青森市議会 2024-06-07 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-07
このような中、国におきましては、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子どもが育つことが困難になっており、また、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も多様化する中、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進していく必要があるとして、子どもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的に、ＮＰＯ法人等
このような中、国におきましては、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子どもが育つことが困難になっており、また、児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境の厳しさが増し、価値観も多様化する中、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりを推進していく必要があるとして、子どもの居場所に対して効果的な支援方策を明らかにすることを目的に、ＮＰＯ法人等
2)として、介護保険施設等について、入所者の病状が急変した場合等において、医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること等の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務づけるなどの改正となる。
浪岡病院では、訪問診療や訪問看護、オンライン診療等に取り組んでいるほか、患者の退院後の療養や生活に関する相談対応など、入院から退院後まで切れ目のないサポートを行っております。
この間、本市は、市街地再開発事業の実施についての相談対応等を行い、現在は都市計画法に基づく都市計画決定に係る手続を進めており、令和６年２月７日に開催された令和５年度第１回青森市都市計画審議会において、青森都市計画第一種市街地再開発事業の決定と青森都市計画高度利用地区の変更について諮問し、異議がない旨、答申を頂きました。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法については、国におきまして、空き家等の適切な管理を総合的に強化するため、１つには、所有者に対し国や自治体の施策に協力する努力義務を追加した所有者の責務強化、２つには、空き家等を積極的に活用する区域や、所有者等からの相談対応などを行う支援法人を指定する空き家等の活用拡大、３つには、放置すれば特定空家等になるおそれのある管理不全空家等を新たに指定し、それに
この間、本市は、市街地再開発事業の実施についての相談対応を行ってきており、令和５年３月に、事業施行の主体となります市街地再開発組合の設立に向けた準備を行う市街地再開発準備組合を設立した旨、御報告を頂いております。
本市といたしましては、市民の特殊詐欺被害を未然に防ぐため、引き続き、青森市民消費生活センターでの相談対応や啓発活動等により、注意喚起をしてまいりたいと考えております。 次に、青森市民消費生活センターに寄せられた18歳及び19歳からの相談についての御質問にお答えいたします。
また、教育委員会では、悩みや不安を抱える児童・生徒がいつでも相談できるよう、１人１台端末やフレンドリーダイヤルによる教育相談など、多様な相談窓口を周知し、寄せられた相談に対しては、早期解消ができるよう相談対応に努めております。
住宅確保要配慮者に対する居住支援につきましては、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び県内会員市町村で構成される青森県居住支援協議会へ本市も参画し、住宅確保要配慮者の円滑な入居が可能となるようなサポート並びに相談対応及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援等の情報提供を実施しております。
基本方針の２つ目である「空家等の利活用の促進」については、令和元年度から運用している青森市空き家・空き地バンクの利用促進を図るため、空き家の所有者等に対する管理依頼文書へのチラシの同封や民間団体等が主催する空き家相談会に参加し、空き家の処分や利活用等に関する相談対応などを行っております。
住宅確保要配慮者に対する居住支援につきましては、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び県内会員市町村で構成される青森県居住支援協議会へ本市も参画しておりまして、住宅確保要配慮者の円滑な入居が可能となるようなサポート並びに相談対応及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援等の情報提供を実施しています。
先ほど申し述べました発達相談においては、児童発達支援センターの発達障がい支援員に加え、理学療法士や作業療法士、子育て支援センターの保育士、さらにこども支援センターの幼児相談員やことばの教室の経験を有する元教諭が相談対応に当たっております。このように、多種多様な専門職が連携し、その専門性を生かし、保護者に寄り添いながら発達障がい児の早期発見に努めております。
このようなことから、国においては、去る11月に被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策をとりまとめ、悪質商法などの不法行為等の相談、被害者の救済を目的として開設された、これまでの合同電話相談窓口の機能を継承した法テラス窓口を新たに設置するなど、更なる相談対応の充実・強化に努めているところである。
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、４件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村６件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
当市では、これまで県が開催した福祉施設指導員向け農業講習会への協力や、農業者からの相談対応を行ってまいりましたが、現在更新作業中である当市農業の将来の方向性と振興策を定める第12次八戸市農業計画において、農福連携に関する内容を新たに追加し、農福連携の取組を加速させたいと考えております。
ワクチン接種後に副反応を疑う症状がある場合には、基本的にはワクチンの接種医、またはかかりつけ医への相談を勧めておりますが、かかりつけ医がいない場合など、市のコールセンターで相談対応しているところでございます。これまで乳幼児接種の副反応に関する専門的な相談は寄せられておりませんが、相談が寄せられた際には、感染症対策課の保健師、看護師など専門職が対応することとしております。
毎月一律に専門職ではない方が出向き、相談を受けるということではなく、私どもといたしましては、新生児訪問指導で全ての新生児のお宅を専門職が訪問し、時間をかけて指導や相談対応を行い、その中から継続的な支援が必要な方を判断いたしまして、その方の状況に応じた支援をチームで包括的に行うという支援を行っております。
資料の６ページに参りまして事業番号９番でありますはちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業でございますが、創業支援拠点である同センターと各商工会が連携をしまして、相談対応や情報発信等を行うもので、８月末時点の新規相談者数は、圏域町村６人を含む60人、延べ相談件数は圏域町村23件を含む254件、事業承継の成立件数は、圏域町村３件という状況でございます。
子ども家庭総合支援拠点について、その役割と業務の内容についてでございますけれども、全ての子どもの権利を擁護するために、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした、あらゆる困り事に対する専門的な相談対応や、訪問等による継続的な支援業務を行うことでございます。