十和田市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
これまで免税事業者であった者は、課税事業者との取引を行う場合は普通に納品書や請求書を発行し、取引を行ってきましたが、インボイス制度の導入後は、免税事業者であっても、課税事業者であっても、税務署に課税事業者としてインボイスの登録申請を行い、登録番号の発行を受けなければ取引のときにインボイスの発行ができない。
これまで免税事業者であった者は、課税事業者との取引を行う場合は普通に納品書や請求書を発行し、取引を行ってきましたが、インボイス制度の導入後は、免税事業者であっても、課税事業者であっても、税務署に課税事業者としてインボイスの登録申請を行い、登録番号の発行を受けなければ取引のときにインボイスの発行ができない。
次に、３月６日、７日に開催されました長根ファイナル競技会では、出場選手230人、観客は事前に申請をした選手の家族のみ入場を可として、157名となってございます。 以上で説明を終わります。 ○中村 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村 委員長 ないようですので、ここで理事者の方々は退席されて結構です。 御苦労さまでした。
まず初めに、１の趣旨でございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、真に生活に困っている方々への支援措置を強化するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず申請がないことにより受給できていない世帯に対して、従来の申請による支給に替えて、令和４年度の課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図るもので、４月26
１、改正理由でございますが、長期優良住宅法の一部改正に伴い、建築行為のない既存住宅に係る長期優良住宅維持保全計画の認定制度が新設されることから、長期優良住宅維持保全計画認定申請手数料等の額を定めるとともに、その他規定の整備をするためのものでございます。 ２、改正の主な概要でございますが、建築行為を伴わない既存住宅の認定の新設について御説明いたします。
３項１目戸籍住民基本台帳費12節委託料900万円の増額は、８月から９月の土日祝日に延べ10日間程度、市内商業施設等において実施するマイナンバーカード申請の出張サポートの業務委託に要する経費を計上するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 御質疑なしと認めます。
◎久保 農業経営振興センター所長 １経営体のみの申請になっておりました。 以上です。 ◆久保〔し〕 委員 スマート農業の件についてなんですけれども、ドローンを使ったりとか、いろいろな形でやっていると思うんですけれども、市内ですとどの程度あるんでしょうか。
それが１つと、八戸市の分はマイナンバーカード出張申請サポートの事業に全額使われるのかどうかということをお願いします。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。 全自治体で交付の事務を取っておると思いますので、交付事務に対しては補助金が交付されているものと思っております。
さて、今回のマイナンバーカードの出張申請サポート事業は、民間会社に委託をする事業であり、市民は個人情報の漏えいにつながるのではないか不安を覚えているのではないでしょうか。マイナンバーカードの申請サポートを進めることは、市民の情報管理に不安があることから、中止する考えはないか質問いたします。 (2)として、他の自治体などでは、住民票や戸籍の証明書の支払いに交通系電子マネーでの支払いが進んでいます。
市が委託する全ての放課後児童クラブに事業の申請案内を行ったところ、令和３年度は47クラブのうち31クラブ、令和４年度は４月から開設のクラブが１クラブ増加し、48クラブのうち32クラブから交付申請があり、申請のあった全てのクラブに対し補助金を交付しており、改善後の賃金が支給されているところであります。
屋内競技ということで事前に保護者２名まで申請をし、学校ごとのＩＤが配付され、体温チェックを受け、入館いたしましたが、無観客開催から徐々にコロナ禍での保護者を受け入れての大会運営を実施してくれていることに感謝いたしたところであります。
総務費については、新たに（仮称）八戸市デジタル推進計画策定事業費、マイナンバーカード出張申請サポート事業費を計上したほか、町内会活動を支援するコミュニティ助成補助金を計上いたしました。 衛生費については、新型コロナワクチン接種事業費のほか、子宮頸がん予防接種事業費、産後ケア事業費を追加計上いたしました。
◆久保〔し〕 委員 一応聞いてはいるんですけれども、組合のほうで分からなかったということがあるんですが、それで新たに再発防止をやっているということなんですけれども、そうすると市のほうでは申請の際にこういうことが一切相手方には伝わっていなかったということですか。
続きまして、(2)の実施業務といたしましては、国民健康保険被保険者証の返還、葬祭費の支給申請、各種障害者手帳等の返還、各種相続人代表者の指定の手続など25手続を行うほか、それに伴う申請書の作成補助、さらに、おくやみコーナーで完了しない手続や、担当課で説明が必要な複雑な手続は、担当課への案内を予定しております。
次に、３のスケジュールでございますが、この後代執行する旨の公告をし、７、８月で助成金の申請手続を済ませまして、９月に委託契約を締結した後、処分先と調整を行い、９月から11月を目途に代執行も実施し、最短であれば12月に助成金の完了報告及び支払申請手続を行う予定でございます。 説明は以上でございます。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、接種希望者から接種券発行申請に基づき接種券を発送いたします。かかりつけ医や入所施設等で引き続き接種を受ける方につきましては、当該医療機関や施設等で取りまとめて発行申請していただけるよう協力を要請することとしております。 個人の方からの申請は、インターネットやコールセンター等で６月中旬より受付を開始いたします。
１項３目地域経済活性化対策費は500万円の増額ですが、12節委託料において事業復活支援金申請サポート業務等委託料を新たに計上するものでございます。
地域経済の再生については、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援として、国の事業復活支援金の市独自の申請サポート会場を来月４日から開設するとのことであり、ぜひとも事業者に寄り添い、丁寧な対応に努めていただきたい。
次に、交付要件でございますが、１として令和３年10月から令和４年３月までの期間で、いずれかの連続する２か月の事業収入の合計額が、令和元年10月から令和２年３月の期間、もしくは令和２年10月から令和３年３月の期間いずれかにおける同期間の事業収入の合計額と比較して３割以上減少していること、２として申請時において今後も事業継続の意思があることなどとしております。
今シーズンは、昨年12月21日から申請受付を開始し、２月末時点での利用者数は圏域町村171人を含む220人となっております。 続きまして、20ページを御覧願います。 事業番号70番、福祉避難所の設置及び圏域での相互利用でございますが、圏域の民間施設などを福祉避難所に指定し、相互利用を図るもので、２月末時点での福祉避難所数は、圏域町村112か所を含む184か所となっております。
子供たちには、既に接種券が配付されて、実施に踏み出すようですが、その接種券の扱い方をワンクッション置く方法に変えて、中には申請する方法にしたり、接種券が届けば同調圧力に近いのではとの声もあります。 東奥日報で先日、長期にわたって後遺症に悩む人の記事が目に止まりました。このような人が一人でも多く出ないように願っています。