八戸市議会 1998-12-10 平成１０年１２月 定例会−12月10日-03号
これからの建築物は耐震性でなきゃならない。そういうことで市庁別館は免震構造を採用したということ。このことは将来震度７までの地震にもつということ。それから、この防災コミュニティセンターでございます。
これからの建築物は耐震性でなきゃならない。そういうことで市庁別館は免震構造を採用したということ。このことは将来震度７までの地震にもつということ。それから、この防災コミュニティセンターでございます。
地上50メートルの建物について、耐震性についてはおおむね理解できましたが、火災については特段の御説明もなく、やや不安に思っているところであります。 消防本部で保有するはしご車は最長で40メートルしか伸びず、仮に風もなく、何の障害もなく垂直に伸ばしたとしても、市庁別館の最上階には届かないことになります。
しかし、学校施設は災害時におきましては避難所となるなど防災の拠点にもなりますことから、今後は危険改築を優先しつつ適宜耐震診断を実施し、施設の耐震性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次は、プールの浄化装置設置について。浄水型プールを新設する考えはないかについてお答えを申し上げます。
ハード面におきましては、１つは、100トン耐震性貯水槽の設置２カ所でございます。次に、震度７に耐え得る耐震構造による新市民病院の建設をいたしました。また、地方自治体で初めての免震構造による庁舎別館の建設をいたしたところであります。まだ今工事中なわけでございますが、防災コミュニティセンターの建設をいたしたところでございまして、これは10月には完成するのではないかと思っておるところであります。
旧庁舎の解体工事は平成７年12月25日から平成８年３月25日までの工期で工事を完了し、設計についてはすぐれた耐震性を有する庁舎、新しい市民のシンボルを目指す庁舎等を基本理念とした構想のもとに、平成８年３月、実施設計が完成したのであります。
７つ目は、ビルの高層化等に対応し、はしごつき消防ポンプ自動車を31メートル級から40メートル級のものに更新する経費、耐震性防火水槽設置事業費などを含む常備消防費負担金22億3600万円などであります。 次に、是川遺跡の整備復元についてでありますが、是川遺跡の整備の具体化はいつごろになるのかというお尋ねでありました。
さらに、消防機能の拡充を図るため、新たに梯子付消防ポンプ自動車の更新、耐震性防火水槽設置等に係る負担金を計上いたしました。 都市清掃については、清掃工場等の管理運営のための負担金を計上したほか、新たにごみの分別収集に係る経費及び資源ごみを再生利用するための施設整備費を計上いたしました。 斎場については、大型火葬炉の新設及び待合室の増築に係る経費を計上いたしました。
先般、国の平成９年度概算要求の内容が示され、青森港において耐震性岸壁の整備が進められることになっているが、八戸港における耐震性岸壁の整備計画はどうか、こういう内容でありました。
このような中で、平成５年度から当市が進めてきております沼館・石堂地区の本路線の橋梁事業は、平成５年11月の新しい道路構造令に基づき、橋梁荷重を20トンから25トンに、また耐震性の面では構造強化を図った設計の見直しを行いましたが、市内で橋梁荷重を25トンに強化した橋は、いずれも現在事業中の馬淵川の大橋、都市計画道路３・３・８号外環状線の新市民病院付近の新井田川に架設される橋梁及び類家南地区と新井田第１
新たに建設する八戸市庁舎別館につきましては、これまで議員各位からは、建設的な御指導、御提言をいただいてまいったところでありまして、このたびの災害の教訓を生かし、免震構造を採用するなど、すぐれた耐震性を有する庁舎とするものであります。 加えて、まちづくりの核となる新しい市民のシンボルを目指す庁舎、明るく親しみやすい庁舎、また障害のある方や高齢の方に優しい庁舎等を基本としております。
申すまでもなく、現在の消防庁舎は、躍進の著しい我が八戸市の防災拠点としての消防庁舎とは言いがたいものがあり、加えて、地震に強く、堅固であるべきはずの消防庁舎が、耐震性の面からも問題点が指摘されている現況をどのように受けとめているのでしょうか。
街路事業費では、３・４・12街路改良事業費において補償補てん及び賠償金が橋梁の耐震性強化のため設計の見直しが必要になったことから、橋梁修正設計委託料へ組み替えするほか、３・４・21街路改良事業では、埋蔵文化財調査が早期に終了したことから、用地購入費へ組み替えするものであります。 住宅費では、旭ヶ丘団地住宅建替事業の国庫補助の確定により、工事請負費を増額するものであります。
第四点、民間住宅の耐震性向上について。 阪神・淡路大震災で木造家屋の集中倒壊が被害を大きくした一つの要因でもありましたが、それら家屋の大部分には、筋違い、ぬきが入っておらず、倒壊しやすい構造となっていることが判明しております。
最後に、六ヶ所の原燃、再処理・廃棄物事業所における建設許可と施設に対する耐震性、審査基準の見直しについてお伺いをいたします。 さて、地震大国と言われてきた日本は、海外からもその震災対策に関しては高い評価が得られてまいりました。
第二点目には耐震性でありますが、旧庁舎は十勝沖地震と三陸はるか沖地震の二度にわたる地震で大きな被害を受けました。今度建設される庁舎は十階程度の高層ビル構想のように聞いております。
次に、耐震性防火水槽の設置について伺います。 三月定例会で同僚岩織議員の質問に対して、市長答弁はかなり否定的なものでありました。その理由として、現在の四十トン型の防火水槽で大丈夫である、水道企業団のループ耐震管からも消火用水の確保が可能である、設置費用、設置場所の確保が大変であるなどを上げられています。しかし、こうした市長答弁の根底に、安全神話が居座っているのではないかと思うのです。
次に、現施設の耐震性の問題についてであります。 阪神・淡路大震災後の一月末、記者会見した日本原燃の田沼副社長は、建設に当たっての周辺の詳細な調査では、近くや直下に活断層はなく、阪神大震災のような直下型地震は発生しないと思う。施設としても十分な備えをとっていると述べ、同席した土木建築部長も、マグニチュード六・五の直下地震も想定した耐震設計であるなどと安全性について強調したのであります。
岸壁護岸等の港湾施設につきましては、運輸省で定める港湾の施設の技術上の基準に基づきまして、耐震性も含めた設計が全国的になされてきておりまして、八戸港におきましても、同基準に基づき設計整備がなされてきたところであります。
少しく具体的に申し述べますと、消防活動の拠点となる消防署所は、特に耐震性に配慮する必要を痛感したこと、火災がストーブからの出火が多く、耐震自動消火装置という器具によるハード面だけではなく、個々人が消火に対応すること、ソフト面からの防災意識を高めること等でございます。
また、どの程度の耐震性を考えておるのか、こういう内容でございました。 多数の患者が生活している病院における災害時の対策は重要な課題でございます。当病院におきましては次のような対策を講じております。 一つには、施設面における防火対策について。