弘前市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会（第3号 6月15日）
○財務部長（大澤浩明） ガスコージェネにつきましては、先ほど言いましたけれども防災という観点から新庁舎の依存エネルギーを分散化するために導入したものでございますが、庁舎増改築事業の基本方針において環境と経済性に配慮した庁舎を掲げ、商用電力のみの場合とコージェネを併用した場合をライフサイクルコストと環境負荷の観点から比較検討しております。
○財務部長（大澤浩明） ガスコージェネにつきましては、先ほど言いましたけれども防災という観点から新庁舎の依存エネルギーを分散化するために導入したものでございますが、庁舎増改築事業の基本方針において環境と経済性に配慮した庁舎を掲げ、商用電力のみの場合とコージェネを併用した場合をライフサイクルコストと環境負荷の観点から比較検討しております。
過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ2削減による環境負荷の軽減につながります。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資することになります。 既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。
、効果的な運営業務につきましては、１つに、外部検査を含む衛生検査体制の構築や従業員に対する衛生教育研修、個人衛生管理の徹底などにより、高水準の衛生管理による安全・安心な給食を提供すること、２つに、専門調理員による調理などにより混入・誤配のない徹底した食物アレルギー対応食を提供すること、３つに、配送車への低公害車の採用や施設のエネルギー管理を行い、継続的にエネルギー使用量の削減へ取り組むことにより環境負荷
村内の防犯対策の１つとして、防犯灯につきましては、電気料金や維持管理費の削減を初め、環境負荷の軽減を図るため、リース方式により全ての防犯灯をＬＥＤ化いたしました。今後も夜間の犯罪防止や歩行者の安全確保に努めてまいります。 ５点目は「大切な自然をまもり・育て・伝える」についてであります。
これに対し、委員より「本案は、市役所を訪れる市民の快適性を向上させるとともに、環境負荷の低減と経済性に配慮した庁舎とするために必要不可欠であると考え、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
２目商工業振興費に参りまして、19節負担金補助及び交付金は、エネルギーシステム転換支援事業補助金1400万円の増額は、事業者が保有する設備を環境負荷が少ないエネルギーシステムへの転換する際に要する経費の一部を補助するもので、株式会社ハチカンほか３社に対して交付を予定するものでございます。
私は、今後急激に進展する少子高齢化や人口減少社会を見据えて、弘前市経営計画の中で、高齢者等の交通弱者における地域の足の確保や環境負荷軽減の面からも公共交通機関を維持していくことが大事であると考え、公共交通の利便性を向上させ、利用者の増加を図っていくことといたしております。
(2)は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについて、その燃費性能に応じて、税率を軽減するいわゆるグリーン化特例を導入し、平成28年度分に適用するものでございます。 次に、固定資産税について、(1)は、据置年度における土地の価格の下落修正措置の継続でございます。
(2)は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車と排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものにつきまして、その燃費性能に応じて税率を軽減するいわゆるグリーン化特例を導入し、平成28年度分に適用するものでございます。
基本構想においては、第３章、施策の大綱に基本政策として位置づけております「自然をまもり親しみ 安全・安心で暮らしやすいまち」において、環境負荷の少ないエネルギー利用の推進や循環型社会、低炭素社会の形成といった方向性が示されており、これらの方向性は脱・原発依存社会の実現を目指す方針に掲げた再生可能エネルギーの促進や省エネルギー対策の普及拡大などの基本方向と適合しているものと考えております。
当市においては、平成25年３月に策定された第２次となる八戸市環境基本計画では、人と自然との共生の実現を通じ、豊かな環境を次世代へ引き継ぎ、また、経済活動を通じた環境負荷の低減と環境分野のイノベーションによる雇用、事業機会の創出などにより、環境と経済の好循環を図ることにより、人と自然が共生する持続可能な都市八戸を将来に向けて目指すべき環境像として定めております。
循環型社会形成推進法に基づく循環型社会の基本的な考え方は、社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減を目指した社会を構築し、確立するというものでございます。
弘前市は、この増築棟においては市民のためのあずましい庁舎を基本理念とし、そして基本方針として前川建築という歴史的価値のある庁舎を適切な管理で100年庁舎を目指す「歴史的建造物として後世に引き継ぐ庁舎」、そしてバリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した「人にやさしい市民が気軽に立ち寄れる庁舎」、省エネなど環境負荷の低減と経済性に配慮し周辺の景観に配慮する「環境と経済性に配慮した庁舎」、耐震性にすぐれ
また、不純物をほとんど含まないきれいなエネルギーで、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素や光化学スモッグなどの原因となる窒素酸化物の排出が少なく、さらに酸性雨や大気汚染の原因となる硫黄過酸化物を全く排出しないクリーンエネルギーとして、環境負荷が低い次世代エネルギーの１つとして有望視されています。また、地元への経済的波及も大変期待されています。
優良産廃処理業者の認定を受けるためには厳しい条件があると思いますが、それをクリアすることによって、産業廃棄物の適切な処理を行い得る技術により、温室効果ガスの排出削減や環境負荷軽減、再利用の促進などが図られ環境に大いに配慮されることになります。 そこでお尋ねいたしますが、不法投棄の防止また環境配慮に貢献できる制度である産業廃棄物処理業者の優良認定への本市の取り組みをお示しください。
事業の目的でございますが、環境負荷が少ないエネルギーシステムに転換して二酸化炭素の排出を抑制する事業者に対して、その経費の一部を補助することによりまして、環境に配慮した事業活動を促進するという目的のもとに行っております。 補助の対象者でございますが、エネルギーシステムの設置または所有する市内の事業者の方が対象者になります。
市では、灯具のＬＥＤ化により、従来の灯具に比べて消費電力が削減になるほか、灯具に水銀、亜鉛等が含まれておらず、廃棄処理の際に安全であることから、環境負荷が少なくて済むことや電気料金が大幅に削減になることなどの効果が期待されます。こういうことから、本年度より町内会が街路灯の新設を行う場合、灯具のＬＥＤ化を条件として灯具設置費への補助事業を実施しております。
また、ＩＣＴの活用により、産業や社会生活の基盤となる住宅、施設、交通網、公共サービス等の利便性を高めて便利な日常生活を送ることができる都市など、スマートシティとは、生活の質を高めながらも環境負荷を抑えつつ、健全な経済活動を促し、さらなる成長を続けられる新しい都市の姿である、このように思っております。
事業者はあらゆる事業活動に際して環境に関する法令等の遵守を徹底することに加え、資源、エネルギーの効率的な利用や廃棄物の削減を進めることにより環境負荷の低減に努めなければなりませんし、従業員一人一人の環境保全意識の向上にも努めなければなりません。 次に、教育機関の果たす役割としては、学校などの教育機関は子どもたちの人間形成に大きな影響を与える場であります。
こうした状況下、市役所では目的、目標を定めて環境負荷を減らすために取り組みをしており、市役所が率先して取り組むことは、市民や事業者の意識啓発につながることと思います。 そこでお尋ねいたします。 市がこれまで実施してきた環境マネジメントシステムの取り組み状況についてお知らせください。