六ヶ所村議会 2010-03-01 平成22年 第１回定例会（第１号） 本文 2010年03月01日
次に、議案第４２号小川原湖広域水道企業団の解散及び議案第４３号小川原湖広域水道企業団の解散に伴う財産処分については、平成２２年３月３１日をもって小川原湖広域水道企業団が解散及び解散に伴う財産処分が生じることから地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。
次に、議案第４２号小川原湖広域水道企業団の解散及び議案第４３号小川原湖広域水道企業団の解散に伴う財産処分については、平成２２年３月３１日をもって小川原湖広域水道企業団が解散及び解散に伴う財産処分が生じることから地方自治法の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。
する条 例の制定について 第21 議案第13号 市有財産（市立みきの保育園）の譲与に ついて 第22 議案第14号 上十三地域広域市町村圏協議会の廃止に ついて 第23 議案第15号 字の区域の変更について 第24 議案第16号 小川原湖広域水道企業団の解散
このほか、財産収入が県住宅供給公社解散に伴う出資金払い戻しの完了などにより５億848万余円、65.7％減少、繰入金が柳川庁舎買い取り財源の公共施設整備基金取り崩しなどによりまして10億4163万余円、95.4％増加、諸収入が土地開発公社への短期資金貸付金元金収入などによりまして13億4437万余円、41.4％増加、市債は投資的経費充当分や退職手当債の発行抑制などによりまして24億3739万余円、18.3
例えば、もう今はなくなってしまったかもしれませんが、産業再生機構でさまざまな会社を再生させてきた、立ち直らせてきた人たちが、解散後も全国に散らばっているんだと思うんです。そのような再生のプロを探してくるということもひとつ大事ではないかと思うんですけれども、その点についての見解を示していただきたいと思います。質問項目が非常に多くなりましたけれども、よろしくお願いします。
平成18年度からこの管理については財団法人の母子寡婦福祉会の方々が指定管理者として管理されてきたものですけれども、このようなことから新規の加入者がなく、会員の方々が高齢者になって、次第に会員の減少があるということで、法人を解散しなければならないような状況になったものです。
保留地を残したままでは組合は解散できませんので、基本的には全部売り切りたいということがあるわけです。 ただ、そうばかりは言っておられませんので、国の指導も受けてまいりたいと考えております。 ◆山名 委員 理想は完売なんでしょうけれども、売れ残ってしまう可能性はかなり高いということだよね。実際に今まだ30％まで行っていないわけだし、それは延々と残していくわけですか。
これも長下保護組合が一生懸命やって、手伝ってやったように聞いていますが、今保護組合も解散というふうに、自然解散みたいになっているから、これも相談する場所がないなと、市当局で担当の職員が行ってもだれに相談すればいいのかわからないような状況になっているような気がします。ツツジやら桜やらなどなどをもっと整備して、景観がよくなるように希望したいものです。
しかしながら、青森市老人クラブ連合会の会員数につきましては、本年第２回定例会において神山議員に御答弁申し上げましたとおり年々減少してきており、その主な要因といたしましては、１つには、働く意欲のある高齢者の増加、また、余暇の過ごし方や社会参加等のあり方の多様化による老人クラブへの新規会員の減少、２つには、会員数の減少と会員の高齢化に伴う会長を初めとする役員のなり手不足による組織の縮小、休止、解散、３つには
地方自治体が出資した第三セクターの経営不振により、会社自体の解散、清算が多く発生しています。解散や清算に至らないまでも、経営再建のめどがないまま、自治体財政からの大幅な赤字補てんや救済融資で何とか命をつないでいる状況にある第三セクターも多数あります。
解散前には、母子加算の復活を求める野党４党の共同提案が参議院で可決されています。新政権のもとで来年度に向けて母子加算の復活を実現させるためにも、本意見書を採択すべきであります。 議員各位の賛同を呼びかけて、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
堤橋商店会は昨年６月ついに解散しました。地域コミュニティの核でもある商店街が今消滅の危機にあります。幸いにも通称地域商店街活性化法が８月１日に施行され、地域商店街への支援の道が開かれました。しかし残念ながら、補助金など法の恩恵を受けるのは法人格を持つ商店会だけです。新法は商店会に組織の法人化を求めていると思われますが、市のお考えをお示しください。
その主な内容とすれば、運行方法は当面現行の一斉スタート、一斉解散方式とするものの、将来的には再度吹き流し方式を検討していくことや一般審査員を設けるなど審査員の拡充や後継者育成を強化するために新たに伝承育成委員会を設置するなど、奨励機能の強化を図ることなどを確認したところでもあり、今後においてもこれらの方向性を踏まえつつ、関係機関、関係団体と節目、節目に検討を重ねることとしています。
これら会員数減少の主な要因といたしましては、１つには、働く意欲のある高齢者の方の増加、また、余暇の過ごし方や社会参加などのあり方の多様化による老人クラブへの新規加入会員の減少、２つには、会員数の減少と会員の高齢化に伴う、会長を初めとする役員のなり手不足による組織の縮小、休止、解散の増加、３つには、補助金申請などに係る手続の複雑さなどが挙げられております。
８月、子供議会本会議が議場で開会され、各委員会から意見発表がなされ、11月には、子供議会の報告会が開催され、ここで約半年間に及ぶ子供議会の活動報告があり、子供議会は解散となります。 半年間の子供議会活動を支えるには大変な労力が必要となりますが、子供たちの最大の教育環境は教師自身であり、大人自身であることを思えば、子供たちのために働くこともまた喜びではないでしょうか。
国民の審判を経ないままに２代続いて政権を投げ出し、現在の麻生政権は選挙管理内閣、つなぎ内閣として、いつ解散総選挙が行われるものか、そのタイミングが常に焦点となってまいりました。
また、社会福祉法人においては、定款の規定から、解散することはあ っても倒産することはなく、解散する場合は、正当な理由を示した上で市の認可等が必要となるた め、土地及び建物の用途については、市が適正に管理できるものと考えている」との答弁があっ た。
審査の過程で、委員より「共同企業体を構成する１者が竣工前に解散した場合の対応を伺いたい。また、共同企業体を構成する業者数の基準を伺いたい。」との質疑に対し「解散等不測の事態が生じた場合、残った構成会社が共同して残工事を完成させるよう協定書を提出させているものである。また、電気、機械工事における共同企業体は8000万円以上が２ＪＶ、１億6000万円以上が３ＪＶとなる。」
歳入では、市民税及び固定資産税の減額理由、県住宅供給公社の解散に伴う残余財産分配の見通しについてであります。 次に、議案第４号平成21年度八戸市国民健康保険特別会計予算では、資格証明書の交付件数と収納率の推移、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた施策、特定健診及び特定保健指導の実施状況についてであります。