青森市議会 2024-03-04 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-04
本年度の耐震化率は現時点でお示しできないものの、耐震改修による耐震性のある住宅の増加、昭和56年以降の耐震基準にのっとった住宅の増加を踏まえると、順当に耐震化率が向上しているものと捉えています。
本年度の耐震化率は現時点でお示しできないものの、耐震改修による耐震性のある住宅の増加、昭和56年以降の耐震基準にのっとった住宅の増加を踏まえると、順当に耐震化率が向上しているものと捉えています。
また、昭和55年以前に建築された一部の住宅につきましては、耐震改修や昭和56年以降の増築などにより耐震性ありとなったものが１万154戸あり、平成30年時点で耐震性ありの住宅は合計９万8328戸、住宅の耐震化率は85.5％でございます。
本市では、平成８年度に大規模な地震や火災などの災害時における飲用水・消火用水の確保を目的として、耐震性を有した貯水槽を合浦公園の多目的広場北東部に設置しています。材質につきましては水道本管と同じ、強度・耐食性に優れた鋳鉄管を採用し、容量は約200立方メートルとなっています。
耐震性と老朽化による耐久性、これは別の話ですけれども、参考のためにお尋ねします。平成15年度に行った耐震診断の調査内容、これをお示しください。 142 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
その後、令和４年12月15日に県から本市に対して、詳細調査の結果、常時及び地震時、いずれにおいても所定の基準による安全率を満たしており、当該盛土は耐震性があることを確認した旨の通知があったところです。
水道事業において、耐用年数を経過した老朽管や漏水修繕履歴のある水道管を耐震性のある水道管に更新する配水管整備事業と、おおむね口径300ミリメートル以上の配水管を全て耐震管で布設する基幹耐震管路整備事業の２つの事業は遅滞なく推進しなければならない事業ですが、事業運営に係る全ての事業において物価高騰の影響があると思いますので、普通に考えれば水道料金の見直しもせざるを得ないのではないかと感じています。
十勝沖地震で給水を待つ市民の姿を見て、水道管耐震性の必要性を感じ、翌年には耐震管の開発に着手し、急ピッチで工事を進めたとのことです。 その耐震化率は、全国平均22％であるとき、八戸水道基幹管は71.7％で、三陸はるか沖地震でそのことが実証され、全国的に有名になったことは周知の事実です。
ねぶたん号のルートにもありまして、同じく、ねぶたん号のルートにある青森県立郷土館は、建物の一部の耐震性の不足のため、令和２年10月から休館となっています。郷土館のホームページによりますと、令和４年度には改修に向けた基本計画の策定を行う予定となっており、再開の時期は現時点では未定ですが、休館期間は数年にわたるものと見込まれますとありました。
残念ながら、この明渡し訴訟においても新渡戸氏側は、建物の耐震性に問題はなく、補強することも十分可能であるとの主張をされております。この訴訟の提起に際しましては、当時私は苦渋の決断と申し上げましたが、やはり旧新渡戸記念館に収蔵されている貴重な資料の安全を確保し、これを将来にわたって継承していきたい、そうした思い、考えは今なお変わることはないわけでございます。
浸水想定区域内に位置する小・中学校につきましては、１つに、鉄筋コンクリート造──ＲＣまたは鉄骨鉄筋コンクリート造──ＳＲＣの建物構造であること、２つに、耐震性を有していること、３つに、浸水が想定される水位以上の高さに避難者の受入れ場所が確保されていること、この３つの指定基準を満たす施設を指定緊急避難場所として指定しております。
この制度は、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理・更新の容易性等、性能向上の措置を講じた優良な住宅で維持保全に関する計画を作成することで、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定するものでございます。 認定を受ける利点としまして、所得税、登録免許税、不動産所得税、固定資産税等の税の特例措置が受けられる制度となっております。
この訴訟においても、新渡戸氏側は、建物の耐震性に問題はなく、補強することも十分に可能であるなど、行政訴訟の判決の内容に反する主張をしている状況でございます。この訴訟につきましては、来月８日に５回目の弁論準備手続が予定されておりますので、引き続き弁護士と協議をしながら対応をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
八戸市体育施設整備検討委員会は、2018年に利用率の高さと耐震性の不足により、老朽化の著しい市体育館の建て替えを最優先と位置づけ、それとともに、武道館を新体育館に集約すべきと基本方針を決定しております。市内の体育施設の多くは1960年代から1980年代にかけて建設され、老朽化が進んでおり、財政の健全性を維持しながら、どのように更新していくかが市政の重要な課題になっております。
認定を受けるに当たり、耐震性や劣化対策、省エネルギー性などの基準に適合することが必要となります。認定を受けるメリットとしましては、所得税、固定資産税などの一定期間の控除、住宅ローン金利の引下げなどがあり、令和２年度の新築住宅の認定実績として当市では105件の申請がございました。 それでは、八戸市手数料条例の一部改正案の概要につきまして、資料に沿って御説明をいたします。
新たな補修によってオープンがずれ込む見込みとなりまして、期待していただいている皆さんには大変申し訳なく存じますが、陸奥湊のシンボル的施設でもあり、耐震性のある安全な施設として万全を期して整備を進めてまいりたいと考えておりますので、今回の対応につきましてどうか御理解を賜りたいと存じます。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
まず、耐震の診断でございますが、特に耐震の診断はしておりませんけれども、昭和56年に改正された現在の耐震診断により建築された建物でございますので、耐震性には問題ないと考えております。 あと、グループホームが浩々学園として初めてかという御質問でございますが、今回初めてのもので、今後計画に従って順次グループホームを増やしていくというような内容になっております。 以上でございます。
同基本方針におきまして、八戸市体育館は、建設から55年が経過をし、耐震性にも課題があることや市内体育施設の中で最も利用者数が多いこと、また、八戸圏域連携中枢都市圏内において最も規模の大きい体育館であること等から、建て替えについて最重点で取り組むこととしております。
このため、当該制度の家賃低廉化補助を受けるためには、空き家や賃貸住宅等の所有者がセーフティネット住宅として登録することが必要であり、登録するためには耐震性を有することや面積要件などの登録条件がございます。 現在十和田市では、賃貸住宅の登録は３件ございますが、空き家の登録はございません。
３つ、水道管更新工事で、耐震性の水道管になる割合は何割かお知らせください。 壇上からの質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、指定管理者が管理する施設の休館に関するご質問にお答えいたします。
市立病院の建物の状況につきましては、平成25年度に本館の耐震性が低い箇所に対しまして緊急耐震補強工事を実施しております。補強工事では、本館の１階から４階の柱の補強及び耐震壁の新設により、構造耐震指標は全ての場所において0.3以上0.6未満となっており、完全に耐震基準を満たすまでには至っておりませんが、倒壊する危険性が高い部分はなくなっております。