青森市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 2020-12-08
なお、例えば、衆議院議員総選挙であれば、小選挙区、比例代表のほか、最高裁判所裁判官の国民審査もあり、会計年度任用職員を含め従事する職員の数が増えることとなります。 以上でございます。
なお、例えば、衆議院議員総選挙であれば、小選挙区、比例代表のほか、最高裁判所裁判官の国民審査もあり、会計年度任用職員を含め従事する職員の数が増えることとなります。 以上でございます。
本年10月14日、日本共産党青森市議団、山脇智議員に、青森地方裁判所は、禁錮１年８か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しておられます。山脇議員は、自身の進退について、党と相談しますと発言したと報じられておりますが、以来２か月、いまだ議員団として、謝罪も処分も公式に行われておりません。そうした日本共産党の内向きな姿勢を市長選を通じて市民は見抜いたものと強く指摘させていただきます。
次に、参考人として法人の理事長の出席を求め意見を伺うこととしておりましたが、理事長からは、本請願の内容に係る件で、裁判所に訴状を提出したことにより、委員会での発言ができないという理由で内諾を得られませんでした。 次に、理事者の出席を求め、請願の趣旨などの説明を受けました。
突然のことに心も体も対応できないにもかかわらず、行政窓口や警察、裁判所で複雑な手続に関わらなくてはいけなかったり、転居を余儀なくされたり、仕事を辞めざるを得なくなったり、経済的負担も負ったりと、様々な形で苦しめられてしまいます。 犯罪被害者は、生命、身体、財産などに対する直接の被害、一次被害だけではなく、その後に発生する二次的被害に苦しめられることが少なくないそうであります。
委員より「最高裁判所等において、下水道使用料の督促手数料の不徴収の判例が出た場合は、督促手数料を徴収する規定を変更せざるを得ないか｡｣との質疑に対し「その際は徴収ができなくなることから、規定も変更することになる｡｣との理事者の答弁でありました。
藤原議員からも御紹介がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新町一丁目の青森国際ホテルを運営する株式会社国際ホテルが、令和２年５月25日、青森地方裁判所に破産手続の開始を申し立て、受理されております。また、市内でおやき屋４店と飲食店２店を展開するたかのやが、令和２年５月31日、営業を停止し、近く青森地裁に破産手続の開始を申し立てるとのことであります。
また、公務中にアメリカ兵、米軍の方とか、軍属が起こした犯罪を日本の裁判所では裁くことができない、これが大きな問題であると思います。特に沖縄などでは女性にかかわるいろんな事故が起こっても大変不利益な扱いを受けているということで、大変不平等な協定であると思います。こういう不平等、不公平な協定のもとでは、地方自治体の大事な役割である住民の安全な暮らしを守るということには困難が生じると考えます。
市長申し立ての要件についてでございますけれども、要件につきましては、身寄りのないなどの事情によりまして、本人あるいは４親等内の親族の中に、家庭裁判所に成年後見の申し立てを行える人がいない場合、市長申し立てによる後見開始の審判の請求を行うこととしてございます。 その市長申し立ての件数についてでございますけれども、65歳以上の方は高齢福祉課で高齢者ということで扱ってございます。
このことから、成年後見制度の利用促進に関する基本的な計画の策定に当たりましては、基本計画に盛り込む内容について、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワークに参加していただいている各団体のほか、成年後見人を選任する家庭裁判所などの御意見も参考に進めていくこととしており、高齢者に係る成年後見制度の取り組みにつきましては、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第８期計画において、障害者に係る成年後見制度の取り
男子生徒は、11月14日木曜日、青森地方検察庁八戸支部に送致され、八戸簡易裁判所にて10日間の勾留が決定しております。 本事件の発生日時は11月12日火曜日午後４時40分、発生場所は八戸市新井田西１丁目先路上です。 被害者は、市内小学校女子児童です。被疑者は市内中学校男子生徒です。
請求の主な内容については、１つとして建物の明け渡し、２つとして未払い賃料及び賃料相当損害金として372万円及び訴状送達の日の翌日から明け渡し済みまでの1カ月金６万2000円の割合による賃料相当損害金の支払いについて、青森地方裁判所に訴えの提起をしていたところである。 裁判の状況については、平成30年９月12日青森地方裁判所に訴状を提出し、以後、口頭弁論及び弁論準備手続を５回開催している。
市は、青葉団地市営住宅建替事業において、業務を受託した設計業者が弘前市営住宅等整備基準条例に規定する市営住宅の整備に係る措置を定める規則に適合しない設計をしたことにより、条例等に違反した市営住宅が建設され市が損害を受けたため、裁判所を介した話し合いによる解決を目的として、平成30年９月28日、議案第93号において議決を経て、平成30年10月29日付で弘前簡易裁判所へ調停申立書を提出いたしました。
２の事案の概要の(1)の概要でございますが、原告は、八戸市福祉事務所長が行った生活保護廃止決定処分が原告の審査請求によって青森県知事より取り消し裁決を受けたにもかかわらず、福祉事務所が原告に対する生活保護を再開するなどの処分をしないまま８カ月が経過したことが精神的苦痛を与えるものだとして、国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償を求め、青森地方裁判所八戸支部へ提訴したものでございます。
請求の主な内容については、１つとして建物の明け渡し、２つとして未払い賃料及び賃料相当損害金として372万円及び訴状送達の日の翌日から明け渡し済みまでの1カ月金６万2000円の割合による賃料相当損害金の支払いについて、青森地方裁判所に訴えの提起をしていたところである。 裁判の状況については、平成30年９月12日青森地方裁判所に訴状を提出し、以後、口頭弁論及び弁論準備手続を５回開催している。
との質疑に対し「当該訴訟がどのような判決結果となるかはわからないが、裁判所から求められた新たな証拠資料を提出していることなどからも、市側の主張が全て否定されることはないのではないかと考えている。」との理事者の答弁でありました。 ここで、委員より「市が当事者となる裁判においては、敗訴が多い印象であるため、本当に勝てる弁護士をつけて勝ちにいっていただきたい。」
これは政府自身が地方自治は政府の意のままになるのではないかという印象さえ持つものですが、昭和38年ですが、最高裁判所が地方公共団体についての判決を出しております。日常生活に密接な関連を持つ公的事務は、その地方の住民の手で、その住民団体が主体となって処理する政治形態を保障する趣旨という判断を出しております。
近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。
裁判所に申し立てをし、離婚の調停をしています。調停中であれば、市営住宅を申し込めると聞いて、市の窓口に行くと、申し込みは可能だが、ただし、当選した場合、入居手続の時点で、離婚が成立していなければ入居できないと言われました。調停が順調に進むことを祈りながら申し込みました。高い倍率にもかかわらず、願いがかなって抽せんに当たりました。
議案第112号「和解について」は、相手方が、市の特定公共賃貸住宅に係る賃料を長期にわたり滞納したことから、平成30年第２回定例会において御議決をいただき、当該住宅の明け渡し及び未払い賃料等の支払いを求めて訴訟を係属しておりましたところ、先般、裁判所から和解の提案があり、本市の主張が認められている内容でありますことから、相手方と訴訟上の和解をしようとするものであります。
あわせて、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の利用者で、判断力がさらに低下してきている方について、成年後見制度利用の手続を支援するとともに、あらかじめ家庭裁判所や成年後見支援センターと協議し、対象者が安定した支援を受けられるよう連携を図ることとしております。