十和田市議会 2021-06-21 06月21日－一般質問－02号
また、独自のキャンセル待ちの仕組みを導入している群馬県玉村町、埼玉県杉戸町、東京都羽村市、奈良県五條市など、様々な工夫でスムーズなワクチン接種を進めています。 そこで質問ですが、十和田市では急なキャンセルに対し、どのような対応をしているのか伺います。 ８つ目、一人で接種会場へ来られない寝たきりの高齢者や重度の障害者への訪問接種をする考えはあるか伺います。
また、独自のキャンセル待ちの仕組みを導入している群馬県玉村町、埼玉県杉戸町、東京都羽村市、奈良県五條市など、様々な工夫でスムーズなワクチン接種を進めています。 そこで質問ですが、十和田市では急なキャンセルに対し、どのような対応をしているのか伺います。 ８つ目、一人で接種会場へ来られない寝たきりの高齢者や重度の障害者への訪問接種をする考えはあるか伺います。
こちら８ｂａｓｅですけれども、八戸圏域産品の認知度向上と販路拡大、継続的に地域を応援してくれる関係人口の形成、増加を目指しまして、また将来のＵＩＪターンを促進するため、昨年９月に東京都日比谷にオープンしたものになります。 １の令和２年度の営業日数、来店者数、売上額については、令和２年度の実績となりますけれども、売上額については約半年で4400万円となっております。
2012年に東京都大田区で始まったとされる子ども食堂は、貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしてきました。ＮＰＯ法人むすびえによるアンケート調査では、2019年に全国で3718か所に達していた子ども食堂が、2020年には少なくとも5086か所に達していることが確認できたと記しています。
ヘルプマークは、障がいや疾患などがあることが外見からは分からない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるマークであり、平成24年10月に東京都で始まったヘルプマークの配付の取組は、今や全国各地へと広がりを見せております。 青森県内の自治体では、平成28年10月から配付を始め、援助や配慮を必要としている方々の多くに活用されていることと思います。
総務省の報告によると、昨年、緊急事態宣言発令後の2020年５月、集計を始めた2013年以降の東京都で初めて転出超過に転じ、東京からの転出者が東京への転入者の数を上回り、それ以降も５か月間連続で転出超過が続き、進学のための学生が上京できない事情を考慮したとしても、地方への人口流動の流れが始まっているという見方もあります。
同社の概要でありますが、本社所在地は東京都墨田区向島一丁目32番７号ＫＳビル５階、代表者は田中正男代表取締役でございます。 設立年月日は令和２年７月１日で、資本金は900万円、従業員数は令和３年４月現在で70名となります。 事業内容ですが、一般貨物自動車運送業及び倉庫業となっております。
日程でございますが、令和３年３月25日に福島県から始まり、青森県を含む日本各地で実施され、７月23日に東京都における開会式に臨み、聖火台に点火されるものでございます。
また、同年９月には、首都圏における八戸都市圏の地場産品の認知度を高め、販路を拡大するとともに、継続的に地域を応援してくれる関係人口を増やすため、東京都千代田区にある日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ内に八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅがオープンいたしました。 ８ｂａｓｅでは、八戸圏域のファンづくりや八戸圏域への観光誘客はもとより、将来の移住、ＵＩＪターンの促進にも寄与するものと期待を寄せております。
そして、その後の文書で中学校にのみ３学期または来年度への延期を検討すること、今年度実施する場合の旅行先は東京都や東京都に隣接する県を避けることというような要請をしております。 その結果、本市小中学校25校のうち、小学校15校と中学校２校は７月から３月へ延期し、旅行先を変更して実施または実施予定であり、中学校７校は来年度に延期しています。
私が住んでいる東地区、一本木沢、ひがし野団地、これは東京都開拓農業協同組合のその名残がまだ残っております。今でも、道路所有者名義は東京都開拓農業協同組合になっております。その後、宅地分譲化が進み、農地の住宅化が進んでまいりました。
◆五戸 委員 通告外で申し訳ありませんけれども、他市から八戸に入っている、東京都からが多いんでしょうけれども、ごみの焼却灰が搬入されておりますよね。ここ二、三年のトン数、どのぐらいのトン数が入っているのか、ちょっとお知らせ願います。 ◎高村 環境保全課長 一般廃棄物の区域外処理ということだと思います。まず、令和２年度につきましては、４万6981.32トンでございます。
マイナンバーカードで、様々、今はコンビニでも住民票とかが取れるということが全国に広がっていますけれども、東京都の北区と練馬区というところがありますが、こちらでは住民票のコンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口が廃止されたということが言われております。
調べましたら、全国の中では、例えば長野県上田市ですとか、東京都立川市ですとか、あるいは千葉県の中の幾つかの市ではそういう、せめて不妊去勢手術に対しての助成をしているという市もあるのです。それからまた、捨て猫とかが発生するそもそもの原因である多頭飼いとかについて、やはりちゃんと啓蒙していこうという取組をしている、命を守ろうみたいな取組をしている市もある。
国内では、平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区において初めてこの制度が導入されて以降、全国の自治体で同様の制度が導入されてきており、ある当事者団体の調査によれば、本年２月１日現在、76自治体で同制度が導入されているとのことであります。
同社の概要でありますが、本社所在地は東京都目黒区青葉台四丁目２番19－501号、代表者は戸田智雄代表取締役でございます。 設立年月日は昭和62年２月２日で、資本金は5000万円、従業員数は７名となります。 事業内容は、システム開発及びＩＴを活用してビジネス変革を実現するデジタルトランスフォーメーションの研究開発を手がけております。
平成29年に広島市において第１回会合が開催され、令和元年７月22日及び23日に、東京都において開催された第５回会合では、これまでの賢人会議の議論を総括する報告書を作成することとし、令和元年10月21日、議長レポートとして若宮外務副大臣へ提出されております。
東京都の小池知事は、８日、昨日の都議会で2030年までに都内で販売される新車全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替えることを発表しました。菅総理大臣も、2050年までに温室効果ガス、温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しするために、脱炭素に向けた研究、開発を支援する２兆円の基金を創設することを表明しました。
最近では、10月18日に東京都調布市の住宅街の道路で深さ５メートルにわたって陥没が発生した事案が大きく報道されましたが、国土交通省の調査によると、2018年度の道路陥没発生件数は、国道で128件、県道などの都道府県管轄で1314件、市道などの市町村管轄で9621件あり、合算すると年間１万1063件に上り、その中で約5000件が路面下の空洞が原因とされています。
東京都、京都市、横浜市をはじめとする約170の自治体が2050年までに二酸化炭素排出ゼロを表明しておりますが、青森市は表明しないのかをお示しください。 第２の質問は、行政手続について、２点お伺いたします。１点目は、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。
環境省によると、昨年９月時点では東京都、山梨県、横浜市、京都市の４自治体だけだったゼロカーボンシティは、今年８月３日時点で20都道府県、129市区町村の計149自治体まで増加しています。日本の総人口の半数以上が表明していることになります。 残念ながら、青森県、県内の市町村、表明しておりません。 なぜゼロカーボンシティが急増しているのか。