八戸市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-04号
インクルーシブ公園は東京都世田谷区の砧公園に初めて誕生し、豊島区のとしまキッズパークや神奈川県の秋葉台公園などにもオープンしています。また、東北では、昨年の夏、岩手県宮古市のうみどり公園に初めて誕生しました。インクルーシブ公園は、あらゆる個性や背景を持つ子どもたちが同じ空間で交ざり合って遊ぶことで、多様性の理解や共生社会の推進が図られることを理念としています。
インクルーシブ公園は東京都世田谷区の砧公園に初めて誕生し、豊島区のとしまキッズパークや神奈川県の秋葉台公園などにもオープンしています。また、東北では、昨年の夏、岩手県宮古市のうみどり公園に初めて誕生しました。インクルーシブ公園は、あらゆる個性や背景を持つ子どもたちが同じ空間で交ざり合って遊ぶことで、多様性の理解や共生社会の推進が図られることを理念としています。
さらに、東京都に開設した八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいて提供する八戸圏域の旬の食材を活用した郷土料理のＰＲはもちろん、イベントスペースを活用した地酒や食を絡めた交流会の開催などを通して、首都圏における効果的なＰＲ活動を実施し、八戸圏域の食のブランド力向上を図ってまいりたいと考えております。
そのため、政府は、本日からこれまでの３県に加え、東京都など13都県を対象に、まん延防止等重点措置を実施したところであり、今後さらなる対象区域の追加も検討されております。 次に、市、県の感染状況でございますが、当市において、感染が拡大しました令和３年８月から12月までの５か月間における市内の陽性者数は1324人、県全体では3204人の陽性者が確認されております。
まず、１の緊急事態宣言発出等に伴う対応についてですけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、今年１月８日から10月24日までの約９か月半の間は、基本的に東京都の要請に応じる形で、時短営業であったり酒類提供の制限、また休業など、何らかの措置を余儀なくされたところでございます。
その下の事業番号11番八戸都市圏交流プラザ事業でございますが、都内に開設する八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅについて、東京都に緊急事態宣言が出されたことによりまして、飲食部門の営業と交流イベントの実施を見合わせておりましたが、10月から再開いたしまして、昨年９月のオープンからの来場者の累計は29万6086人となってございます。 次に、７ページを御覧願います。
本委員会の調査視察でありますが、令和４年１月25日から27日までの３日間の日程で、東京都、愛媛県松山市及び伊予市での視察を実施したいと考えております。 その実施に当たり、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、諸般の手続については、委員長に一任を願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御異議なしと認めます。
それと、東京都も2022年度中にパートナーシップ制度導入を目指すと報道がありました。そうすると、総人口のうち約５割がパートナーシップ制度導入自治体で暮らすということになるわけです。先行自治体では、より幅広いサービス提供に向け、内容の見直しを行っている中で、今後、県外からの転入者にどう対応するのかということも検討していく必要があるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症拡大は、東京都も含め、全国的に新規感染者数は減少傾向であります。２回のワクチンも多くの方が接種し、今や３回目のワクチン接種が医療従事者を最初として始まってきております。
東京都監察医務院が公表している東京23区内の孤独死者数は、2003年は1451人でしたが、2015年には3127人に倍増しています。 よって、老老介護及び独居老人の現状と対策について伺います。 次に、後見制度の課題などについてです。
東京都は、３％以下のため、漏水対策の経費が非常に少額で済みます。そして、水道料金の回収率は99.9％です。これに下水道使用料総額年間約１兆5,000億円ですので、上下水道を一括して運営すると約３兆8,000億円になります。毎日100億円以上の料金が見込めるのです。日本人が存在する限り、持続可能な巨大ビジネスなのです。
◆山名 委員 (2)なんですけれども、サラウンド株式会社、東京都渋谷区ということで、新たなサービスとして八戸市内の魅力的な地元商品のＥＣ販売を行うサイトを開設するとありますけれども、これが例えば盛岡では盛岡の魅力的な地元商品云々ということで、全国展開しているものを八戸でやるという形なのでしょうか。
なお、現在の８ｂａｓｅの営業状況でございますが、東京都の緊急事態宣言の影響を受けまして、９月30日まで物販部門は11時から18時までの時短営業、飲食部門は休業となってございます。 続いて５ページを御覧願います。
東京都新宿区四谷二丁目８番地岡本ビル５階505号、全国青年司法書士協議会、会長、阿部健太郎。 要旨、１、沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。殊に沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部から採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり、認められるべきではないこと。
まず八戸都市圏交流プラザ事業でございますけれども、八戸圏域産品の認知度向上、地場産品の販路拡大、また、関係人口の創出拡大、ＵＩＪターンによる移住、定住促進などを目的としまして、東京都千代田区にあります日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ内に、いわゆるアンテナショップとして８ｂａｓｅを昨年９月10日に開設したものであります。
東京都や周辺自治体でも、首都直下地震に備えて、このような取組が進んでおります。地域の自主防災会や消防団、また、地域住民が訓練を受けて実働できる体制づくりが各地で進んでおります。 例えば、現在の避難所や公園などが緊急給水場所に指定されていますので、最も近い消火栓から始めていくなどの取組が必要かと思っております。また、先ほど答弁でもありました安全面も考えた箇所の設定も必要だと思います。
補聴器の助成、東京都23特別区の６割が始めました。全国各地の自治体でも広がっています。これは国の新オレンジプランで関連性を認めているように、認知症対策や介護予防に有効だ、中長期的には介護費を抑えることにもつながるという判断を自治体がして、導入し始めているのだと思います。
それを基に混合名簿を作ったというふうな東京都の例もありますので、それを参考にしながらぜひ混合名簿にしていただきたい。そして、男の子は「君」、女の子は「さん」というふうな形でなくて、全て「さん」づけで呼ぶような形にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
東京都では、一度も診断を受けることなく自宅療養を強いられ、中には自宅で無念の死。医療の逼迫が起きています。 青森県の感染者が毎日増えていますが、感染者数については上十三保健所管内だけでの発表でしか知ることができずにいましたが、先日県からの資料で圏域ごとの、つまり居住地ごとの感染者数が示され、病床使用率と、また５月から、そして８月までの市町村別の陽性者数の概数が分かりました。
財政非常事態宣言を出している埼玉県新座市、静岡県裾野市、東京都日野市、奈良県五條市、大阪府阪南市などは、新年度の４月に入る前に財政非常事態宣言を出して、４月以降住民へのサービスの停止、延期を実行し始めています。 神奈川県川崎市では、開かずの踏切を解消するための工事を今年度から着工予定でしたが、延期に。1,479億円の総工事費が、コロナの影響で市税が180億円減収となる見込みのためだそうです。
参考までに、東京2020パラリンピックの概要を記載してございまして、期間は令和３年８月24日火曜日から９月５日日曜日、会場地は、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、競技種目は八戸盲学校御卒業の天摩由貴さんが出場するゴールボール等22競技でございます。 以上で資料の説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。