青森市議会 2019-09-27 令和元年第３回定例会［ 資料 ］ 2019-09-27
令和元年７月４日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第22号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書（可決） パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
令和元年７月４日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第22号 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書（可決） パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
経費並びに環境負荷の観点からも、ＩＣＴの利活用による効率的な事務並びに市民へのサービスが望まれております。 事実、市民から私に聞かれる要望の中では、既に市で提供を広報されているサービスがあり、それについての周知が現状うまくいっていないのではないかと思われます。
ごみの減量化・資源化は、地球温暖化の原因となる環境負荷の低減につながるとともに、住民福祉の充実にもつながる重要な取り組みであります。総合計画に掲げる将来都市像を実現するためにも、市民との協働による取り組みを一歩一歩着実に進めてまいります。 以上であります。 このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。 〔市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長（小田桐慶二議員） 鳴海教育部長。
大鰐線が存在する場合と存在しない場合での移動手段の変化に伴う所要時間や移動費用、道路の混雑状況や環境負荷、沿線住民の意識等の差を金銭化して社会的価値を算出し、運賃収入に社会的価値を加えて経営の将来予測を行ったところ、地域全体で見た場合には、2032年までの間、大鰐線の便益が費用を上回るとの予測が示されております。
再生可能エネルギーの特徴として、上記の利用の持続可能性に加えて、エネルギー源の多様化による輸入依存度の低減、利用時の環境負荷が小さいといった点が着目されております。
市では、平成28年度ＬＥＤ防犯灯・街路灯導入事業により、それまで町内会が管理しておりました約6,400灯の街路灯を防犯灯として市に移管し、ＬＥＤ灯へ交換をして、環境負荷の削減と電気料金の負担軽減を図ってきたところであります。
認証ＧＡＰ──農業生産工程管理は、国のガイドラインに準拠した持続可能性に配慮した農産物の調達基準の要件を満たすものとして示されており、食品の安全、環境の保全、労働の安全のほか、知的財産の保護や情報の記録、保管等により、農産物の品質向上と農業経営の改善・効率化、環境負荷の軽減、消費者からの信頼確保と国際的な競争力の強化などが図られる第三者による認証であります。
当市では、西地区給食センター建設に当たり、安心安全でおいしい給食を提供することはもちろん、市内唯一の食育コーナー設置を初め、環境負荷の軽減や地域資源の有効利用、給食残渣のリサイクル、地場産品の活用など、さまざまな社会的課題への対応を実現させる施設として整備いたしました。
こちらにつきましては、今、議員御指摘のとおり、リサイクルの発想、ホタテの貝殻が山積みされて社会問題になったということを解決すること、それと環境負荷の低減ということ、コンクリートの塩害とか車のさびの防止のために、塩を使わない酢酸系の薬剤にホタテをまぜて解かす融雪剤をつくっておりますが、御指摘のとおり単価が高いことから自治体等の融雪剤として使われるというような形で普及はしていないという状況にございます。
また、実施結果の中で、一部今年度実績が発表されておらず、昨年度の実績を参考にしてのお答えになりますが、温室効果ガスや大気汚染物質につきましてはＣＯ２排出量が約70％の減少、大気汚染物質が約54％の減少と、環境負荷の軽減が図られたとの調査結果が示されております。
赤字への補填という発想ではなく、社会的便益が発生しているところへの投資であり、公共交通網の整備によってまちづくりが進み、人の交流が図られ、高齢者の健康増進につながり、交通事故が減り環境負荷が減るというメリットは、いずれも社会全体のメリットであり、採算性の議論は事業者のメリットです。
さらには、一般的な製紙方法では大量の水を必要としますが、今回導入の機器では、加湿程度の水は使用いたしますが、製紙には水を使わず、再生紙を生産することから、環境負荷の少ない機器となっていること。加えて、環境教育や啓発活動にも活用することにより、当市の環境対策の充実を図る一助としたいと考え、導入するものでございます。
再生可能エネルギーの活用につきましては、ＣＯ2の削減効果による環境負荷の低減、ランニングコストの削減による施設運営の継続性向上に資するとともに、雪国の課題である雪対策における融雪事業にも効果が発揮されるものと考えており、今後も再生可能エネルギーを活用した融雪導入を推進し、安心で快適な雪国の実現に向けて取り組んでまいります。 以上であります。
それを受けて、市としては本年度内に計画を策定し、2017年から10年間において、環境負荷の軽減や循環型社会の実現に向けての施策を実行するということでありました。そこには食品ロスの削減や資源ごみの分別など、その排出削減に向けての活動に力を入れるということが報道されておりました。このことを受け、今言ったように、分別収集は従来ずっと行ってきております。
エネルギーシステム転換支援事業補助金200万円の増額は、事業者が保有する設備を環境負荷が少ないエネルギーシステムへの転換をする際に要する経費の一部を補助するもので、有限会社丸三三浦商店のほか１社に対して交付を予定するものでございます。
現在、全国で手つかずのまま捨てられる食品や食べ残しである食品ロスが年間約630万トン発生しており、環境負荷やごみ処理において大きな問題になっております。当市では、今年度、食品ロス削減を目的とした全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参画するなど、全国での取り組みなどの情報収集に努めております。
2012年の国民１人当たりの環境負荷を指標化したところ、アメリカとカナダが安定供給量の4.8倍、ドイツとフランスは３倍ほど、日本は2.9倍で先進７カ国で５番目に多く、特に日本は食生活に伴う負荷が全体の26％を占めており、食品の大量廃棄が浮き彫りになったとしております。 私ども公明党の食品ロス削減推進ＰＴは、本年５月18日に安倍総理に対し「食品ロスゼロをめざして」と題する提言書を提出しました。
○都市環境部長（柳田 穣） ごみの減量化・資源化につきましては、資源の有効活用や環境負荷の低減につながるというふうに考えておりまして、自然豊かな弘前市の環境を未来の子供たちへつなげていく上で非常に重要なことであると考えておりまして、それについては私たちの責務であるというふうに考えておりますことから、引き続き、取り組みが必要であるというふうに考えております。 以上です。
まず１、策定の目的についてですが、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき、自治体が区域内において発生する一般廃棄物について、循環型社会の実現及び環境負荷の低減に努めるため、行政、市民、事業者が行うべき基本方針、施策を明確にすることを目的に策定するものとなっております。
加えて、北東北等の企業や市民を対象に、エネルギーシステムの転換による環境負荷の低減や、ＬＮＧの利用促進について理解を深めるためのセミナーも開催しております。