弘前市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）
財産管理制度は、相続人がいない場合や所有者が不明な場合に、利害関係人の申し立てにより、家庭裁判所から選任された財産管理人が当事者にかわりましてその土地や建物の処分を行う制度であります。 市といたしましては、周囲に悪影響を及ぼしている危険な空き家の解消や緊急安全措置を行った債権の回収などの理由により、利害関係人になることができます。
財産管理制度は、相続人がいない場合や所有者が不明な場合に、利害関係人の申し立てにより、家庭裁判所から選任された財産管理人が当事者にかわりましてその土地や建物の処分を行う制度であります。 市といたしましては、周囲に悪影響を及ぼしている危険な空き家の解消や緊急安全措置を行った債権の回収などの理由により、利害関係人になることができます。
記 １ 強制認知調停の申し立てについては、その受け付け等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めること。
市民の税金が投入されていること等を踏まえ、その経緯については市民に対してしっかりと報告すべきと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「同社の特別清算については、本来は同社が裁判所の監督下で行うものであるが、市としても重要なことと捉え、その経緯については節目節目で議会に報告するとともに、市長記者会見等で周知を図ってきていることから、市民への改めての報告は考えていない」との答弁があった。
このたび、床の遮音性能に係る対策工事の契約などが終了し損害額を算出したことから、市といたしましては設計業者と話し合いを行う方針とし、当事者同士ではなく第三者である裁判所の立場から本件の問題における責任の所在、損害額などを提案してもらい、双方合意することを目的として調停を申し立てるものであります。
次に、成年後見の平成29年度における利用実施状況でありますが、成年後見制度の利用に当たり、家庭裁判所へ申し立てをする配偶者や四親等内の親族がいない場合、市長がかわりに申し立てることができる市長申し立ての件数が11件、低所得者へ成年後見人の報酬等を助成する成年後見制度利用支援事業が29件となっております。
青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算については、昨年11月開催の本委員会において、同月９日に青森地方裁判所による協定認可の決定が公告された旨を報告していたが、その後、同月25日に当該認可の決定が確定したところである。
なお、当事者間で話し合いをすることが難しい場合でも、市には公平中立の立場が求められ、直接介入することが難しいことから、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があることや、弁護士等が無料で相談を受ける法テラスがあることをお知らせし支援しております。 市といたしましては、ＤＶ被害者からの相談やＤＶ被害の防止に関する啓発などの取り組みを引き続きしっかり行ってまいります。 以上でございます。
不登校で学校へ行かない子供の援助をされている精神科医で、家庭裁判所で非行少年の更生に長く携わってこられた野田俊作氏はこう述べております。「お父さん、お母さん、おじいさんやおばあさんがやってきたとおりの子育てでいいんじゃないか。私たちだって育てられてきたんだから、それと同じやり方で育てればいいんじゃないかという人もいるけど、これは乱暴な議論なんです。
特別清算につきましては、昨年７月13日に同社が青森地方裁判所から特別清算開始命令を受けて以降、市は、「権利の放棄について」の御議決をいただくとともに、債権者など関係者の御協力も得ながら、同社の清算人と連携し、着実に手続を進めてきたところでございまして、去る４月14日に同裁判所による特別清算の終結決定が確定し、同社の清算手続は全て終了いたしました。
管理職の給与削減率が軽減されたとはいえ、継続されたので、アウガの特別清算に支障があっているものと思っていましたが、本年４月14日をもって、青森地方裁判所により特別清算終結決定が確定されました。アウガは身も心も青森市役所になり、給与削減を行う理由はなくなったものと私は思います。
施策推進の重要なポイントと言われているのが、地域における保健、福祉、医療と司法のネットワークの協働、関係者が孤立することのないチーム体制を確保する協議会と、家庭裁判所を含めた関係者の連携を確保する中核機関の設置です。
１ 「青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算の手続について、現時点での進捗状況を示せ」との質疑に対し、「同社の特別清算については、平成29年11月25日に青森地方裁判所による協定認可の決定が確定し、これを受け同社の清算人は、当該協定に基づき財産の換価、弁済を進めてきたとのことである。
官公庁、裁判所、警察、学校等の公的機関との連絡調整に関する事項。自治会の集まりへの参加や冠婚葬祭など地域生活及び家庭生活に関する事項について、対象者が手話通訳を必要としていると認められる場合に手話通訳者を派遣するものであり、障がい者支援課の窓口のほか、ファクスやＥメール、家族等からの電話により申し込みを受け付けてございます。
これについて、裁判所や弁護士を通じて取り決めする方もおられる一方で、十分に協議しないため、養育費の不足や未払いなどトラブルが発生するケースも見受けられます。 市では、子育て支援課に家庭相談員や婦人相談員、母子・父子自立支援員を配置し、離婚やひとり親にかかわる相談に対し、事情をよく聞いた上でさまざまな助言を丁寧に行っております。
参議院議員選挙と衆議院議員選挙の違いにおきましては、衆議院議員選挙の場合は最高裁判所裁判官の国民審査がございます。そして、その国民審査の審査される方々の氏名の掲示板という立て札みたいなものですが、それが各投票所338カ所に設置されますので、その分が上乗せとなっております。 以上です。 ○議長（工藤正廣君） ほかに質疑ありませんか。
○財務部長（熊谷幸一） できるということですので、明け渡し請求をすればできるということになりますけれども、最終的には裁判所の住宅明け渡し訴訟ということになります。 ○議長（下山文雄議員） 石岡議員。 ○13番（石岡千鶴子議員） 答弁のところに、法的手続が必要との判断というふうな答弁がありましたけれども、先ほどの財務部長の答弁からすると、法的手続、裁判所への手続が必要になってくる。
また、青森家庭裁判所においても相談に応じているところであり、これらの相談窓口等につきましては、「広報あおもり」や市のホームページ、相談関係機関へのチラシの配布、障害者手帳の交付時に配付している福祉ガイドブック等で周知しております。
次に、発生状況でございますが、10月13日金曜日に、衆議院議員総選挙小選挙区と比例代表並びに最高裁判所国民審査の期日前投票を既に終えていた市内の70歳代の女性が市長選挙と市議会議員補欠選挙の投票のために、期日前投票所を訪れた際、選挙事務従事者のチェック漏れにより、衆議院小選挙区の投票用紙を交付してしまったため、記入、投票してしまったものでございます。
青森駅前再開発ビル株式会社の特別清算スケジュールであるが、同社の清算人によると、同社は青森地方裁判所から清算人に送達された特別清算手続開始決定書に基づき、去る８月31日に、債務の弁済方法及び免除等について定めた協定案を作成し、同裁判所に提出したとのことである。