弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるりんご産業への影響につきましては、生産現場では特段大きな影響は生じていないものと捉えており、一方、販売面に関しましても、量販店での試食販売が全国的に実施できないなど、従来と比べて販売促進活動に制限はあるものの、消費者の生活様式の変化に伴う巣籠もり需要が高まったことも手伝い、現時点で影響は軽微であると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるりんご産業への影響につきましては、生産現場では特段大きな影響は生じていないものと捉えており、一方、販売面に関しましても、量販店での試食販売が全国的に実施できないなど、従来と比べて販売促進活動に制限はあるものの、消費者の生活様式の変化に伴う巣籠もり需要が高まったことも手伝い、現時点で影響は軽微であると考えております。
これらの施設を活用して、消費者に安全安心で高品質な水産物を供給するという新たな価値を生み出す取組を推進するため、昨年、八戸市水産物ブランド戦略会議を設置いたしましたが、この戦略会議の意見を伺いながら、関係団体と連携し、当市で水揚げされる水産物のブランド化や販売ルートの確立に努めてまいりたいと考えております。
この件に対し、960もの学会・協会・大学人の声明、映画・演劇や作家・劇作家などの表現者、宗派を超えた宗教者から消費者団体や自然保護団体まで、130を超える諸団体の抗議の声が広く上がっています。 菅首相の人事権を口実にした今回の任命拒否は、科学者が戦争に動員された戦前の反省から憲法に設けられた学問の自由や政府からの独立性、日本学術会議法の推薦に基づいて任命するとの規定から逸脱しています。
八戸圏域の観光コンテンツの魅力を高めて、消費者への訴求力アップを図るため、各コンテンツの磨き上げを行いまして、旅行商品造成につなげる取組となっております。 (1)の南部グランピングモニターツアーですけれども、こちらは南部町の農園でのグランピングの商品化に向けたモニターツアーを先月11月に実施をしたもので、こちらは圏域の事業者を中心に10名の方が参加をしたということでございます。
ここで１つ御紹介したいことがありますが、既に子育て支援課のほうとは連携が取れていると伺っていますが、消費者信用生活協同組合、信用生協とよく言われますが、県内３か所ですか、青森市内にも事務所があって、借金や多重債務などの相談窓口でもあり、保健師や社会福祉士や法テラスなどとも連携し、実際に相談者の同行支援なども行っております。
これは、企業は営利組織であり、利益を追求しなければならないが、その一方で、消費者や地域への社会的責任を果たさなければならないという考え方であります。 最近では、企業の社会的信用を維持、向上させるためにも、このＣＳＲが重要視され、大企業だけではなく多くの中小企業がこのＣＳＲ活動に取り組んでおります。
175 ◯９番（万徳なお子君） 農協・農家等、生産者と消費者の団体でつくる食と農を守る青森の会からは、今開かれている青森県議会に対しても種子条例をぜひつくってほしいという請願が出ています。
平成19年度からスタートした、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画に基づく荷さばき所等の施設整備が、令和２年度をもって完了する見通しとなり、新たな水産物流通の基盤が整う中で、これからは水産物に特別な価値をつけ、いかに消費者へと届けていくかが重要な施策のテーマであるとの思いから、先般、多様な知見を持った委員を選任し、八戸市水産物ブランド戦略会議を設置したものであります。
安全なものを食べたいという消費者のニーズも高まっています。本市の有機農業の振興策について、御所見をお知らせください。 261 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
業界の皆様の意見を聞きながら、改善の方策、どうしても市だけでＡ棟を運営できるわけではございませんので、生産者である漁船の方々、入札を行う卸売業者の方々、また入札に参加していただける仲買人の方々、サバを消費者に届けるために加工する水産加工業者の方々、様々な方々と意見を交換しながら、どうしたらＡ棟の稼働率が上がっていくだろうというところを、本当に膝を交えて意見を聞いておりまして、その中で具体化できそうな
生活再建相談事業貸付金につきましては、生活再建相談事業は、消費者信用生活協同組合が市及び県と連携して行っている事業でございます。事業内容といたしましては、相談とか家庭診断、金銭管理などをして生活を支援していくということと、あと貸付けです、債務整理資金、生活再建資金。
一つの地域事情からくる店舗閉店問題に見えるかもしれませんが、私にはある意味、弘前市のまちづくり、消費者応援という全市的な課題も投げかけられているような気がいたします。 そこで、市の、閉鎖による市民への影響についての見解を伺っておきたいと思います。 最後３点目、保存樹林の指定解除について（指定６号）について伺いをいたします。
しかし、非課税のため消費者に当たる患者、被保険者からは消費税を受け取らないことになっています。しかし、仕入れにかかる消費税が医療機関の負担となって経営が悪化することが懸念されます。これが医療における控除対象外消費税問題として、とても深刻なことだと話を聞いてまいりました。
幻の肉を食べたい人の消費者ニーズが、そこにはいっぱいあふれています。地域ブランドはブランドをつくり上げるのが大変と言われますが、八甲田牛は30年以上かけてブランド化に成功しました。ただ、その後、継続的にしっかりと育成・強化していかないと、地域ブランド、最終目標である本市の経済の活性化に結びつくことにはならないと思います。地域ブランドは、その品質の保持が最も大切だと思います。
補助対象者は、市内に事業者のある協同組合とか、商店街振興組合、様々な団体があると思うのですが、実際にこのプレミアム商品券を使う消費者の、市民の立場からすると、使える店舗が多数あったほうが多分利用しやすいのかなというイメージも持っております。
これらの取組により、徐々にＡ棟サバの認知度は向上してきているものと考えておりますが、今後は、商品を手に取る消費者に対しても、Ａ棟サバを活用した商品であることをＰＲする必要があると考えております。
１ 「今回の卸売市場法の改正では、大手資本が参入し、生産者に対して値下げの要求をされることが一番懸念されていて、生産者にとっても、私たち消費者にとってもいいことはないと言われている。
この分野の第一人者である日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会で、独禁法部会の監事を務めている中村昌典弁護士は、こうしたオーナーと本部間の問題に対して、現在ある独占禁止法や中小小売商業振興法では実効性に問題があると指摘しています。 今、全国でも少なくないコンビニオーナーが、やむにやまれず本部側を相手取り訴訟を起こしています。
私はるる説明してきましたけれども、なかなかＡ棟の魅力が至らないところがあって、消費者に伝わっていない。今までそちらになかなか伝えてこなかったという反省もあります。消費者としては、今、新型コロナの話もありますけれども、これだけ基準が厳しい水揚げの方法をしているのは日本でＡ棟にまさるところはないものと自負はしております。
御紹介したいと思いますが、災害時要援護者の支援事業に関すること、日本赤十字社の協賛委員に関すること、生活保護及び生活困窮の相談等に関すること、ひとり暮らし高齢者の登録、解除に係る調査、敬老会に関すること、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の申請に係る状況確認、消費者アシスト隊員に関すること、就学援助に係る状況確認というのがあります。