八戸市議会 2022-10-21 令和 ４年１０月 経済協議会−10月21日-01号
次に、売場の使用者についてですが、売場25区画に対して18件の申請があり、22区画に入居予定となっております。残り売場３区画については、引き続き使用者を募集しております。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
次に、売場の使用者についてですが、売場25区画に対して18件の申請があり、22区画に入居予定となっております。残り売場３区画については、引き続き使用者を募集しております。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
について、浜の活力再生広域プラン作成業務委託料について、第７款商工費においては、中心市街地にぎわい形成事業について、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金について、葦毛崎園地整備工事について、第８款土木費においては、市営住宅について、第10款教育費においては、体育施設予約システムについて、こころのプロジェクト「夢の教室」について、歳入においては、屋外広告物、食品営業、産業廃棄物処理業、開発の各許可・申請手数料
もう一方の家計急変世帯については申請方式とし、添付書類等で支給要件を確認した上で給付いたします。こちらは約2000世帯を見込んでおります。 これらの支給方法は既に実施している住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同様となるものでございます。
１項12目高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金費２億3440万円の増額は、原油価格や物価高騰によって経済的に厳しい状況に置かれている高齢者や障がい者のいる世帯を対象として、１世帯当たり一律１万円を給付するために必要な経費を計上するもので、その主なものは、１節報酬から８節旅費において、会計年度任用職員の任用及び職員の時間外勤務に係る人件費を、10節需用費において、事務用品等の消耗品費及び申請書等の印刷
13節使用料及び賃借料の増額は、ふるさと納税のワンストップ特例申請について、オンライン申請のためのシステム使用料を計上するものでございます。 ２項２目収納費は6118万4000円を増額するもので、22節償還金利子及び割引料の増額は、法人市民税等過誤納金還付金の不足分を計上するものでございます。
歳入のほうも、463万円に対して472万円、若干減っているという形になってございまして、さらにもっと遡って見ていくと、平成27年度ぐらいが大体申請のピークになってきています。申請が最も多かったのは平成30年の613件で、これは平成15年に比べると1.5倍ぐらいの申請数になってきています。
12月の補正予算で計上された4600万円に対して、執行額4352万8420円となっておりますけれども、全体の稲作農家に対しての申請者数とその申請者に対しての交付件数をお知らせください。 ◎久保 農業経営振興センター所長 田名部委員にお答えいたします。 昨年、予算を取っております4600万円の内訳として、人数は1210名を対象としておりました。
そういう方も、もしかしたら、自分のふるさとの市長とか首長であればぜひ投票したいと思っている方が多いかと思っているんですけれども、不在者投票の全体の割合と、10代、20代、学生がどの程度不在者投票しているかというところ、そして、不在者投票の仕組みというか、そのやり方、申請の仕方も教えてください。
移動支援の一例といたしましては、長距離の歩行が困難な高齢者の方や要介護認定を受けている方、障がい者の方、運転免許証を自主返納した方などを対象に、利用申請者に対してタクシー利用の助成券を交付し、自宅と投票所との往復にかかる利用料金の全額を助成する制度などがあり、投票率向上のための取組の一つであると考えております。
一方、60歳未満の方のうち、７月に対象者として追加された医療従事者や高齢者施設等従事者については、特定の職業での集計が不可能でありますことから、接種率はお知らせできませんが、対象者からの接種券の発行申請の件数は、直近で約8500人分に上っており、相当数の方々が順次４回目接種を受けられていると理解しております。
他都市では、毎週水曜日に実施しているノー残業デーの実施頻度を高めることや、残業の事前申請制度を実施している都市もあります。さらに、担当業務をローテーションで実施する職場内業務のローテーション化も進んでいます。また、パソコンが帰宅時間になったらシャットダウンされるシステムを導入するなど、時間外勤務の縮減を実施していますが、市としての取組をする考えはないか質問します。
次に、コロナ前の令和元年度から現在までの生活保護申請状況と保護開始状況の推移についてお答えいたします。 申請件数は、令和元年度は129件、令和２年度は142件、令和３年度は138件、令和４年８月末時点は58件となっております。開始世帯は、令和元年度103世帯、令和２年度は118世帯、令和３年度は116世帯、令和４年８月末時点は45世帯となっております。
具体的には、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人であれば、法務局へ申請が可能であり、条件として建物がないこと、境界が明らかなことなど、管理や処分をする際に過大な費用や労力を必要としない土地となっております。 また、申請時には審査手数料を納付していただくほか、10年分の土地管理費用相当額を国に納付していただくことで、国が管理、処分するものであります。
むつ市は、８月15日から市内のスーパーなどでマイナンバーカードの出張申請支援を開始しました。カードの申請に必要な写真撮影や手続を市職員がサポートして、マイナンバーカード交付率100％を目標にしています。板柳町では、マイナンバーカード取得者に商品券5,000円分を配付する事業を開始しました。
最後に６のスケジュールでございますが、対象世帯に対し10月下旬に申請書を発送するとともに、申請受付を開始し、11月上旬から順次振込を開始してまいりたいと考えております。 また、申請受付の終了は、本年12月末を予定しております。 なお、本事業の実施に係る関連予算を、９月定例会に提案させていただく予定としておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
それから、対象者の接種券は発行申請に応じて発行することとなりますが、これを待たずに接種を進めていただいて、手続は事後的に行って差し支えないことを医療機関や施設等に対し周知しているところでございます。また、希望する方があれば他の医療機関や施設の従事者についても積極的に接種を受けていただくよう協力を依頼するほか、集団接種においても受入れ体制を確保することとしてございます。
◆山名 委員 改めて書く必要もないかと思いますけれども、そもそも今回のいきさつは、事務員が替わったときに勘違いをして郡部のほうにも充当できると思って対応したというような話ですけれども、思い違いをしていたのであれば、郡部のほうをちゃんと明記して補助金の申請を出すべきではないですか。出すべきではないかというか、出して当然だと思いますよ、勘違いしていたとすれば。
本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員より、マイナンバーカード出張申請サポート業務委託料及び関連予算には反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
１項７目生活困窮者自立支援金費2700万円の増額は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長に伴い、対象者の増加を見込み、必要となる経費を計上するもので、10節需用費において消耗品費を、11節役務費において通信運搬費を、13節使用料及び賃借料において複写機使用料をそれぞれ増額するとともに、18節負担金補助及び交付金において当該支援金所要額を増額するものでございます。
その申請者から申請があって、これは問題なければもう許可せざるを得ない。