十和田市議会 2010-09-15 09月15日－一般質問－04号
また、安全で質が高く、効率的な医療提供体制の確保のために都道府県が中心となり、その医療計画に基づき、みずからの創意工夫で施策を企画立案及び実行することが必要であると明記されております。 次に、全国的な取り組み状況について情報収集した範囲内でお答えいたします。宮崎県延岡市では、平成21年９月に地域医療を守る条例を制定しております。
また、安全で質が高く、効率的な医療提供体制の確保のために都道府県が中心となり、その医療計画に基づき、みずからの創意工夫で施策を企画立案及び実行することが必要であると明記されております。 次に、全国的な取り組み状況について情報収集した範囲内でお答えいたします。宮崎県延岡市では、平成21年９月に地域医療を守る条例を制定しております。
日本では各都道府県ごとに最低賃金が決められておりますが、７月に厚生労働省調査で生活保護基準を下回っているところが12都道府県と発表されました。 この最低賃金制度では、全国一律の基準として大幅アップすることでいろいろと効果が出て、経済成長と地方の経済活性化、自治体の税収にもプラスになると思われます。
秋田県を初め全国30都道府県の154自治体で実施されています。近くでは、三沢市や宮古市などです。宮古市の例では、総工費20万円以上のリフォーム工事に対し、一律10万円を助成するというものだそうです。使い勝手のよさが評判で、申し込みがふえており、全国から視察が相次いでいるといいます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、どうですか。 大きい５つ目、最後に一般行政について。
国や地方自治体に公契約法・条例を求める意見書の可決は、42都道府県の822議会に上っています。 千葉県野田市では、全国に先駆けて公契約条例をことし２月から施行しています。野田市が先駆的に公契約条例制定に至った背景には、市長を先頭にした市当局の強い意気込みがあったと言われています。
その身分は、厚生労働大臣と都道府県知事からの委嘱を受けており、都道府県の非常勤職員、すなわち特別職の地方公務員として位置づけられております。 また、民生委員法第10条の規定により、民生委員には給与を支給しないこととされておりますが、民生委員活動に要する経費の実費相当分として、１人当たり年額４万6276円の活動費が支給されているところであります。
しかし、都道府県単位で比較をすると、最も普及しているところと最もおくれているところとの地域差は22.9％もありました。７月23日付の朝日新聞には、現状では1100万世帯が未対応の状況との報道もあります。 普及のおくれる原因の一つが受信障害と言われており、山間部に限らずビル陰やマンション陰でも受信障害となっております。
国なのか、都道府県なのか、市町村なのか、だれも責任を負えない不安定な組織と運営になってしまうのではないか、多くの疑問があります。この点を特に注視をして、後戻りのない安定した制度となるよう、しっかりと国からの提言も含めて問題点は指摘すべきと思いますが、市の見解を求めます。 二つ目の質問は、弘前市立病院についてです。 10月から土曜外来が休診になりました。
一方、自治体に対するアンケートは、都道府県、政令指定都市、中核市、県庁所在都市、東京23区の140自治体中128自治体から回答がありました。自治体独自の軽減策の状況では、利用料で43.4％、保険料で86.7％の自治体が軽減策に取り組んでおり、国の責任で低所得者に対する利用料、保険料の軽減策を講じてほしいという要望が多くの自治体から寄せられています。
まず、民生委員の使命についてでありますが、民生委員は、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めることを使命とし、都道府県知事または中核市市長の推薦に基づき厚生労働大臣により委嘱をされています。
調査は、ことし３月、厚生労働省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、予防接種への公費助成の状況について1744市区町村から回答を得ました。一部は６月に追加調査をしております。その調査結果によりますと、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブに対するワクチンについて公費助成を行う自治体は、204自治体、11.7％に上ります。
まず、国の経済危機対策の一環といたしまして平成20年度第二次補正予算で創設されたふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業は、都道府県が県のふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して基金を造成し、平成21年度から平成23年度までの３年間、地域における雇用創出を支援しているものでございます。
また、新産区域の指定申請に際し、同法第２条において、都道府県知事は新産業都市の区域指定を受けようとするときは、あらかじめ関係市町村長に協議するとともに、当該都道府県の議会の議決を経なければいけないと規定されている一方で、地方開発事業団を規定している地方自治法第298条において、普通地方公共団体、当該事案では青森県は、一定の地域の総合的な開発計画、当該事案では八戸地区新産業都市建設計画に基づく事業で、
なお、このシステムは、全国都道府県、市区町村が加入する社団法人地方税電子化協議会が開発、運用をしているものでございます。
同年３月に都道府県議会制度研究会の報告でも、議会は地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではない。議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点から論ずる問題ではないとして、議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な一律削減論は適当でない。
全国の自治体での実施状況については、本県と北海道、秋田県、岩手県で組織する北のくに健康づくり推進会議が平成17年に行った調査によると、有効回答の33都道府県の平均で56.1％の市町村が、弗化物の塗布による予防対策を自治体事業として行っており、青森県内では29.9％と低水準となっている。
まず、最低賃金法の改正に関する動きですが、政府は６月３日、経済界、労働界の代表等で構成する雇用戦略対話で、最低賃金を2020年までに全国平均で1000円に引き上げるとの目標を正式に決定するとともに、都道府県ごとに異なる最低賃金の下限をできる限り早期に800円まで引き上げることで合意したとのことであります。
このため、国では、平成20年３月に在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会において作成した、在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きを都道府県を通じ市町村へ通知しております。
このような中、国では、コンクリートから人への政府方針のもと、全国の重要港湾103港の中から約40港を重点港湾として選定し、選択と集中を進めて投資の重点化を図ることとしており、さらに６月９日の日本経済新聞の記事によりますと、前原国土交通大臣は１都道府県に１港選定という意向を述べております。
それから、同じ社会福祉法におきましては、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するという目的で、運営適正化委員会というものを都道府県社会福祉協議会に置くということが決められてございます。それで、青森県におきましても、その適正委員会を設置してございます。
その結果、08年９月末現在、40都道府県、771自治体で法令化を求める意見書が採択されました。特に東京では、各種団体や建設業界と建設労働組合との共同での条例制定運動や官製ワーキングプアをなくせの声に押されて、都議会と30自治体議会で採択されるなど、全国の半数の自治体で採択されています。また、2005年には、根本市長が中心になり、全国市長会からも国に法制化を要望しています。