八戸市議会 2015-05-20 平成２７年 ５月 議員全員協議会−05月20日-01号
本日御説明いたしました基本構想案につきましては、明日21日の14時から市と関係団体の代表者による仮称・八戸市総合保健センターの整備に関する覚書調印式をとり行います。その後、パブリックコメントを行い、提出されました意見を踏まえながら、７月上旬に最終決定したいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○吉田〔淳〕 議長 ただいまの説明に対し御質問ありませんか。
本日御説明いたしました基本構想案につきましては、明日21日の14時から市と関係団体の代表者による仮称・八戸市総合保健センターの整備に関する覚書調印式をとり行います。その後、パブリックコメントを行い、提出されました意見を踏まえながら、７月上旬に最終決定したいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○吉田〔淳〕 議長 ただいまの説明に対し御質問ありませんか。
同協定は、平成７年、1995年に両港間の航路開設等を目的に締結したものであり、前回は平成22年、2010年８月３日に、当市において更新され、署名の日から５年以内に見直しすることとなっていることから、調整の結果、本年６月30日火曜日にタコマ市内において調印式をとり行い、更新する予定であります。
ＬＮＧ以外のエ不ルギーについて、再生可能エネルギーでは、先日立地調印いたしました八戸バイオマス発電株式会社の例がありますが、林地残材などを原料としたバイオマス発電については、投資額が大きいだけでなく、多くの雇用を創出し、林業の振興にも資するなど波及効果が高いため、このような取り組みを積極的に推進してまいります。
また、先月には、間伐材等を燃料として発電事業を行う八戸バイオマス発電株式会社との立地協定の調印を行ったところであり、液化天然ガスの利活用とあわせて、平成27年が八戸市にとってのエネルギー元年であったと、後の世代から振り返っていただけるよう、今後ともエネルギー関連産業の育成、誘致に全力で取り組んでまいります。
市民憲章は、平成16年10月13日に当時の青森市、浪岡町により調印された合併協定書において新たに定めるものとされたことから、合併後の平成17年４月27日に制定したものである。
次に、周辺の喫茶店やカフェなどによるスタンプラリーなどの事業実施についてでありますが、基本協定の調印式終了後に、地元喫茶店で組織している「弘前は珈琲の街です委員会」のメンバーと事業者が意見交換会を開催した際、弘前のコーヒー文化発展のため、連携しながら取り組んでいくという方向性が確認できたとのことであります。
これらの交流を通し、旧弘前市では平成15年、一層の友好を深めることを目的に、友好関係協議に関する協定を調印いたしております。
ＪＸ日鉱日石エネルギーとの立地協定調印時から現在に至るまでの間、東日本大震災という未曾有の災害によって、世の中のエネルギーのあり方が大きく変化しております。特に海外へのエネルギー依存度が高まったことから、電気代が高騰し、エネルギー多消費型産業は打撃を受けております。一方で、ある程度規模の大きい企業においては、自家発電の拡大や省エネ投資など、自助努力による対策も見受けられます。
合併協定という、こういう書類がつくられまして、そこに調印書というのがあって、当時の青森市長と浪岡町長が判を押して、あとそれぞれの議長、さらに県の立ち会いでこれができたわけなんです。
まず、これまでの経緯といたしまして、平成25年２月13日に、千葉県松戸市の同社酵素医薬品研究所を当市に拡大移転の形で新設する計画について、立地協定調印式を行い、合同酒精株式会社を誘致企業に認定いたしました。同月21日には、誘致企業認定について、当協議会に報告をさせていただきました。
青森市は2004年12月24日、中国大連市との間で青森市・大連市経済文化交流委員会に関する協定に調印し、中国大連市との間で教育、文化を中心にした友好交流事業を推進することになりました。中国大連市は、中国の東北地方部に位置し、人口588万人、面積１万2573平方キロメートルを有する工業都市です。
９月には５市町村による合併協議関係市町村長会議が開かれますが、名川町、福地村、南部町は離脱を表明し、以降、八戸市と南郷村は合併に向けて準備を進め、10月30日に合併調印式が行われ、翌平成17年３月31日に新八戸市の誕生となります。合併で自治区が誕生するのも県内初のことでありました。 合併当時の古舘元区長は、合併は新市発展の起爆剤になってほしいと語っております。
こうした中、先日９月２日、テレマーケティング分野では８社目になるウォーターワン株式会社の立地調印が行われたとの報道がありました。
当圏域では、平成21年９月に、各市町村議会で議決をいただいた後の平成21年９月24日に８市町村が参集し、協定の調印式を行っております。 ③定住自立圏共生ビジョンの策定につきましては、中心市は協定締結後、圏域全体の将来像や具体的取り組み等をまとめたビジョンを策定し、公表するもので、策定に当たりましては、民間や地域の関係者等を構成員とした定住自立圏共生ビジョン懇談会の検討を経るものとされております。
昨年、東北では、秋田県と秋田市がパートナー協定に調印しております。中学校を対象にした元オリンピック選手によるスポーツ教室が開催されております。現在、全国では市、県、道を含めて17の都市が締結されておりますが、さまざまな諸条件やクリアしなければならない課題もあるのではと思いますが、オリンピック委員会とのパートナー協定の締結についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
また、合同酒精株式会社では、現在、当市で酵素医薬品の製造を行っておりますが、製造部門だけではなく、新たに酵素医薬品の研究所についても当市に移転することを決定し、２月に立地協定調印式を行ったところであり、今後、同社はさらに研究員をふやしていく方針であると伺っております。 このように、研究開発拠点が立地することで、大卒者等、優秀な人材の雇用の受け皿もふえつつあります。
去る10月４日に、定住自立圏協定の合同調印式を行い、上十三・十和田湖広域定住自立圏が形成されたところであり、今後も関係市町村の皆様と力を合わせ、できることから着実に、これをモットーに中長期的な視点で取り組みを深化させてまいりたい、そのように考えております。
今回の補正につきましては、みなと森と水ネットワーク会議、これに加入するための調印式、これに当たっての旅費の要求でございます。
天皇陛下は、みずからの命と引きかえにマッカーサー元帥と対面し敗戦に調印、ここに日本はアメリカの占領国として、アメリカで定めた憲法のもと、日米安全保障条約が成立したのであります。 この事実が70年過ぎても今なお中国、韓国から侵略責任を問われており、日本の外交政策が難航しております。まさに日本の立場は面目もなく、私的には日本は本当に弱い国になってしまったのかなと思います。
なお、認定制度でございますが、これは昭和38年に創設されておりますが、同社はその前に立地した企業であるため、今回の新工場建設に係る立地調印式に伴い誘致認定をしたものでございます。 以上でございます。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。