らせ、さらに非常災害時などの緊急通報及び連絡などをしているところであります。今回の水道水の水質異常につきましても、広報車による広報活動とあわせて、このシステムを活用して市民への周知を図ったところでございます。
次に、耐震診断後の改修計画と安全・安心な学校づくり交付金制度の活用についての御質問でございますが、この制度は平成18年度から創設され、児童生徒が１日の大半を過ごす場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす公立学校の安全、安心で快適な学校づくりに資する整備を促進することを目的としております。
また、同項第２号では、「非常災害時における行為」を規定しているが、この部分については、このたびの改正の対象としていない。これは、同様の規定を設けている都市計画法の例に倣ったものであり、そもそも非常災害時における行為が許可不要となっているのは、応急措置として早急に行う必要がある場合であって、やむを得ないと認められるからである。
１、職員会議に関する業務、２、学校行事に関する業務、３、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務、４、生徒の実習に関する業務です。しかし、教員の職務や勤務の態様の実情から、教員の自発性等に基づく勤務が期待されることが多いのも現実です。
次に、本条例の特徴についてであるが、第１点は、水道水源の保護と水質保全に万全を期していくために、水質を汚濁する汚水等を発生させるおそれのある行為については、軽易な行為及び非常災害時における行為を除き、すべて許可対象としたものであり、国の機関又は地方公共団体が制限行為を行う場合は事前協議することとしたものである。
非常災害に備えるため、防災、避難等に関する訓練は定期的に行われなければならないことになっております。市社会福祉協議会では、毎年、十勝沖地震発生日の５月16日の前後に日時を定めて市社会福祉協議会職員間において避難訓練及び通報訓練を実施しているとのことであります。
議案第33号は、災害対策基本法の一部改正に伴い、非常災害に際し、被災現地において機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、災害対策本部に現地災害対策本部を置くためのものであります。 議案第35号は、災害対策基本法の一部改正に伴い、公務災害補償の対象となる応急措置従事者の範囲を拡大するためのものであります。 議案第38号は、自動車運送事業の合理化に伴う定数減をするためのものであります。
それから、次の異常気象対策を農業政策の一環として確立すべきだということは、いろいろ会議等でこれはカバーされていると思いますけれども、また起こる可能性がありますから、例えばこういう状態には第一段階の非常発令とか、非常災害対策にはありますけれども、そういうある程度の三段階なり五段階なりの基準を設けて、適宜そこで発動していくような方法も、一つの農業政策として考えられるのではないかと思いましたので申し上げてみました