青森市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第４号） 本文 2023-03-03
２つ目は、これは横浜市なんですが、特定保健指導の利用率を改善するために、その行動プロセスを分析した結果、案内の封筒の開封率がたった２割程度だったと。これを、ナッジの知見を活用して案内封筒の改善を行った結果、開封率が約56ポイント向上したということであります。
２つ目は、これは横浜市なんですが、特定保健指導の利用率を改善するために、その行動プロセスを分析した結果、案内の封筒の開封率がたった２割程度だったと。これを、ナッジの知見を活用して案内封筒の改善を行った結果、開封率が約56ポイント向上したということであります。
日本人の死因の約４割はがんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病で、予防と早期発見・治療に必要なのが、特定健診と特定保健指導やがん検診などの定期的な受診だと言われています。一方で、仕事や様々な要因で定期的に特定健診を受けられず、手遅れになるケースも見られます。
市では、高血圧予防対策としまして、収縮期血圧130ミリメートルＨｇ、拡張期血圧85ミリメートルＨｇ以上の方を対象に、特定健康診査後の特定保健指導や生活習慣改善プログラム、栄養相談等の個別支援を行い、市民の行動変容を促しております。
病気の早期発見・早期治療に関しましては、国保特定健診の受診率向上はもとより、健診結果に基づく的確な指導対象者の抽出と健診後の早めの対応による保健師・管理栄養士の国保特定保健指導が非常に重要であります。 保健指導は、市民の健康状態に応じた食生活や日常の運動などに関するきめ細かい指導を行うものです。
また、その健診項目は、厚生労働省令、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の第１条の規定に、また、後期高齢者健康診査の健診項目は、青森県後期高齢者健康診査業務実施要綱第７条の規定に、それぞれ身体計測、血圧、尿検査、肝機能検査等を行うことと定められております。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業特別会計における保険者努力支援金について、糖尿病性腎症重症化予防対策事業について、特定健康診査業務や特定保健指導業務について、介護保険事業特別会計における認知症総合支援事業について、在宅医療・介護連携推進事業について、生活支援体制整備事業について、水道事業会計における年間総配水量と水源の今後の見込みについて、原水及び浄水費の修繕費について
国が進める医療制度改革の一つとして、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病や脳血管疾患などの予備群である内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病予防に特化した特定健康診査と特定保健指導が医療保険者に義務づけられ、市の国保加入者に実施されております。
次の278ページに参りまして、第８款保健事業費でございますが、１項１目特定健康診査等事業費は、特定健診及び特定保健指導に係る経費、２項１目疾病予防費は、訪問指導看護師の人件費、物件費のほか、13節の総合健診委託料、医療費通知委託料、次の279ページに参りまして、19節の市民保養所利用に対する助成経費が主なものでございます。
また、診断結果の特定項目について問題があった職員に対しまして、保健師による特定保健指導等の受診勧奨を行い、生活習慣病予防とその重症化の防止に努めているところでございます。
独自調査として、同規模市20市、県内10市に対して、国保加入世帯の所得階層や国保収納率、保険給付費の状況や特定健康診査、特定保健指導の状況などの調査を依頼し、合計28団体から回答をいただいております。 この調査により他市と比較したところ、当市の課題としては、特定健診受診率が低いこと、保険料収納率が低いことなどから、健診等の強化及び収納向上対策が必要とされたところであります。
253ページに参りまして、第３款国庫支出金でございますが、１項１目療養給付費等国庫負担金は、保険給付費、介護給付費納付金及び後期高齢者支援金等に対する国庫負担金、２目高額医養費共同事業国庫負担金は、歳出の高額医養費共同事業拠出金に対する国庫負担金、３目特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導の経費に対する国庫負担金でございます。
さらに、禁煙を希望する方へは、特定保健指導や健康相談等を実施し、支援をしてまいりました。当市の成人の喫煙率は少しずつ減少しているものの、男女とも全国より高い状況にあることから、今後も喫煙率低下に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、受動喫煙防止対策についてお答え申し上げます。
市では、生活習慣病予防のため、これまでも健康に関する正しい知識の普及を図るための壮年期健康教育、壮年期健康相談、健康度や体力に応じて運動プログラムを作成し、トレーニングを行う健康度測定総合指導事業、特定健康診査の結果に基づき、個別の健康課題に即した健康支援を行う特定保健指導等を実施しているところでございます。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業においては広域連合に向けた協議の進捗状況について、居所不明者の実態調査の状況について、特定保健指導について、地方卸売市場事業においては取扱品目について、介護保険事業においては介護保険システムの改修について、要介護認定調査業務について、温泉事業においては温泉の配管の修繕について、温泉使用料の算定基準について、水道事業においては各項目における
434ページに参りまして、第３款国庫支出金でございますが、１項１目療養給付費等国庫負担金は、保険給付費、介護給付費納付金及び後期高齢者支援金等に対する国庫負担金、２目高額医養費共同事業国庫負担金は歳出の高額医養費共同事業拠出金に対する国庫負担金、３目特定健康診査等負担金は特定健康診査及び特定保健指導の経費に対する国庫負担金でございます。
内臓脂肪蓄積に高血圧、脂質異常、高血糖が加わって起こる内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームは、糖尿病や心疾患、脳血管疾患などの発症リスクを高めることから、内臓脂肪症候群の該当者及び予備群を見つけ、保健指導を実施するために、平成20年度より国保及び協会けんぽ等の保険者において特定健康診査及び特定保健指導が実施されております。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業において一般会計からの繰入額について、特定健康審査の受診率や特定保健指導の実施率について、介護保険事業において介護支援相談員の業務内容について、水道事業において第７次拡張事業の進捗状況や今後の見通しについて、病院事業において院内保育所や健診センターの利用状況について、医師の確保についてなど質疑がありました。
426ページに参りまして、第３款国庫支出金でございますが、１項１目療養給付費等国庫負担金は、保険給付費、介護給付費納付金及び後期高齢者支援金等に対する国庫負担金、２目高額医養費共同事業国庫負担金は歳出の高額医養費共同事業拠出金に対する国庫負担金、３目特定健康診査等負担金は特定健康診査及び特定保健指導の経費に対する国庫負担金でございます。
特定健診、特定保健指導の受診率、指導実施率の推移はどうであったか、がん検診についても受診者数と受診率の実態、がん対策推進目標値の受診率50％に対する今後の取り組みについてお答えください。 第２に、健康ひろさき21（第２次）についてです。 第２次国民健康づくり運動（健康日本21）が公表されました。 弘前市での健康ひろさき21計画（第２次）の策定に当たり、そこで、質問いたします。
保健所は地域住民の健康や衛生を支える公的機関の１つであり、このような保健所が総合保健センターに併設されることは、現在市が行っている乳幼児健診等の母子保健事業や特定健診、特定保健指導等の生活習慣病対策、さらにはがん対策事業との一体性の確保が期待され、市民サービス向上の観点からも歓迎すべきものと思いますが、一方で、基本構想案には含まれていない保健所を併設して整備するとなれば、多種多様にわたる保健業務の理解