弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
これらの熊の出没や人身被害につきましては、多くの場合、熊の生息域を含む山林とりんご生産者等の圃場や生活域が隣接している地域で発生していることから、市や農業協同組合、猟友会等で構成する弘前市鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、園地への侵入防止電気柵の設置への支援や箱わなの設置等の防除対策を行っております。
これらの熊の出没や人身被害につきましては、多くの場合、熊の生息域を含む山林とりんご生産者等の圃場や生活域が隣接している地域で発生していることから、市や農業協同組合、猟友会等で構成する弘前市鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、園地への侵入防止電気柵の設置への支援や箱わなの設置等の防除対策を行っております。
議案第34号の不動産の無償譲渡については、岩木籾殻活用センターを同センターが建てられている土地の所有者であるつがる弘前農業協同組合に無償譲渡しようとするものであります。 議案第35号の民間資金等活用事業契約の締結についての議決の一部変更については、弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業契約について、契約金額を変更しようとするものであります。
応募団体については、青森農業協同組合の１者である。 審査結果については、選定評価委員会委員の採点の平均値である得点の合計である93.34点となっている。 選定結果については、応募資格を満たしていること、また、最低得点以上の点数を獲得しているなど、採点上の基準を満たしていることから、青森農業協同組合が令和３年４月１日からの５年間、指定管理者候補者として選定されたところである。
当該実施計画に基づき、これまで、これら３施設の運営管理者であるつがる弘前農業協同組合と協議を重ねてまいりました。その結果、これらの施設の移譲先の候補として、同農協の合意はおおむね確認されているところであり、現在、具体的な譲渡の方法や時期等に係る協議を進めているところであります。
この中で、議員お尋ねのリンゴと米に関連する具体的な取組として、まず、「あおもり産品の販売力の強化」では、県や青森農業協同組合と連携し、販売イベントなどを活用した効果的なトップセールスや、青森県産米需要拡大推進本部と連携し、県産米の需要拡大を図るなど、市産農林水産品のＰＲに取り組んでおります。
あれほど繁栄していた三本木畜産農業協同組合は、一番おいしい子牛市場を七戸町に持っていかれ、組合員は苦悩にあえいでいます。食肉センターは、かつては13市町村が集い、繁盛していましたが、設備は老朽化し、今は寂しい限りです。 そこでお聞きいたします。新市まちづくり計画の畜産業の振興の成果と反省と、この先の政策をお示しください。 ３つ目は、人口減少対策です。
当市では、農業協同組合や猟友会等で構成する弘前市鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、農地への侵入防止電気柵設置の支援を行うとともに、箱わな等の防除資材等の購入、狩猟免許取得費の助成など、各種の対策を講じているところでございます。
惣辺牧場については、昭和26年に惣辺牧野畜産農業協同組合が設立され、惣辺牧場として開設されました。そして、昭和63年に西大沼平惣辺線舗装道路が完成いたしました。このときの道路工事碑の碑文には、今後は国立公園十和田湖の中の一大リゾート地として開発整備され、発展されることを願うと刻まれています。さらに、平成５年に県営林活整備モデル事業として、牧場内の舗装道路が完成いたしました。
今後の飼料用米の取組につきましては、現在、国が主食用米の需要の減少を見据えて、飼料用米等の転換作物の作付拡大に向けた交付金額の上乗せ等を検討していることから、国の動向を注視するとともに、八戸市農業再生協議会、青森県並びに農業協同組合等と連携し、作付拡大の促進に努めてまいります。 次に、新規就農者の農業参入対策についてお答え申し上げます。
１の公の施設の名称は六ヶ所村ごぼう貯蔵選別施設、２の指定管理者となる団体の名称はゆうき青森農業協同組合、３の指定期間は令和２年９月１４日から令和６年３月３１日までであります。 別冊の参考資料の２１ページをお願いいたします。 指定管理者候補者の選定については、六ヶ所村公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例等に基づき、次のとおり指定管理者候補者の選定を行ったところであります。
これらの状況を踏まえ、市や農業協同組合等で構成する弘前市農業再生協議会では、需要に応じた米の生産を推進し、米価の安定を目指すとともに、地域農業を特徴づける水田の利活用を地域一体となって進める観点から、市内農業者に米生産の目安となる生産数量を情報提供しております。また、国の水田活用の直接支払交付金の活用により、水田における大豆や麦、野菜等の高収益作物の生産を支援しているところであります。
本事業は、市民または市内に通勤もしくは通学する求職者を、無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、本年７月から12月までを対象期間としております。これまでの実績につきましては、８月31日現在で、申請件数が８件、申請額が45万900円となっており、今後、随時支給してまいります。
引き続き、農業協同組合などの関係機関と連携しながら本事業の積極的な活用を呼びかけ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民等の生活の安定と農業現場などでの人手不足の解消が図られるよう取り組んでまいります。 以上であります。 このほか、副市長及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員） 鎌田副市長。
スターターピストルについてでございますが、青森農業協同組合を通じて、農業者等に対して、１回につき最大15日間貸出ししております。当該農協では、営農販売部営農課、あすなろ営農センター、中央営農センター、浪岡営農センターの４か所へ設置して、流動的に貸出しへの対応に努めていただいております。過不足なく、効率的な運用が図られているものと考えております。
本市では、米の安定生産に向けて、適正防除のほか、育苗管理や適期施肥及び適期刈取りを指導する水稲現地講習会を県や青森農業協同組合などの関係機関と連携して開催しているところであります。
高収益作物次期作支援交付金につきましては、市や青森農業協同組合など、農業者団体等で構成しております青森市地域農業再生協議会が実施主体となり事業を実施しており、市ホームページへ掲載したほか、花卉農家へ通知しております。
補助対象となる方につきましては、求職者として、市民または市内に通勤もしくは通学する方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、仕事を探している求職者や大学生等を無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者や、集落営農組織や転作組合などの農業者が組織する団体等に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、令和２年７月１日から12月
移住者や非農家出身者などの多様な人材の確保・育成に向け、関係機関が一体となって取り組むため、本年２月に、市や県、農業協同組合、青森県りんご協会、農業委員会等で構成するひろさき農業総合支援協議会を新たに設立しております。また、農林部農政課に新規就農対策に特化した担い手育成係を設置し、農業次世代人材投資事業のみならず、総合的な新規就農者の支援を行うための体制を整備したところであります。
これまで、事業の周知に当たり、働き先を探している方向けと農業者向けの２種類のチラシを作成し、農業協同組合やりんご協会等の関係団体、商工会議所や旅館ホテル組合など民間団体へ配布を依頼したほか、地元紙への広告掲載や業界紙での記事掲載、市内の大学等を通じた学生への周知など、様々な周知活動を行ってまいりました。
さらに、青森農業協同組合では、昨年度より求職者と農業者等のマッチングを行う無料職業紹介事業を実施し、チラシの配布等により周知を図っております。