青森市議会 2011-03-24 平成23年第１回定例会［ 資料 ］ 2011-03-24
この法改正においては、廃棄物処理施設であってボイラー及び発電機、または熱交換器などの熱回収の機能を有し、一定の基準を満たす者についての都道府県知事、中核市にあっては市長による認定制度が新設されたことに伴い、認定申請に係る手数料等を定める必要が生じたことから、青森市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するものである。
この法改正においては、廃棄物処理施設であってボイラー及び発電機、または熱交換器などの熱回収の機能を有し、一定の基準を満たす者についての都道府県知事、中核市にあっては市長による認定制度が新設されたことに伴い、認定申請に係る手数料等を定める必要が生じたことから、青森市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するものである。
多くの都道府県で政府の号令に従って市町村国保の広域化を指導するなど、国と一体となっての国保税の値上げが主導しています。国の圧力に屈せず、住民の立場で国保税の引き下げ、抑制の努力を求めます。一部医療費の減免要綱策定に当たっては、国保税滞納者について国の基準との整合性を図るように求めます。 次は、自動車運送事業会計予算についてです。 住民の移動の確保は、自治体の本来的な行政サービスと考えます。
今、相内議員の方からご指摘がございました団員の報酬の引き上げについてという部分、これにつきましては、総務省消防庁の方から、各都道府県並びに市町村に対しまして、地方交付税の算定の中に、団長の年報酬が８万２，５００円ということが示されてございます。それを非常に全国的に下回っている関係がございまして、各市町村において消防団員の報酬の引き上げをするようにということで通知が参ってございます。
さらに、県外では首都圏等で実施する観光キャンペーンや物産展のほか、友好都市の太田市や斜里町で開催されるイベントや東京羽田、大阪伊丹の両空港でのＰＲなどを含めまして、９都道府県で延べ51回出演をしました。
これについては、運営主体を都道府県としたことに全国知事会が反対するなど、枠組みの決定までにはいましばらく時間を要するものと思われますが、今後の医療制度を検討する有識者会議においても、市町村国保の厳しい現状を踏まえ、市町村単位の運営ではなく、広域化が必要と判断されたものであります。
これは、どこの都市でも建築基準法に基づいて設置される都道府県知事の附属機関だということでありますので、建築審査会はどこにでもありますということ。 もう１つは、建築許可に係る案件は、立地条件や建物の用途、規模、公益性の有無等が多種多様であることから、一律の基準を定め運用することはなじまないものと考えているとおっしゃったわけです。しかし、多種多様であるからこそ、一定の許可基準が必要なのでしょう。
県は、国の財政負担が明確でない段階では、巨大な赤字団体をつくるだけであり、都道府県単位化を進めるべきではないと言っています。 以上を申し上げて質問いたします。 １、国保の広域化に賛成すべきでないと思うがどうか。 ２、経済的理由での治療中断がふえているが、患者の窓口負担の減免の実績をお示しください。 ３、資格証明書の発行数と所得階層についてお示しください。
「概要調査、適当所在地を定めようとするときは、当該概要調査地域等の所在地を管轄する都道府県知事、──青森県では三村申吾知事ですよ。市町村長、あなたです。意見を聞き、これを十分に尊重しなければならない。」これはただの要望とか申し込みでなくて、法律にも定められているんですよ。くどく申し上げますけれども、特定放射性廃棄物最終処分地に関するという法律です。
子供の学習環境は、１クラスに何人が最も望ましいのかというテーマに対して、文部科学省を初め都道府県、そして各市町村の教育委員会は、これまでもさまざまな議論と検討を重ねてきた歴史的経緯があります。 先日、今春から公立小学校１年生の35人学級化実施に向け、１学級の人数の上限である学級編制基準を、小１について現行の40人から35人に引き下げる義務教育標準法改正案が閣議決定されました。
早稲田大学マニフェスト研究所がまとめました全国の2010年度議会改革度アンケートによりますと、都道府県ごとの市町村議会の平均点で、青森県は全国46位、自治体別ランキングの全国トップ100に県内の市町村議会は一つも入りませんでした。
しかし、すべての都道府県の医師数がＯＥＣＤ平均人口10万人当たり310人を下回る日本に、医師が余っている地域などありません。 さらに、長年の医師数抑制政策によって医療現場に蓄積していた矛盾を一挙に拡大し、地域医療の崩壊に追い込んできたのが、診療報酬の総額削減、公的病院の統廃合などの構造改革です。
また都道府県格差、地域格差、個人格差も強く残っている。小児期に発生した１本のむし歯は、生涯にわたって増大し続ける負担となる。また、口腔の健康が全身の健康や生活の質に大きく係わっていることは医学専門機関の一致する見解となっている。
これによりますと、前月を0.04ポイント上回る0.46倍で、20年ぶりに都道府県で44位という位置につけました。しかしながら、全国に比べると依然として厳しい雇用情勢が続いていると言わざるを得ません。
新幹線の建設費用は、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令により、ＪＲ貸付料等収入を除いた額の３分の２を国、３分の１を地元都道府県が負担することとなっております。これまでも県及び県内市町村等で組織されている青森県新幹線建設促進期成会では、整備新幹線等の地方負担軽減に向けて関係機関への働きかけを行っております。市も引き続きこの活動に参加してまいりたいと考えております。
少子高齢化、人口減少の時代を迎え、基礎自治体の財政基盤の強化や行政のスリム化が求められる中、国では都道府県の幾つかのブロックとする道州制の導入が検討されるなど、地方自治制度を取り巻く状況の変化への対応が今後一層必要となってまいります。
１つ目、第36条関係といたしまして「都道府県知事に協議し、その同意を得て土地改良事業を行う市町村は、条例の定めるところにより、その事業に要する経費に充てるため、その事業によって利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき第３条に規定する資格を有するものその他農林水産省令で定めるものに対し、その者の受ける利益を限度として金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる」となってございます。
本大会のスケート競技会とアイスホッケー競技会の参加者数でございますが、和歌山県と高知県を除く45都道府県、1684人で、これは釧路で行われた65回大会と比較しますと、参加都道府県数では１県の増、これは奈良県となっております。選手団の人数では、47人の減となっております。
一、ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体 制の整備を図ること。 一、相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談支援体制の充実を図ること。 一、感染者及び発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。 一、発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。 一、国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
２つ目としまして、広域的実施体制が整うまでの間、地方自治体の意見要望を踏まえ、１つの都道府県内でおおむね完結する事務・権限は当該都道府県に移譲すること、複数の都道府県にまたがる事務・権限であっても、特区制度の利用などにより移譲することとしております。 ３つ目として、出先機関のスリム化・効率化を行うことでございます。
現在、都道府県段階から市区町村の段階まで、運営基準、ガイドラインなどが策定されてきています。学童保育を拡充していくための足がかりとして大切な意義を持っております。 そこで２つ目として、市独自のガイドラインを策定する考えはないのか、伺います。 2007年以降、政府も、学童保育の需要に対して一定の施策を進めています。