青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会［ 資料 ］ 2020-06-26
まず、取り組むべき事項の２番、「議会図書室の利用環境の向上」のうち、「市民図書館とのさらなる連携」の部分については、議会事務局と市民図書館において、図書の貸出しとレファレンスサービスの利用について別紙参考資料のとおり既に連携を行っているので、こちらは後ほど確認をいただくようお願いする。
まず、取り組むべき事項の２番、「議会図書室の利用環境の向上」のうち、「市民図書館とのさらなる連携」の部分については、議会事務局と市民図書館において、図書の貸出しとレファレンスサービスの利用について別紙参考資料のとおり既に連携を行っているので、こちらは後ほど確認をいただくようお願いする。
また、これまでもありましたが、対象にならないところの部分が必ず出てくると思いますので、そういった部分は市独自の三次経済策で講じてもらいたいと思います。 45分までですか。 ○議長（畑山親弘） いや、どうぞ。 ◆４番（中尾利香） むつ市のホームページを見ますと、総額11億円もの支援を行っていますが、比較して十和田市は少ない。
また、市から各世帯への申請書の発送は５月21日から順次発送され、６月８日までには大部分の世帯へ給付がなされているようです。
58 ◯23番（奈良岡隆君） 土曜授業は行わない、また、夏休みは後半の部分、３日から５日間短縮するということでしたけれども、部活動はどうなるのかお考えをお知らせください。
また、このオンラインによる発信は、やはり知識がないとなかなかできない部分もあったりもして、これから取組を行いたいという団体なども出てくる可能性はあると思うんですが、なかなかそのノウハウがないということも考えられるんですけれども、そういった芸術団体などで今後この市の事業を活用してオンラインによる芸術文化の発信に取り組みたいといった事業者に対するサポートなどについては、考えているのかどうかについてお示しください
また、これまで市で行ってきた様々な制度、これはやむを得ない部分もあるんですけれども、ほとんどが市税の未納があれば使えないという部分があります。一方で、今大変厳しい状況に置かれている事業者の方で、市税を払いたくてもなかなか払えないという方もやはりいらっしゃいまして、こういう緊急事態ということを考えると、このことについても少し市の見解をお聞きしたい。
また、従来、共同住宅の廊下等のいわゆる共用部分も評価の対象としていたが、評価方法の合理化のため、共用部分の評価を省略できることとなることから、既にある認定の事務手数料を活用し、共用部分を除いた住戸部分の合計面積に応じて事務手数料を算出する規定を追加するものである。 なお、施行期日は、公布日としている。
テストの結果は、文部科学省自身が言っているように、学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかありません。ところが、多くの教育委員会が、全国平均点よりも上になどと学校と教師をあおり、点数アップを現場に押しつけました。その結果、学校は子どもたちに過去の学力テストの問題を繰り返しやらせるなど学力テスト対策に追われ、ほかの教育活動がなおざりにされる傾向が強まっています。
最後に、議案第30号は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定の手続において共同住宅等の共用部分を計算しない場合の手数料を定めるなど、所要の改正をするものであります。
原子力対策課長（佐藤 広君） 先ほどご質問ありました部分でちょっと説明が不足している部分がございましたので、再度お答えいたしたいと思います。 設計業者を聞いていたかと思いますが、大変申しわけありません。７分団の屯所の設計については村内の業者でございまして、防火水槽については村外の業者でございます。以上です。よろしくお願いいたします。
私からは、もう少し具体的な部分で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、十和田奥入瀬観光機構のほうでは、今、月一でニュースレター、「こもる、水辺の書斎通信」というものを出しておりますけれども、そこで様々な事業等が紹介されておりますので、その中から抜粋して、ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど答弁のほうでもありましたけれども、座談会をやっているということであります。
再質問ですけれども、１番の敷地、村有地の範囲を示していただきたいというのに対して、特例の許可をいただいて約１．１６ヘクタールの部分に六旬館の敷地が含まれているということですけれども、私が言っている２番の六旬館東側の切り下げ部分というのはその敷地に含まれているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員 ◆５番（小笠原良子） 実際には、いわゆる病院でなくて、聴力検査を行うにはやっぱり防音室とか、何かそういうものが必要だというのを耳鼻科の医師から聞いてきましたから、その点では難しさがあるのでしょうけれども、実際自分がどのぐらい聞こえていないかという部分で、耳鼻科にすぐ行かなくても、特定健康診査の中で自分の状況が分かるというのは、今度耳鼻科へ行く足の一歩にもなると思うので
それでは、通告の順序に従い再質問を行いますけれども、市民ニーズに応え、そしてまた、これまで手つかずの部分に対しての配慮が十分になされている予算案ということで、予算案としては。私はよく語呂合わせで予算を覚えるわけですけれども、774億8000万円ですか､｢なかなかの予算、パーフェクトで思いを実現」となるわけなのですけれども。
このことは、ＩＣＴ教育を進めていく上でとても大切な部分です。子供たちにＩＣＴ機器を使わせることによって、有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど、懸念の声も上がっています。確かにＩＣＴの活用には、よい面だけではなく、留意する点もたくさんございます。
○都市整備部長（野呂忠久） しっかりと見ているのかと言われますと、何分難しい部分もございますので、定かではないということはございますが、ただ弘南鉄道が置かれている現状は、利用客の減少もさることながら、また施設の老朽化等々にかかっている部分、そちらのほうにもかかっている部分が多いというふうな認識はございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
そういった部分で検討をしてまいりましたが、まず外部からいわゆる代表者的な部分を呼んでくるかということにつきましては、まず想定されるのは費用が相当かかるだろうなということでございます。 それから、いろいろ聞くところによりますと、そういう外部から多額の経費をかけて呼んできたにもかかわらず、地域となかなか折り合いがつかず、なかなか事業運営がうまくいかないというような例も聞き及んでございます。
また、昨年５月に相馬地区の水木在家にありますパイプラインが老朽化により破損したため、破損部分の更新工事を行っております。
なので、防災意識の低い市民の方に意識づけを行うという部分においては、やはり行政側から積極的なアクション・仕掛けが必要なんだろうと思います。今、山谷総務部理事からハザードマップ等の更新時期に合わせてというお話がありましたので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。