八戸市議会 2008-09-10 平成２０年 ９月 決算特別委員会－09月10日-01号
衆議院の解散選挙が取りざたされているわけですが、御質問の次期選挙での増設の考えについてお話しいたします。 仮に衆議院の解散総選挙での増設となりますと、課題が多くございます。１つは、急な解散ですと、数日間に及ぶ増設場所の確保が困難であること。もう１つは予算ですが、解散後でないと執行できないわけです。
衆議院の解散選挙が取りざたされているわけですが、御質問の次期選挙での増設の考えについてお話しいたします。 仮に衆議院の解散総選挙での増設となりますと、課題が多くございます。１つは、急な解散ですと、数日間に及ぶ増設場所の確保が困難であること。もう１つは予算ですが、解散後でないと執行できないわけです。
しかし、９月１日に突如として内閣総理大臣が辞意を表明し、衆議院の解散含みの不安定な政治情勢の中では、国と連動した具体的な対策を講ずることは予算を審議する臨時国会の開会も決まらない状況下にあっては先行きは極めて不透明であり、いつの段階で村の対策を行うか難しいのではないかと思われます。
議案第161号公の施設の指定管理者の指定については、青森市ふれあい農園の指定管理者である新あおもり農業協同組合の解散及び青森農業協同組合の設立に伴い、同施設の指定管理者を再指定しようとするものであります。
改正の内容でございますが、平成20年10月１日をもって国民生活金融公庫が解散し、株式会社日本政策金融公庫が発足するため、年金の給付を受ける権利を担保に供することに関して規定している第５条第２項ただし書き中の「国民生活金融公庫」の名称を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。 施行期日につきましては、平成20年10月１日から施行するものでございます。
-01号平成２０年 ７月 総務協議会 総務協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成20年７月18日（金）午前10時00分〜午前10時07分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 財団法人八戸市学生寮の解散
また、旧（独）緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月）」に基づき平成19年度末で解散し、水源林造成事業等は（独）森林総合研究所に継承させる等の措置が講じられたところである。
次に、議案第５７号青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更及び議案第５８号青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更については、青森県市町村総合事務組合及び青森県市町村職員退職手当組合の構成団体であるふるさと交流圏民センター事務組合が平成２０年３月３１日をもって解散したこと、また同退職手当組合
議案第42号の十和田市十和田区域畜産基地建設事業受益者負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、独立行政法人緑資源機構法の廃止により独立行政法人緑資源機構が解散し、畜産基地建設事業に係る業務を独立行政法人森林総合研究所が継承することに伴い、所要の改正をするためのものであります。
議案第４１号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、原子燃料サイクル施設対策協議会が解散し、新たに六ヶ所村原子力等エネルギー政策懇話会を設立したため、所要の改正を行うものであります。 議案第４２号六ヶ所村国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
十和田市新幹線開業効果活用検討会議では、観光資源の有効活用など、観光を核とした計31項目の推進プロジェクトを事業に盛り込んだアクションプラン十和田を策定し、その後検討会議は解散し、新たに十和田市新幹線開業効果活用推進協議会を立ち上げたようですが、おらが駅という開業への機運がなかなか盛り上がっていないのが現状だろうと思います。
４目農業交流研修センター費91万3000円の減額は、19節西八戸平原土地改良区の解散による負担金18万3000円のほか、事務事業の執行に伴う計数整理によるものでございます。 ５目畜産業費１万5000円の減額は、事務事業の執行に伴う計数整理によるものでございます。 次に、２項林業費について御説明いたします。 説明書の122ページにかけてごらんいただきたいと思います。
福田首相が今回の予算編成で地方重視の姿勢を示したのは、大都市と地方の格差拡大問題も作用して、参議院選で与党が大敗したことや、いずれ行われる衆議院解散、総選挙をにらんでのことだろうと思います。地方への配慮が選挙を強く意識した対症療法であるならば、痛みを和らげる効果は長続きしません。その取り組みは十分と言えないものとなっております。
当市では、これまでも平成17年度末には、指定管理者制度の導入に合わせて財団法人弘前市労働福祉協会を解散するなど、第三セクターの見直しを行ってきておりますが、今後も積極的に点検評価やそれに基づく見直し等を進めていくこととしております。 以上であります。 そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○議長（藤田 昭議員） 総務部長。
放棄する権利は、出資金のうちの３億2204万3000円に関する権利でありまして、その内容は、規定の第15条にあります組合が解散する場合、または組合から脱退する場合の基金に属する財産に対する関係市町村の権利となっております。 権利放棄の相手は、八戸地域広域市町村圏事務組合。 それから、権利の放棄の期日は、平成20年４月１日となっております。
もし公募選定に敗れた等により両財団が解散に至るような場合、その財団で働く職員の処遇については、再雇用や退職金等、非常に重要な問題があります。 そこで、市の基本的な方針についてお伺いいたします。 質問の第３項目は下水道行政についてであります。 第１点は普及率についてであります。
そして、解散後誕生したのが福田政権であります。私は、福田総理は本当に総理になりたかったのか、少し疑問を持ちます。渦中の妥協案かなと感じられる。なぜなら総理としての強い信念が感じられません。具体的な発言はせず、まあ、まあの路線であります。悪ければいつ辞任してもよい、肩書きは親子２代にわたる総理大臣であります。でも、国民は何とかしてほしい気持ちは変わりません。
また、その後８回の検討を重ねて、平成19年、ことしの３月27日に青森市立小・中学校における通学区域再編についての答申がされたものでございまして、その答申がなされた時点で、協議会としては所期の目的を達成し解散となったものでございます。
まず、議案第75号は、日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第76号は、統計法の全部改正及び日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
安倍政権がもつのか、はたまた解散総選挙に追い込まれるのか、今後の推移を見守らなければわからないことであります。いま一度、格差の是正に取り組み、地方に夢と希望を与えていただけるよう願ってやみません―と原稿をしたためておりました。 安倍首相は、突然辞意を表明。国政もしばらくは混乱するのかと思えば残念至極であります。