青森市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会［ 資料 ］ 2020-03-23
１ 「取引委員会の中には、どのようなメンバーが入っているのか」との質疑に対し、「出荷者団体の代表者である青森農業協同組合や青森市漁業協同組合、それと青森市中央卸売市場で営業している卸売業者全社、仲卸業者の団体、そして学識経験者として青森公立大学の先生方がメンバーとして入っている」との答弁があった。
１ 「取引委員会の中には、どのようなメンバーが入っているのか」との質疑に対し、「出荷者団体の代表者である青森農業協同組合や青森市漁業協同組合、それと青森市中央卸売市場で営業している卸売業者全社、仲卸業者の団体、そして学識経験者として青森公立大学の先生方がメンバーとして入っている」との答弁があった。
平成３０年度のゆうき青森農業協同組合六ヶ所営農センター管内における全体数量は約２，５００トンであり、「加工」は約４００トンで全体に占める割合は約１６％であります。
このため、当市では、新規参入者をはじめとする新規人材の確保・育成を柱とした関係機関協働による新たな取組を展開するため、先月、市や県、農業協同組合、青森県りんご協会、農業委員会等で構成するひろさき農業総合支援協議会を設立したところであります。
加えまして、平成23年度から市農業経営振興センターにおいて、県、農業協同組合及び平成22年度に農業経営者の育成に関する協定を締結した八戸学院大学等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な担い手支援体制を構築しており、特に、新規就農者に対しては、関係機関で構成するサポートチームが経営、技術、資金並びに農地に関する相談対応を実施しております。
次に、青森農業協同組合及び青森県米穀集荷協同組合の出荷実績をもとにした令和元年産の本市の主食用米品種の作付比率は、つがるロマンが41％、まっしぐらが52％、青天の霹靂が７％となっております。
また、青森農業協同組合ミニトマト部会では、生産力の向上を目的に県の事業を活用いたしまして、日射量に応じて自動でかん水を調整する装置を導入し、出荷量や規格品の割合についての調査を市と連携で実施し、その調査結果について、現地講習会等を通して生産者の方々へ周知していく予定としております。
青森圏域における連携中枢都市圏ビジョン懇談会については、青森商工会議所、青森農業協同組合、青森公立大学、青森市社会福祉協議会、スポーツコミッション青森、青森県防災士会、青森県環境パートナーシップセンターから推薦いただいた方のほか、各４町村からの推薦による地域の関係者など11名で構成された懇談会となっている」との答弁があった。
市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づき弘前市鳥獣被害防止計画を策定し、農業協同組合や猟友会、地域住民等と連携を図りながら、産地一丸となって鳥獣被害防止対策や駆除活動に努めているところであります。
学校給食への十和田産食材の活用を協議題としてこれを推進するために、とわだ産品販売戦略課の事業である「食と農」安心・安全推進事業を活用し、十和田・六戸学校給食センター、とわだ産品販売戦略課、六戸町産業課、六戸町教育委員会、十和田おいらせ農業協同組合及びおいらせ農業協同組合と学校給食地産地消促進会議を開催しております。
市内における鳥類による農作物被害につきまして、市内３農業協同組合及び公益社団法人青森県りんご協会に確認したところ、今年度は例年に比べ、カラスのほかヒヨドリやムクドリなどによるりんごへの被害が多いとの回答をいただいております。 市では、鳥害防止のための支援策といたしまして、追い払い用の花火やカラス等の飛来を防ぐためのテグスの配付を行っております。
そのうち1,000万円が市からの出資となっておりまして、そのほかは十和田おいらせ農業協同組合、十和田湖商工会、上北森林組合がそれぞれ100万円ずつという内訳になっております。 以上です。 ○議長（竹島勝昭） 工藤議員 ◆13番（工藤正廣） わかりました。十和田市が1,000万円、農協が100万円、商工会が100万円、それから森林組合が100万円。
議案第72号の公の施設（十和田市営大平放牧場ほか４施設）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として田代牧野畜産農業協同組合を引き続き指定するためのものであります。 議案第73号の公の施設（十和田市産業振興施設）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として株式会社パワフルジャパン十和田を引き続き指定するためのものであります。
新規就農者の確保・育成につきましては、国や県において農業体験やインターンシップ、就農相談会などの支援策が講じられているほか、当市におきましても国の農業次世代人材投資事業を活用するとともに、県や農業協同組合と連携し就農定着をサポートしております。
さらに、地元農産物の直売所や朝市の情報を紹介する産直マップを市ホームページ上で公開することで、地元消費者へのＰＲはもちろんのこと、県内外からの観光客等に対してもＰＲを行い、地元農産物の消費拡大に努めているほか、市内農業協同組合、弘前りんご商業協同組合等と連携し、さくらまつり、りんご花まつり、ねぷたまつりなど市内で開催される各種祭りやイベントなどの機会を捉えて、弘前産りんごの地元消費宣伝活動を実施しているところであります
市といたしましては、りんご産業、ひいては地域の農業を守るため、引き続き県や弘前市農業委員会、農業協同組合などの関係機関や団体と連携して、りんご放任園等の対策に取り組んでまいります。 以上であります。 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員） 外川健康こども部長。
このような状況を踏まえ、リンゴ園における労働力不足の解消を図るため、県におきましては、市町村や農業協同組合等の関係機関で青森県農業労働力確保戦略会議を組織し、労働力の確保に向けた事業を展開しており、初心者向けの農業研修会「青天農場」や、議員から御紹介がありましたように、労力を必要としているリンゴ農家と、農作業に関心がある方をマッチングする援農者支援を実施しているところでございます。
特に大きな課題である事業系ごみの対策につきましては、さまざまな分野の団体との協力を推進するため、今年度においても協定締結を重ねており、６月26日には弘前市医師会、弘前歯科医師会、弘前薬剤師会と、７月23日には弘前料理飲食業組合と、そして８月21日には青森県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会青森県本部のほか、つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、相馬村農業協同組合と、それぞれに個別具体の協定
また、スマート農業を身近に感じていただくため、農機具メーカー等の御協力のもと、青森地区と浪岡地区でスマート農業の実演会を青森農業協同組合と連携して開催いたしました。具体的には、青森地区では、８月６日に奥内地区の圃場で、農薬散布用ドローン及び無人のロボットトラクターの実演のほか、ドローンを活用した減農薬栽培などの取り組み事例の発表を行い、農家の方々を中心に約60名の御参加をいただきました。
当事業は、生産量日本一を誇る当市のニンニク栽培を推進するため、病害虫被害のない優良種子を使用することで、安定した品質と生産量の確保のため、平成25年度から平成27年度までの３カ年で、ニンニクの優良種子の増殖に必要な種子購入費に対し補助を行ったものであり、事業実施主体の十和田おいらせ農業協同組合に各年度90万円を支出しております。
本制度への加入促進を図るため、平成30年８月に、農業共済組合を初め農業協同組合、青森県、関係市町村等で構成するひろさき広域農業経営収入保険事業促進協議会が組織され、関係機関が一体となって収入保険制度の加入促進等に取り組むこととしたところであります。