八戸市議会 2022-04-21 令和 ４年 ４月 民生協議会−04月21日-01号
そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。
そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。
これは、裁判に限らず、市側が行う契約については、契約をする前に予算が確保されていなければその契約は無効というふうなことで法律上なっておりますので、予算を確保した上で契約を結ぶということでございます。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘） これにて質疑を終了します。 これより討論に入ります。
やっぱり住宅、要するに住民が住んでいる、これまでずっと暮らしてきていて、そういった地域について危険地域ということで指定はしているんですけれども、なかなか対応する法律がなかったということで、そのままにしてきているという現実があるわけでございます。
また、2021年－令和３年９月施行となった、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律－医療的ケア児支援法は、国及び地方公共団体に対し、障がい者家族の生活実態や要望に基づき、ケアや子育てに対する責務を定めました。 今後、障がい者が身近な医療機関で適切な医療を受けるための整備、また、在宅患者及び家族の支援につながる医療提供体制の整備が国及び県、地方公共団体に求められることになります。
初めに、１の改正理由についてでございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に準じ、公務災害補償を受ける権利に係る担保の供与の制限に対する例外措置を廃止するものでございます。 次に、２の改正内容ですが、本条例で公務災害補償を受ける権利を規定している現行の第２条第２項ただし書を削除いたします。新旧対照表の現行の下線部分となります。
外国人の雇用に関しましては、法律に基づきまして外国人労働者の雇入れ、離職等について、ハローワークに届出が義務づけられてございまして、青森労働局においては毎年度、この届出状況を取りまとめて、10月末の状況を１月に公表しているところでございますので、令和３年10月末の状況と、コロナ禍前でございます２年前の状況につきまして御説明したいと思います。
これは過去に大型店舗の規制法という法律がありましたが、この法律がなくなって、郊外に大きな量販店が広がって、それで人の流れが変わったのが、中心商店街の人通りが少なくなった大きな原因ではないかと考えてまいりました。 それで、今日の県内紙からの記事ですけれども、三春屋の閉店のことが特集で載っていましたが、人の流れが変わり、三春屋の閉店で空き店舗が増えるといった、さらに循環を悪くしていくのではないか。
そのため、我が国は、児童福祉法、母子保健法、教育基本法、児童虐待防止法など子どもに関する様々な個別法はあるものの、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律は存在していません。
さらに、地方公共団体の年度間の財源の調整については、同じ法律の第４条の３で規定をされているものであります。このことから当市としては、地方公共団体の年度間の財源調整といった解釈によって、財政調整基金と市債管理基金合算でということで採用していると思います。 しかしながら、あくまでも財政調整基金については標準財政規模に応じた単独での基準を定めるべきでないかと考えます。
まず、国や地方公共団体等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性活躍に関する数値目標や取組内容を定めた特定事業主行動計画を策定することとされております。
また、再犯の防止等の推進に関する法律第８条の規定に基づく地方再犯防止推進計画を包含しております。 計画期間は令和４年度から令和８年度までの５年間となります。
今回は、中小企業を市として、自治体として、国もそれぞれの地方公共団体がそれぞれの地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定して、実施する責務を有するという法律も改正されたこともありまして、今回理念条例として検討したものでございます。
まず、１、改正の理由でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、規定の整理をするため地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
初めに、１の計画の目的ですが、本計画は津波対策の推進に関する法律に基づき津波から命を守るため、迅速かつ円滑に避難することを念頭に、避難対象地域、避難場所及び避難路の指定、津波警報等の情報収集・伝達の手順、避難指示の発令等について定めるものです。
本計画の概要ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき策定するもので、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、排出の抑制のための方策に関する事項、処理施設の整備に関する事項等、一般廃棄物の処理に関する事項を定めるものであります。
私は議員として、市民の皆様からの声を基に、行政に対しまして政策等の提案をし、行政は法律や条例に基づいて政策を立案し執行する責任があります。この事実から目を背けることは、それぞれの責任を放棄することと同じです。平成31年１月の中央教育審議会の答申では、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないとはっきりと言っております。
その扉を開く鍵は、法律であり制度であります。しかし、選択的夫婦別姓についてでさえ、国会の議論の俎上に上げられず、また、同性婚等異性婚以外の婚姻についても同様であります。よって、法律により扉を開けることを求めつつも、当事者の住む自治体において生きにくさ等を取り除くためにも制度を導入すべきであります。
本年９月18日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。 この法律は、子どもの健やかな成長と家族の離職防止を目的に掲げ、これまで国及び地方公共団体の努力義務にとどまっていた医療的ケア児とその家族に対する支援を責務に位置づけました。
これは、他の地方公共団体も同様であり、法律により定められているからでありますが、地方公務員の給与や定員管理の状況等について、住民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要であるからだと思っております。 そこで、この公表内容を市としてどのように受け止めているのかお聞きいたします。
また、無線式玄関チャイムにつきましても、対象用具として規則に定められておりますが、この規則は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をその根拠としており、対象者は障害や難病を持つ方となっております。