八戸市議会 2022-03-01 令和 ４年 ３月 定例会－03月01日-03号
今年４月で開設１年を迎える第二魚市場Ｄ棟は、主に沿岸や八戸沖での日帰り操業で水揚げされる生鮮魚介類や活魚を中心に、年間を通じて多種多様な水産物を取り扱い、消費者に安全安心な水産物を供給する高度衛生管理型荷さばき施設であります。
今年４月で開設１年を迎える第二魚市場Ｄ棟は、主に沿岸や八戸沖での日帰り操業で水揚げされる生鮮魚介類や活魚を中心に、年間を通じて多種多様な水産物を取り扱い、消費者に安全安心な水産物を供給する高度衛生管理型荷さばき施設であります。
消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターの相談体制の充実を図り、消費者被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。 次に、基本目標６「ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまち」に関してであります。 生活環境の充実については、「みどりの管理計画」に基づき、都市公園、保全地区等の適切な維持管理に努めてまいります。
消費者、生産者、食品関連事業と行政が連携するニッポンフードシフトというムーブメントに大変期待しております。施策の基本方向の中に位置づけていただくということでありましたので、第７次八戸市総合計画とも併せ、今後は、実施事業等、確実な対応をしていただきたいと思います。 意見、要望を申し上げます。
そのような中、本年４月に荷さばき施設Ｄ棟が供用開始され、これをもって高度衛生管理型荷さばき施設の整備は全て完了したことで、安全安心かつ高品質な水産物を市場へ安定的に供給することが可能となるとともに、多様化、高度化が進む消費者ニーズに対しても的確に対応できるものと考えております。
について、児童虐待防止対策支援事業について、第４款衛生費では、休日当番医運営事業について、自殺対策の取組について、子ども医療給付事業について、がん検診の受診状況について、資源集団回収事業の奨励金について、第６款農林水産業費では、「食と農」安全・安心推進事業について、農業人材力強化総合支援事業について、十和田湖ひめますブランド力向上事業について、稲生川ふれあい公園内の遊歩道整備について、第７款商工費では、消費者行政強化事業
◎山道 福祉部次長兼福祉政策課長 民生委員にお願いしている業務ですが、大きく８つございまして、１つ目が災害時要援護者支援に関すること、２つ目としては日本赤十字社の協賛委員に関すること、３つ目は生活保護及び生活困窮の相談等に関すること、４つ目はひとり暮らし高齢者の登録、その解除に係る調査、５つ目は敬老会に関すること、６つ目は児童扶養手当の申請及び特別児童扶養手当の申請に係る状況確認、７つ目は消費者アシスト
成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の方は親の同意がなくクレジットカードを作成する、ローンを組んで高額な商品を購入することができ、消費者トラブルなどの増加が懸念されます。 実際、市でも中学校で試験的に消費者トラブルの啓発活動を行っているということでありますし、高校の家庭科でも学習をしております。
農作物における規格外品の活用と同じく、これまで使われていないものを活用することは意義のあることであるため、十和田湖ひめますブランド推進協議会の検討テーマと捉え、生産者である漁協並びにヒメマスを消費者に提供する飲食店や加工業者等々と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一） ありがとうございます。
十和田市生まれの食肉加工品が出回れば、消費者の認知度も高まります。とはいうものの、これだけの大きな成果は簡単に手に入るわけではありません。さぞかし苦労が多かったと推察をします。 そこでお聞きをいたします。この誘致は、いつ頃から取り組み、どのような交渉をしてきたのでしょうか。かつては陳情の水野さんがいました。今回の伊藤ハムの誘致においても、多くの幹部職員が苦労してきたと思います。
─────┴───────┘ ● 民生常任委員会（調査事項） ┌──────────────────────────────┬─────────┬───────┐ │ 件 名 │ 期 間 │ 理 由 │ ├──────────────────────────────┼─────────┼───────┤ │１ 防災、交通安全対策及び消費者保護等
事業概要としては、八戸、観光などのキーワードで検索した方に向けて広告を配信するもので、ウェブ上の広告バナーをクリックすることでＶＩＳＩＴのホームページに流入を促し、認知の向上や地域産品の購入、旅行先として選択してもらえるよう消費者の当エリアへの興味関心をより高めるものでございます。 配信内容等については、資料にあるとおりでございます。 次に、10ページをお開き願います。
４点目のその他の取組といたしまして、八戸市水産物ブランド戦略会議と連携し、Ａ棟サバを使った加工品の開発への支援と消費者へのＰＲを実施するなどし、Ａ棟サバの付加価値の向上を図ることや、シャーベット氷の販売についてはＡ棟稼働に支障のない範囲で販売を拡大し、製氷・貯氷施設の有効利用を図ること、また漁模様の変化を注視し、他魚種についても取扱対象とすることを考えております。
Ａ棟はＥＵハサップの仕様にも対応するということで、その強みを生かして、日本の産地市場で勝ち残っていくのだという目的を掲げて整備したものでございまして、高度衛生管理を徹底していくことは変わらず、消費者に安全安心な水産物を供給する、それはＡ棟で扱う魚全てに共通するものでございまして、イワシを扱うということにおいては、イワシも衛生管理が徹底された中で出荷されていくと。
その経費は広く薄く消費者に転嫁されているということで、いわゆるそれが無料化という形で、買物をしなくても、買物をしてもただで止められる。そういう仕組みになっているわけですけれども、中心街におきましては、御案内のとおり、所有者がそれぞれ異なりますので、なかなかそういう仕組みを取り入れることができないということでございます。
４点目のその他の取組といたしまして、八戸市水産物ブランド戦略会議と連携し、当市の水産物全体の底上げを図りながら、Ａ棟サバを使った加工品の開発への支援と、消費者へのＰＲを実施するなど、Ａ棟サバの付加価値の向上を図ることや、シャーベット氷の販売については、卸売業者と連携し、Ａ棟稼働に支障のない範囲で販売を拡大し、製氷・貯氷施設の有効利用を図ること、また、漁模様の変化を注視し、必要に応じて他魚種についても
従来の第二魚市場は建物の海側に壁のない開放型の荷さばき施設でしたが、今回竣工したＤ棟は、鮮度低下や食中毒などの要因となる外気や鳥獣が場内に侵入できない閉鎖型の構造を採用しており、高度に衛生管理された安全安心な八戸市の水産物を市民のみならず、全国の消費者に供給できるものと期待しております。
人口減少や食の多様化を背景に進む消費者の米離れに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用米の需要低迷が反映されました。令和２年産の目標23万1229トンと比べても4.3％、9,895トン少なく、同協議会が生産数量目標を示すようになった2018年産以降で最大の減少幅となったと報じられています。
加えて、人口減少や少子高齢化の進展などの地域課題、さらには消費者の購買スタイルの変化や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の推進等に対応した新しい中心市街地の在り方を来年度検討する中で、買物のみならず、健康・医療・福祉関連、子育て、ビジネス、観光などの機能を充実させることにより、中心商店街においてもこれまでと異なる新たな目的を持った来街者を取り込めることから、地元商店街や事業者、関係機関と連携
消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターにおける安定した相談体制の下、消費者被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。 次に、基本目標６「ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまち」に関してであります。 自然環境の保全・活用については、自然環境・景観づくりを推進するため、稲生川ふれあい公園の補修を年次計画に基づき、引き続き行ってまいります。
また、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進するため、平成30年６月に卸売市場法が改正されております。 さらに、食品衛生法の改正により、原則として食品関連事業者にハサップに沿った衛生管理が義務化されるなど、水産業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えているものと考えております。