十和田市議会 2022-09-16 09月16日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
ところが、これはそれ以前の、全部適用になる前の数字からずっと遡って、この１億円を引き算して相殺して、残り約29億円ですか、前後のまず負債が残っていると、こういうことになっているのですけれども、私はあくまでも全部適用になって、そこで、その法律で初めてそれが減資できるし、それ以前のものはまだそれを債務として、それを決算として残るべきだと思うのですけれども、これについて説明してください。
ところが、これはそれ以前の、全部適用になる前の数字からずっと遡って、この１億円を引き算して相殺して、残り約29億円ですか、前後のまず負債が残っていると、こういうことになっているのですけれども、私はあくまでも全部適用になって、そこで、その法律で初めてそれが減資できるし、それ以前のものはまだそれを債務として、それを決算として残るべきだと思うのですけれども、これについて説明してください。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。
住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者のほか、低額所得者、障がいのある方、子育て世帯等の住宅確保に配慮を要する方々を住宅確保要配慮者と位置づけ、民間の空き家、空き室などをお持ちの家主に対して、その家屋を利用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録していただくとともに、住宅確保要配慮者に対しては、円滑な入居の促進に関する情報の
緑の基本計画は、良好な都市環境の形成を目的とした法律である都市緑地法に基づき市町村が定める計画で、八戸市緑の基本計画は、都市公園等の整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。
国葬を行う法律がないことに対しては、そのときの政府が総合的に判断し、決定するのがあるべき姿だと主張しております。閣議決定すれば、法的根拠がなくても時の内閣の一存で物事が決められ、市民生活も一方的に左右されることになります。安倍政治の手法と全く同じことです。 首相は、国葬当日に各府庁で弔旗の掲揚や、葬儀中の一定の時刻に黙祷による弔意表明を行うことを明らかにしました。
今後相談件数がさらに増加し、困難なケースが増えた場合でも、裁判所や法律専門職の助言を受けながら、安定的に質の高い利用者支援が可能な体制と考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 山端議員 ◆７番（山端博） 分かりました。２名配置ということで、すばらしいと思います、人口に対して。 以上で終わります。 ○副議長（野月一博） 以上で山端博議員の質問を終わります。
○副議長（野月一博） 工藤議員 ◆14番（工藤正廣） これは、簡単にこういう方法だということは難しいことだと思いますから、ただこれはトータル的に今後国の法律の中に、そういうときについての予備費的な、不良債務準備金的なものをある程度スムーズに認められる。
市長から、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づいて議会に対し、７件の報告並びに八戸市総合健診センターほか３法人の経営状況を説明する書類が提出されました。 以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
議案第43号の十和田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業の取得要件の緩和等所要の改正をするためのものであります。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される経営状況の健全度を示す指標で、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 資金の不足額は流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても引き続き資金不足比率０％を維持することができました。
◆山名 委員 よくよく調べてみると、森林法という法律があって、伐採・植栽に関する法律があって、さらにそれの措置法があって、このようにやってくださいというような基準があると。その措置法の中に、地番からもちろん住所、図面も添付して申請してくださいという決まりになっているわけで、勝手に森林伐採できないことになっているわけです。
議案第75号は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に準じ、地域特別賃貸住宅の入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、同省令の一部改正に伴う規定の整理をするためのものであります。
農業委員会が行うべき業務については、農業委員会等に関する法律第６条に規定されており、担い手への集積や遊休農地の発生防止、新規参入の促進については、全て農地利用最適化に関する事務とされております。 また、同法第７条において努力義務とされている農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、この中で具体的な推進方法や目標値について明確にしているところでございます。
当市で考古学の枠で採用するという背景については、公共施設の整備等をした際に地下埋蔵物として地中に文化財があるといった場合については、それは法律に基づいてその報告をしなければならないという、そういうことがありますので、考古学ということで専門枠で採用しております。
昨年２月に政府は、子供やその保護者並びに妊産婦に対して、必要な成育医療等を切れ目なく提供するため、そして総合的に推進するための法律、成育基本法の規定に基づきまして、成育医療の提供に関する基本的な方針を閣議決定いたしました。 この方針では、ニュースでも多く取り上げられている産後鬱が妊産婦のメンタルヘルスという項目で取り上げられております。
また、八戸市地域特別賃貸住宅条例及び八戸市特定公共賃貸住宅条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴って、入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
そのため、国では、ペットボトルを含むプラスチック使用製品の使用量削減や廃棄物の排出抑制、あるいは資源循環の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定しております。
各地で民間まちづくり会社の取組も本格化し、金融機関やファンド、法律家や税理士、不動産業者など各方面の専門家も関わり、行政主導から民間主導のまちづくりへシフトし、柔軟かつダイナミックな対応が進んでおります。
この条例につきましては、去る３月22日に、地方税法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、３月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。 改正の主な内容でございますが、固定資産税について２点ございます。
地域特別賃貸住宅は地域特別賃貸住宅制度要領に基づき建設した住宅、特定公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設した住宅であります。この２つの住宅は、中堅所得者層向けの住宅となっており、南郷地区にそれぞれ２戸ずつ設置しております。 若者定住促進賃貸住宅は若者の定住促進を目的として建設した住宅で、こちらも南郷地区に８戸設置しております。