八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
大田区では、高齢者等住宅確保支援事業で入居できなかった方を対象に、物件探しの支援、入居後の安否確認、家主等からの相談対応を実施しています。この事業では、物件確保の手伝いをした上で、この支援で入居された方に対し、週１回、安否確認の電話と月に１回の定期訪問による生活状況の確認を行っています。
大田区では、高齢者等住宅確保支援事業で入居できなかった方を対象に、物件探しの支援、入居後の安否確認、家主等からの相談対応を実施しています。この事業では、物件確保の手伝いをした上で、この支援で入居された方に対し、週１回、安否確認の電話と月に１回の定期訪問による生活状況の確認を行っています。
一方で、近年、個人や家庭においては、介護や育児、貧困、虐待、ひきこもりなどといった問題に同時に直面するケースやそれぞれの問題が互いに絡み合って複雑化するケースが増加しており、相談対応に専門性が求められることが多くなっております。
市といたしましては、映画館の存続を望む市民の声があることから、これまでも機会を捉えて運営会社との情報交換や相談対応を行ってまいりました。８月２日には株主説明会が行われ、再出店の検討を重ねているが、現時点では白紙であるとの報道があり、また、９月７日の定時株主総会において、来年１月５日にチーノでの営業を終える方針が示されたとのことであります。
現状としましては、複合化、複雑化した課題を抱えるケースが増加しており、相談対応、支援の時間が増加している現状です。 これらの課題解決に向け、多職種による専門職員等で検討する地域ケア個別会議を行い、さらに共通するその圏域の課題について地域ケア圏域会議で検討しております。
陽性者の急激な増加により、相談対応、告知等に遅れが生じており、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしている状況にありますが、改善に向け対応してまいります。 説明は以上でございます。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
７ページの事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点であります同センターと各商工会が連携をしまして、相談対応や情報発信等を行うもので、昨年度の新規相談者数は圏域町村20人を含む140人、延べ相談件数は圏域町村108件を含む615件、起業件数は圏域町村５件を含む35件、事業承継の成立件数は圏域町村３件を含む５件となっております。
本市におきましては、東青教育事務所に所属しております19名のスクールカウンセラーが、全ての小・中学校61校を訪問し、相談対応しております。 スクールカウンセラーは、不登校や問題行動など、学校の実態に応じて、Ａ派遣校では年間120時間、Ｂ派遣校では年間60時間、Ｃ派遣校では年間36時間業務を行っております。
また、こども家庭相談室内に設置しているＤＶ等に関する相談対応を行う八戸市配偶者暴力相談支援センターと連携しながら、子どもや家庭に関する相談支援を行っております。 次に、支援状況についてでありますが、こども家庭相談室で受けた児童虐待、養育、ひとり親への自立支援、ＤＶを含む女性相談件数は、令和元年度で約1000件であったものが、令和３年度には3000件を超えております。
そのような中にあって、現在整備を進めている（仮称）患者サポートセンターは、多職種の職員が相談対応に当たることで、患者の多様なニーズにワンストップで対応できる機能として期待が持たれております。今後は診療報酬改定に的確に対応するとともに、予定されている八戸市立市民病院新改革プランの策定を基に一層の収益の確保に取り組み、引き続き健全な経営の維持に努めていただくことを要望いたします。
事業番号９番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行うもので、２月末現在での新規相談者数は圏域町村16人を含む126人、延べ相談件数は圏域町村95件を含む556件、起業件数は圏域町村５件を含む33件、事業承継の成立件数は、圏域町村３件を含む４件となっております。
国では、移住を検討している者に対して、適切な情報提供や相談対応等の支援を行う移住コーディネーターの設置を推進しております。移住コーディネーターは、移住希望者や移住者等に対するきめ細かな支援を行うため、地域おこし協力隊員ＯＢや行政経験者等の活用が想定されております。その設置に係る報償費や活動経費に対して、特別交付税が措置されることとなっております。
市では、地域の事業所数が減少していく中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年４月に、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポを開設し、事業の構想段階から創業後のフォローまで、ワンストップの相談対応を実施しており、本年１月末までの創業に関する相談者数は、圏域８市町村全体で734名、このうち228名の方が創業に至っております。
次に、市として児童相談所を設置することについてですが、児童相談所は、相談対応のほか、主に児童虐待発生時の一時保護や介入などの権限を有しており、設置のためには児童福祉司など専門人材の、確保・育成、一時保護所の整備、その他設置に関わる国県との事前協議など、多くの課題があります。
いずれにしても、その副反応疑いがワクチンによるものなのかどうかということは関係なく、症状が出て苦しんでいる方がいれば、市はそこに寄り添って相談対応していくというスタンスである」との答弁があった。 １ 「市に対する健康被害救済制度の申請は今まで何件あったか」との質疑に対し、「新型コロナウイルスワクチンに関しての申請はゼロ件である」との答弁があった。
必要となる事務は、広報班、相談対応班、疫学調査班、健康観察班、情報管理・事務班、患者・検体搬送班の６つの班で分担するものであります。 第１段階から第２段階に移行する際には、保健予防課内から疫学調査班と健康観察班に保健師を計３名増員し、合計17名の体制で対応に当たります。
事業番号９番はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業でございますが、創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し相談対応や情報発信等を行うもので、11月末現在での新規相談者数は圏域町村６人を含む85人、延べ相談件数は圏域町村48件を含む372件、起業件数は圏域町村４件を含む26件、事業承継の成立件数は圏域町村１件となってございます。
また、青森県、農業協同組合等と連携を図りながら、生産から販売までの一体的な担い手支援体制を構築しており、特に新規就農者に対しては、県と共同で経営、技術、資金並びに農地の貸借に関する相談対応を実施しております。特に栽培指導については、現地に出向いて指導するほか、農業経営振興センター内の作物を直接見ながら実施するなど、より丁寧な対応に努めております。
青森県では、平成30年度から医療的ケア児支援体制検討部会を設置し、保育施設等の受入れ体制や相談対応といった課題について解決策を議論し具体的に取組を進めてきた中で、令和２年度に医療的ケア児の支援の充実に向け、支援ハンドブックの作成や関係分野での多職種の専門家で構成するコンサルテーションチームを立ち上げ、関係機関と連携をして、問題点の把握や改善策を検討し、支援機関や相談支援専門員等に必要な支援を提案、フォロー
サポーターの活動内容としては、議員ご提案のたかおかウェルカムサポート隊と同様、移住者等の相談対応や移住を検討している方との交流、地域情報の提供などを行っております。 引き続き、移住応援サポーターとの協働により、移住を検討している方や移住者への支援体制を強化し、移住、定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者に対し、より細やかな相談対応を行うため、令和２年３月10日から、駅前庁舎に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しておりますが、本年11月末現在での相談件数は5282件となっており、感染症の影響が長期化したことにより、売上げの低迷が続いている、売上げが減少した事業向けの制度を紹介してほしいなど、事業者の経営実態に関する声をお聞きしております