青森市議会 2003-09-10 旧青森市 平成15年第３回定例会（第４号） 本文 2003-09-10
従来の地方自治法では、公共施設の管理運営は自治体の直営が原則で、外部に委託する場合も、財団法人を初め土地改良区、農協、自治会や自治体が一定以上出資した第三セクターなどの公的団体に限られておりました。
従来の地方自治法では、公共施設の管理運営は自治体の直営が原則で、外部に委託する場合も、財団法人を初め土地改良区、農協、自治会や自治体が一定以上出資した第三セクターなどの公的団体に限られておりました。
このため市といたしましては、町会や自治会の皆様から回収容器の補充についての御要望があった場合には、必要な回収容器の種類や数を把握した上で、分別に支障のない範囲で対応しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
このようなことから、これまでもそれぞれの市町村において、町内会や自治会といった地域コミュニティの振興施策を展開しております。法定協議会での協議に当たっても、合併後のまちづくりを見据えながら、地域コミュニティの振興がより一層図られるよう十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、住民投票についてお答えを申し上げます。
まず驚いたのは、町会、自治会単位で、雪は行政だけのものでなく、地域と行政が手をとり合って対処していかなければならないというように、きちんと啓蒙化がなされているという点であります。市も社協も自治会も、事あるごとにさまざまの媒体を通じて市民の啓蒙化とモラルの向上に努めておりました。我々はとかく、雪は行政が除排雪してくれるもので、苦情を言えばすぐに対応してくれるものと考えがちであります。
また、自治会や議会側も高い評価の受けとめ方が多いというわけです。 それで、例えば地域を先頭に立ってまとめる、陳情する人がいなかったので要望を市に直接出しにくかったとか、今度はそのことで出しやすくなるな、また、行政に面と向かって言いにくかったが、この試みは議員にお願いする必要もなく歓迎するという地域の声もあったと聞いております。
今のままでいくと、平成16年２月に住居表示がスタートするというお話でしたが、これがおくれることに伴って自治会発足がおくれるわけですので、この辺のバックアップを何とかお願いしたいと思います。１年延びるということは整理組合もあと１年存続することになるのだと思いますので、ほとんどの地域が換地も終わっていますし、さしたる仕事も余りないのではないかと思いますので、ぜひ住環境整備にお骨折りをいただきたい。
それは献立に工夫を凝らして、バイキング給食や外国料理、郷土料理、煮込みうどん、地域のお年寄りや自治会の方たちを招いた給食の試食会なんかも広がっているということが、これが高崎市全体の取り組みなんですね。そういうことで、ぜひ、前教育長は日本一の中学校給食を実施すると言っていましたので、それに近いものにしていかないとだめなので、求めているものですので、お答えいただきたいと思います。
昨年５月の熊本地裁判決後におきましては、ハンセン病を正しく理解する週間の６月25日には、30万青森市民を代表して、市長みずから松丘保養園を訪問し、今回の判決を知らず、無念のうちに亡くなられた方々への慰霊及び献花を行うとともに、入所者で組織しております自治会との懇談を通じて、今後の人生を豊かに全うされるよう激励の意をお伝えしたところであります。
利用団体の内訳といたしましては、町会及びマンションの自治会が６団体７件、地域の商店会等が８団体20件、その他の自主除排雪団体が８団体10件となっております。
私は、ここで一言、松丘保養園入園者自治会藤崎会長の、病没された1502名、保育児童15名の霊位に対しての祭詞を紹介いたします。 「皆さんには、不運にも不測の病に冒され、いまだ本病に対する理解も浅く、また、近代医学もまだ遠く、その恩恵に浴することもなかった。
また、市では、これまで松丘保養園に入所した自治会との交流を通して、入所者との意見交換を行う機会がございましたが、自治会としましては、必ずしも社会復帰や社会参加に積極的である入所者ばかりではないものの、市民に対するハンセン病への理解を深め、啓発に努めること、福祉に関する事業に平等に参加できるよう地域との接点を広げていきたい意向が述べられております。
川越市では、集団回収事業が昭和58年度から実施、市内の自治会、子ども会、ＰＴＡなど地域の団体で始めています。川越市では、資源化、減量化、排出抑制の取り組みを次のように進めています。 第１に、集団回収品目は、紙類、牛乳パック、布類、瓶類、金属類、アルミ、奨励金は回収物に対して１キロ当たり７円を出しています。本市は３円です。
、下田町、五戸町、階上町、福地村、南郷村の近隣７町村を対象に、行政実態基礎調査を実施しておりまして、市町村民税や固定資産税などの市町村税、さらには高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉等の福祉サービス、国民健康保健税、各種健康診査・予防接種などの保健サービス、ごみの収集・処理、農林水産業・商工業・企業誘致・観光等の産業振興策、さらに道路・公園・下水道・公営住宅等の整備状況、教育・文化・スポーツ等の施策、自治会等
１．平成13年度から全市域でごみの分別収集が行われるが、それに先立ち、市は平成11年末からごみの収集場所について町会等を対象に実態調査を実施しているが、その集計結果はどのようになっているのかとの質疑に対し、昨年12月にごみの収集場所の設置場所及び形態の現状を把握するため、市内全町会・自治会を対象とし、ごみ収集場所実態調査を実施したが、調査票の回収率は約88％となっており、集計結果では設置場所別比率は
財政面でのメリットとしましては、１つは道路や公園の整備など市が行う環境整備事業に対する中央競馬会からの助成、２番目は公立義務教育学校や地元自治会等への物品の寄贈や施設の設置補助、３番は社会福祉事業法人などの行う老人福祉事業や心身障害者福祉事業等に対する助成などが挙げられております。
従来からのごみ収集場所の維持管理につきましては、各地域の町会・自治会などの組織によって監視、清潔保持がなされてきたところであり、分別収集の実施に当たりましても同様であると考えますので、議員、御指摘の腕章の配布につきましては、今年度のモデル地区における実施状況などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
１つには、財政面でのメリットとしては、道路や公園の整備など市が行う環境整備事業に関する助成、さらに公立義務教育学校や地元自治会等への物品の寄贈や施設の設置補助、また、社会福祉事業法人などの行う老人福祉事業や、心身障害者福祉事業等に対する助成などが挙げられております。集客面では、１つには、新たなレジャー空間の誕生による地域の活性化、さらには、直接、間接を含む雇用機会の増大などが挙げられております。
資源物の集積場所につきましては、基本的には現在あるごみステーションを利用する考えで対応してまいりますが、各地域の実情を勘案しながら、各町会や自治会と協議し、集積場所を決めてまいりたいと考えております。 ４点目は、生ごみの処理方法を研究しているようだが、どういう状況なのかとのお尋ねでございます。
議員、御提言の申請方法につきましては、今後、管理人及び自治会役員等の意見も参考にしながら検討してみたいと考えております。 次に、ふすま、畳等の耐用年数を設定し、市の責任で修繕すべきではないかという御質問でございますが、入居者の日常生活の中で発生する消耗的部分のふすま、障子等の張りかえや畳の表がえ等は、入居者の負担で修理していただいているところであります。
例えば、自治会や地域の団体に管理を任せるとか、校長、教頭に責任を負わせないよう考えていかねばなりません。我が青森市も年々余裕教室がふえてくると思いますが、体育館の開放だけでなく、余裕教室を積極的に地域へ開放していくべきだと思うが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、子どもセンターと子ども放送局についてお伺いいたします。