六ヶ所村議会 2007-12-07 平成19年 第８回定例会（第１号） 本文 2007年12月07日
村では、これとあわせ、訓練想定の避難対象区域とは別に、施設から５キロメートル圏内の自治会や学校等、約３５０名に参加をいただき、避難や救護所における汚染検査等を体験していただくなど、原子力防災に対する村民の理解促進に努めたところであります。
村では、これとあわせ、訓練想定の避難対象区域とは別に、施設から５キロメートル圏内の自治会や学校等、約３５０名に参加をいただき、避難や救護所における汚染検査等を体験していただくなど、原子力防災に対する村民の理解促進に努めたところであります。
私事ですが、これまで微力ながらも自治会役員として自治会の発展と地区住民の幸せを願い、地域の発展なくして村の発展なしという思いで、私なりに取り組んでまいりました。その間、村当局にはご配慮をいただき、深く感謝をしております。 しかし、いろいろ状況の変化があったにせよ、当初計画されたむつ小川原開発は幻となり、Ｂ住区は手づかず状態。
全国的には自治会でまちづくり宣言を行うとか、町内会や行政が地域課題解決のパートナーとして協働している例や、市町村合併を機に、編入された旧町村で地域自治組織とすると同時に、旧市内でも地域自治区とした例なども生まれております。 御承知のように、当市でも南郷区において地域協議会がつくられ、まちづくりが進められております。現在、市内の町内会では、さまざまな問題を抱えながら活動しております。
第４号の「その他市長が必要と認める業務」としては、施設の防火管理や団地自治会等との連携、協力に関する業務などがある。 また、青森地区及び浪岡地区の市営住宅28団地については、１つの指定管理者に管理委託を行うこととしている。
また、事業計画にはないが、新城平自治会内の道路整備を進めてほしいなどの意見が出ました。 委員会としては、より一層の事業進捗を図るため、委員一同村当局と足並みをそろえ、村民の民生安定向上のため、引き続き活動に取り組むことを確認しました。 以上で、建設常任委員会からの報告といたします。 議長（三角武男君） 次に、新むつ小川原開発対策特別委員長。
で、今までに六ヶ所村でこの事業を活用しているのは、平沼地区の自治会でテントなんかを購入しております。それから、いろいろな事業がございまして、生活環境の清潔などの美観事業として草刈り機とか公衆トイレ、除雪機などの購入がございます。それから健康管理増進といたしまして、トレーニング用具なんかございますけれども、いろいろなメニューが項目として載っております。
目的のもと、入所者 の療養生活を最後まで保障すること、２つには、入所者の数的な減少に耐え、最後の一人になるまで 現に入所している療養所で療養できるようにすること、３つには、療養所同士の統廃合は行わないこ と、４つには、療養所は国立の医療機関であり続けること、５つには、入所者の超高齢化や四肢及び 視覚等の不自由さに耐え得るバリアフリーであることなどの入所者の主張する条件を踏まえて、入所 者自治会
ＰＴＡとか自治会とか町内会、そういった地域の団体がございますけれども、その団体の親睦的な活動は除外されております。ただいま委員がおっしゃったような環境美化活動でありますとか、安全安心の活動、それから健康づくり、そういったものがこの対象となっております。昨年の実績を見ましても、約100名を超える地域の方々がこの保険を活用されております。
平成１８年度のまちづくり協議会の事業といたしまして、今、議員からお話がございましたように、各地区の案内、柱でございますけれども、内容といたしましては英語と日本語という形で各自治会単位と申しますか、そういうことで１０カ所ほど設置をいたしております。
計画の実践に当たりましては、地域協議会は行政と住民の橋渡し役はもとより、区内の自治会、公共的団体、まちづくり団体等を連携させるためのコーディネーター役として、その果たす役割はますます大きくなるものと考えられ、その活躍が一層期待をされるところでございます。
村といたしましては、今後とも地域住民の安全・安心のため、災害に強いまちづくりと防災力向上に努めてまいりたいと考えているところであり、消防団員の確保はもとより自治会等も含めた防災体制の確立、さらには消防団組織や定数の妥当性等についてもより現実的で機能性の高いものとするため、消防団幹部とも協議しつつ、必要であれば消防行政に関する諮問機関である消防委員会にもお諮りしながら消防行政に係る諸施策に努めてまいる
環境美化運動の推進では、引き続き各自治会、団体の協力を得ながら春、秋のごみ一掃運動及び太平洋沿岸クリーンアップ作戦を展開してまいります。また、各種団体・ボランティアが行う美化活動を積極的に支援してまいります。 第６点目は、「快適な暮らしを創る都市づくり」についてであります。
市営住宅の共同で利用する部分であります共同玄関や各階段の掃除等につきましては、入居している方々が共同で管理することとなっており、自治会組織により輪番制で行っております。
自治会でも委員会を設置して、基地対策について検討するということも聞いており、その結論が出るのを待って対応していきたいとの考えが示されました。 また、去る１１月１５日に発生した三沢基地所属のF１６戦闘機による模擬弾落下について、厳重に抗議した旨の報告を受けました。 当委員会としては、住民の生活安定のためにも当委員会の意向等を踏まえて、基地対策を実施していただくよう要請いたしました。
また、市または私的領域の所有者等だけでは対策が困難な場合には、地域自治会などとの連携も視野に入れながら、その対策を講じる必要があります。 いずれにいたしましても、施設等の管理はそれぞれの所有者の責任で行うことを原則として、適切に対処してまいります。
自治会の方から負担をしていただいているというふうな状況にございます。まず、設置する場合の上限がございましてその上限に基づいて村で出せる範囲というふうなことで上限を決めております。１カ所当たりの上限は、たしか７万円だったと思うんですけれど、そういうふうなことで１ヶ所負担をしていただいているというふうなことで今運用させていただいております。
今後とも多くの自治会等に参加していただき、原子力防災の実効性を高めていくとともに、原子力防災に関する意識の高揚と知識の普及に努めてまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、原子燃料サイクル事業について、これまでと同様、村民の安全確保を第一義に慎重に対処してまいりたいと考えているところであり、今後とも議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
個々の団体が本事業に取り組むに当たりましては、その団体内にて回収しようとする資源物の種類を定め、回収日や場所、方法、取引業者などを決定するとともに、団体の構成員に周知徹底した上で市に団体登録をしていただくこととなっておりますが、登録団体がごみステーションを管理する町会や自治会である場合には、市が行う資源物の回収と重複しないよう、あらかじめ市と協議の上、みずから責任を持って資源物の回収に取り組んでいただくこととしております