八戸市議会 2017-09-20 平成29年 9月 広域連携推進特別委員会-09月20日-01号
まず、1、ビジョンの変更内容、(1)連携事業についてでございますが、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンについては、本年3月22日に8市町村議会の議決を経た後、連携協約の調印とあわせ、策定、公表しており、今年度からビジョン掲載の23施策64事業を展開しているところでございます。
まず、1、ビジョンの変更内容、(1)連携事業についてでございますが、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンについては、本年3月22日に8市町村議会の議決を経た後、連携協約の調印とあわせ、策定、公表しており、今年度からビジョン掲載の23施策64事業を展開しているところでございます。
3月議会において、8市町村の議会から連携協約への議決をいただき、3月22日に8市町村により連携協約を調印するとともに、連携中枢都市圏ビジョンを公表し、連携中枢都市圏を形成しております。
となると少なくとも指定管理は議会の議決が必要でもあるし、それから債務負担というものもですけれども、調印を結んでしまってそれから議会にその部分はそれぞれで承認を求めるということなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 赤石健康福祉部長。 ○健康福祉部長(赤石 仁) いわゆる協定書に基づきまして今度は予算が発生するわけでございます。
八戸圏域定住自立圏の取り組み状況、定住自立圏形成協定の変更、定住自立圏の形成に関する講演会の開催、連携中枢都市圏移行への取り組み状況、連携中枢都市圏講演会の開催、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン策定に向けた取り組み、連携中枢都市圏の形成に向けたこれまでの経過と今後のスケジュール、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会における意見、質問、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン案における主な変更点、八戸圏域連携中枢都市圏連携協約調印式
───────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成29年3月14日(火)午前10時00分〜午前10時16分 第1委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 議 題 1 八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン(案)における主な変更点について 2 八戸圏域連携中枢都市圏連携協約調印式
当市の企業立地の受け皿としての役割を担っている八戸北インター工業団地は、近年急速に分譲が進んでおり、先日も医療分野を主要事業とする上場企業が当地へ精密加工技術の開発拠点の立地を発表し、その調印式が行われたところであります。
また、3月の各市町村議会におきまして、連携中枢都市となる当市と、町村の皆様とが締結する連携協約について御審議をいただき、議会での議決をいただきましたならば、連携協約を調印しますとともに、ビジョンにつきましては、町村の皆様から御承諾をいただくため、書面にて意見照会をさせていただき、策定してまいります。
連携協約について御議決いただきましたならば、この後、協約を締結するための調印式の開催、そしてあわせて同日付でビジョンを策定するという手続を踏み、関連する国県に対する所定の手続をあわせて進めまして、平成29年度より連携中枢都市圏としての取り組みを進めていくスケジュールとしております。 以上で説明を終わります。 ○工藤 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
ただ、海外への訪問先等、海外の出張につきましては、例えば友好協定の調印式等がある場合で事前に発表するなどの対応を、そういう場合については事前の対応をしております。それ以外の海外出張につきましては、出張後の定例会記者会見等で必要に応じて報告させていただくという対応をしております。
これに対し、委員より「TPPは、政府が調印して国会が批准する国際条約であり、TPP協定に関してはさまざまな意見があるものの、地方議会として意見を述べるのは不適当と考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。 以上をもって、本委員会の報告を終わります。
平成28年3月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第3号 TPP協定の国会批准を行わないことを求める意見書(否決) 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、本年2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。
審査の過程で、委員より「TPP調印が平成25年4月の衆参両院農林水産委員会における決議に違反していることは明白である。また、当市の基幹産業である米やりんごの価格下落が懸念され、りんごの輸出にも影響を与えるおそれがある。さらに、TPP協定は農業だけでなく、市民生活や経済生活にも多大な影響をもたらすことが懸念される。
昨年5月には、市と関係団体による総合保健センターの整備に関する覚書が調印され、基本構想案へのパブリックコメントを経て、7月に基本構想が策定されました。その後、公募型プロポーザル方式による設計者選定を行い、12月には最優秀者に株式会社久米設計を、優秀者に株式会社INA新建築研究所東北支店がそれぞれ選定されております。
国会決議に違反する合意は撤回し、協定への調印・批准は行わないことを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そして、各国代表の調印、さらに各国の批准、国会承認という段階が必要です。現時点でも国会決議違反は明白であり、直ちに交渉を中止することは当然のことと考えます。また、大筋合意を口実とした混合診療の拡大、農協の解体など、一層の規制緩和、日米協議の内容だけが先行実施される危険性もあります。 かつて自民党が選挙で掲げたポスターには、うそをつかない、TPP断固反対、ぶれない、日本を耕すと書かれてありました。
このことから、来年3月の東湖桜花園桜祭りに市長が武漢市を訪問し、新弘前市として友好関係協議に関する協定を調印するとともに、当市の魅力を武漢市民へ伝えるために東湖桜花園において観光PRを行う予定であります。 今後は桜を中心とした国際交流をさらに推進し、両市の連携をベースに世界各国の桜の名所とのネットワークを構築することで、当市の認知度向上と観光客誘致へつなげてまいりたいと思います。
ですから、国が示す影響額、試算額、そういうのをただ待っているだけでなく、やはり本当にTPPに反対であり、これが青森市民の命と暮らし、基幹産業である農業や観光など、さまざまな青森市の事業に多大な影響があるということなわけですから、ぜひ国に対して撤退するように、調印しないように働きかけていただきたい。このように申し上げてTPPについて終わりにします。 次に、水害解消についてです。
◆田端 議員 こちらの案の16ページの地域の産業成長というところと、17ページの雇用というところについてですけれども、報道で、政府がTPPで大筋で合意したと報道されていますけれども、このTPPが調印されて、発効すれば、日本は95%の関税を撤廃するということになっていきますけれども、私はとても深刻なことだと思っています。
友好都市の調印ですけれども、平成6年4月22日でございます。 それから、職員の交流ですけれども、襄陽郡のような職員の交流という形ではなく、研修等の形での交流はございます。以上です。 もう一度お答えします。 ヴァーレン市との交流については、こちらのほうから職員の研修、それから、いろいろなイベントの際に向こうから市長や議長の来村、またこちらからの訪問という形での交流はございます。
なお、昨日の議員全員協議会におきまして、市長より御説明申し上げましたが、本日午後2時より、庁議室におきまして、市と関係団体の代表者による、仮称・八戸市総合保健センターの整備に関する覚書調印式をとり行います。 また、あすより6月26日金曜日まで、総合保健センター基本構想案につきまして、パブリックコメントを行い、提出されました意見を踏まえながら、7月上旬に最終決定したいと考えております。