寄附の要件につきましては、通行または利用により一般公衆が著しく利益を受けるものであること、幅員が４メートル以上であること、延長が30メートル以上であること、境界が明確に定められており、公図、地積測量図などとおおむね一致していること、所有権以外の私権の設定がないものであること、起点または終点のいずれかが国道、県道、市道などの公道に接続していること、排水の経路及び流末が民有地でないこと、以上となっております
また、令和６年度には、造道小学校校舎改築に着手いたしますほか、泉川小学校校舎等の改築に向けた測量及び地質調査、三内小学校校舎の外壁改修も実施することとしており、これらの改築等に係る予算案を本定例会に提出し、御審議いただいております。
令和５年度には、令和６年度に実施予定のシミュレーションを効率的に実施するため、地形等の調査に加え、雨水幹線に流入する流量をより正確に把握するための水路や側溝等の簡易測量の委託業務を進めているところでございます。
その後、県におきまして、令和３年度に浅虫温泉駅バリアフリー設備設置実施設計として、現場の測量や地質調査のほか、工事の発注を行うために必要な図面の作成や工事数量、工事費の積算等を行い、同調査等を踏まえ、令和４年度は浅虫温泉駅バリアフリー設備整備第１期工事を発注し、旅客列車及び貨物列車の運行を妨げずに工事を実施するため、列車の停車位置変更に伴う信号機等の移設、浅虫温泉駅の島式ホームの階段の一部撤去、エレベーター
市に所有権移転がなされていない道路のうち、特に道路補修等について地域住民や町会などから相談があった場合には、本市では過去の開発行為の内容が記載されている開発登録簿の確認、法務局での当該道路に係る公図や地積測量図、土地所有者等の用地に関する調査、法務局での用地に関する調査を基にした現地調査などを行った上で、当該道路の土地所有者に対して市に所有権移転の手続を行っていただくよう、これまでも働きかけのほうを
これまで、整備に向けた事前調査として、平成28年度には、橋台の設置が予定されている河川堤防両岸において、ボーリングによる地質調査を行ったほか、平成29年度には河川測量を、平成30年度には橋梁形式を選定する予備設計を、令和元年度には橋脚の設置が予定されている河道内２か所のボーリングによる地質調査を実施したところです。
早期に事業着手ができるように、道路等の個別整備の方針に転換いたしまして、まずは本年１月に先行して下水道整備に向けた測量調査に着手したところであります。 また、これは議員からもお話がありましたとおりに、本八戸駅とＹＳアリーナ八戸方面を結ぶ動線として、都市計画道路のより具体的な整備検討を進めていくべきという考えから、県にも重点事業として要望いたしたところです。
第６款農林水産業費では、農業費において、地籍測量委託料を減額するものであります。 第８款土木費では、道路橋りょう費において、街路灯やロードヒーターに係る電気料として光熱水費を増額するものであります。 第９款消防費では、消防費において、水防センター指定管理料を減額するものであります。
１項３目財産管理費について、当委員会に関係する４節共済費の減額は、会計年度任用職員の人件費の調整によるもので、12節委託料は、未利用市有地の売却業務に対応するため測量に係る委託料を増額するものでございます。
12節委託料323万円の減額は、地籍測量委託料の所要額確定による減額でございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 御質疑なしと認めます。 第８款土木費の関係部分について、理事者から説明を求めます。
令和２年度は、県と共に浅虫温泉駅バリアフリー設備設置基本調査として、現場の測量や地質調査等を実施し、令和３年度は、県と共に令和２年度の基本調査の結果を踏まえ、浅虫温泉駅バリアフリー設備設置実施設計として、現場の測量や地質調査のほか、工事の発注を行うために必要な図面の作成や工事数量、工事費の積算等を行い、現在の跨線橋にエレベーターを設置する方法を決定いたしました。
測量などを行う準備工及びアスファルト舗装の撤去などを行う公園施設等撤去・移設工は既に終了してございまして、人工クレイ舗装を行うグランド・コート舗装工は今月から12月まで、ネットポストや審判台などの整備を行うグランド・コート施設整備工は７月に一部を実施してございまして、今月再開し来月まで、コート周辺園路の整備などを行うスタンド整備工は７月から実施してございまして今月まで、敷き鉄板などの撤去を行う雑工は
また、44ページに参りまして、史跡買上げ事業について、12節の用地測量等委託料、16節公有財産購入費、21節補償補填及び賠償金の増額ですが、地権者との用地交渉が進展し、購入面積を増やしたことに伴うものでございます。 12目八戸南部氏庭園事業費は14万7000円の増額ですが、12節委託料は、秋の開園に係る案内表示看板作成、設営及び撤去費用を増額するものでございます。
７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。 同じく７目繰越明許費分は、次の170ページに参りまして、令和２年度から繰越しした地籍情報システムデータ移行作業業務委託料を執行したものでございます。 ８目農用地開発費は、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。
西二十三番町の冠水対策につきましては、町内会要望においても側溝の整備要望が提出されており、今後測量などの調査を実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 上下水道部長 ◎上下水道部長（東孝） 稲吉付近の対策についてのご質問にお答えします。 平成30年度から町内会要望等が市に提出され、豪雨時の現地調査などを行っており、浸水対策の必要性は認識しております。
青森市空き家・空き地バンクへの物件の登録につきましては、まず、物件登録・売却を希望する方が、青森市空き家等台帳登録申込書兼誓約書及び青森市空き家等物件台帳登録書に、登記簿、建築確認済証または測量図、公図及び建物図面等を添付して、住宅まちづくり課または都市整備課へ提出します。
国土交通省によると、「地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査」となっています。本市における地籍調査の進捗率をお示しください。
報告第22号の令和４年度十和田市一般会計補正予算（第６号）の専決処分は、令和４年８月３日からの大雨により被害を受けた農林施設及び土木施設の復旧、調査測量等を実施する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。 報告第23号の健全化判断比率の報告については、令和３年度十和田市の健全化判断比率を報告するためのものであります。
当初令和３年度末に完了する予定であった設計業務ですが、建築制限区域についての指導を受け、改めて測量調査を行い、無事に許可が下りたと伺っております。今年度の計画から見ますと、建設できる場所やその内容など具体的にしていかなければ間に合わない時期にあります。 そこで、質問（３）、基本設計、実施設計をまとめ、令和５年度から新たな施設の工事に着工できるのか、進捗状況についてお知らせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） 奥入瀬渓流温泉スキー場の管理棟の改築の状況でございますけれども、昨年度、青森県建築基準法施行条例等に基づきまして、スキー場の管理棟の建築制限に関する助言を上北地域県民局から受けまして、地盤の傾斜に係る測量等を行いました。