青森市議会 2023-03-02 令和５年第１回定例会（第３号） 本文 2023-03-02
部活動の地域移行につきましては、スポーツ庁において具体的な方策等を検討するため、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、今後の部活動の在り方について、昨年６月に具体的な改革の方向性を示す運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がまとめられております。
部活動の地域移行につきましては、スポーツ庁において具体的な方策等を検討するため、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、今後の部活動の在り方について、昨年６月に具体的な改革の方向性を示す運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がまとめられております。
当市では、令和２年９月に八戸市立小中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を策定し、時間外在校等時間の上限及び縮減のための方策等を示し、各校における業務改善を推進しております。 具体的には、原則として毎週水曜日をノー残デーと設定し、勤務終了時刻の退勤を促し、業務改善への意識向上を図っております。
当市では令和２年９月に八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を策定し、時間外在校等時間の上限及び校長が講ずる措置、縮減のための方策等を示し、各校における業務改善を推進しているところであります。
このような状況を受け、スポーツ庁において、具体的な方策等を検討するため、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、今後の部活動の在り方について、具体的な改革の方向性を示す「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（案）」がまとめられたところであります。
市といたしましては、高次・複合都市施設の整備は中心市街地活性化のため、また（仮称）公共交通拠点の整備効果を最大限に発揮するために必要不可欠であると認識しておりますことから、計画期間の最終年度である令和５年度までに整備が実現するよう、具体的な支援の方策等を示しながら協議を継続してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。
ＬＩＮＥを活用した本市の広報についてでありますが、その活用方策等について、リッチメニューの構成やタイムラインでの発信項目、導入に当たってのイニシャル及びランニングコスト、効果的な登録者数の獲得方策などにつきまして、他都市の事例等を調査・研究してまいりました。
新年度においても、コロナ禍で不透明な状況ではありますが、訪問を軸に新たな改善方策等を周知し、利用漁船の獲得に努めてまいりたいと考えております。 次に、議会への説明時期についてですが、国から新たな改善計画の作成を認めていただいた上で、業界関係者と詳細を詰め、機会を捉えまして議員の皆様に御説明したいと考えております。
さらには、学校が取り組むべき方策等を示した八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に係る指針を市立小中学校に周知することとしております。現在、学校では管理職が教育職員の時間外在校等時間を把握し、業務改善を図るよう、校務パソコンの勤務時間管理のシステムを改良するなど、働き方改革の推進に向けた取組を進めているところであります。
そのようなことから、令和２年度には、人口減少等の社会情勢を踏まえたごみ排出量の予測のほか、ごみの減量とリサイクル率向上に効果的な施策や、地域特性及び効率性等を考慮した施設の延命化及び整備方策等について、コンサルタントを活用しながら総合的に検討を行うこととし、関連する経費を新年度予算に計上したところであります。 次に、ごみの減量についてお答え申し上げます。
近年、激甚化している災害により、全国で大きな被害が頻発している状況から、国土交通省は重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策等を踏まえ、緊急対策として、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を昨年12月14日に閣議決定いたしました。
御要望、御意見を踏まえて、対応方策等については進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○大館 委員長 他にございませんか。 ◆高山 委員 特にこの中の重点目標の中で、住宅の耐震化ということがうたわれて、どちらにも第１項にうたわれています。それで、住宅の耐震化というのは、強靭化という点で見ると、確かにそのとおりなんです。
計画は、国の対策指針及び行動指針を踏まえ、本年３月に策定された青森県災害廃棄物処理計画や八戸市地域防災計画と整合を図りつつ、東日本大震災における災害廃棄物の処理の経験を反映した上で、基本的事項や方策等を取りまとめて策定しております。 市町村による策定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく基本方針が平成28年１月に改定されたことによるものでございます。
文部科学省より幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改訂及び必要な方策等について、平成29年３月に新学習指導要領が公示され、小学校と特別支援学校小学部は平成32年度から、中学校と特別支援学校中学部は平成33年度から全面実施されることが打ち出されております。
しかしながら、重要な方針、方策等に関するものや、立地地域の課題解決等、事案によっては村議会とともに青森県に対し、強く要望等を行って参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目の新庁舎建設についてのご質問についてでありますが、平成２８年３月に、六ヶ所村新庁舎建設準備基金条例を制定し、毎年度５億円を積み立てて参りました。
これらの各分野において連携、協力を推進するに当たっては、必要に応じてその方策等を別途定めるとしてございます。 次に、４の愛称とロゴマークですが、設定の目的は、両市の連携が、両市民に親しまれ愛されていけるよう、親しみやすさ、呼びやすさ等を考慮し、定めたものであります。
村が行っている若い世代への定住促進対策の一部をご説明申し上げたところでありますが、これらの施策、事業は人口減少抑制に一定の効果はあるものの、人口減少に対応するためには第４次六ヶ所村総合振興計画に記された施策、事業を強力に進めるとともに、新たに知見に基づく方策等を模索し、ＵＩＪターンを含む移住施策の推進等の事業にも戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、法改正の趣旨を踏まえまして、農業委員の使命を果たせるような方を選考するための必要な方策等につきまして、選考委員会の委員の方々の御意見をお聞きしながら対応してまいります。 以上でございます。
１ 「アウガへの窓口機能の移転や青森商工会議所の青森駅前移転等により、中心市街地へ来られる人の増加が予想される中、市では、今後のパサージュ広場の運営について、どのように考えているのか示せ」との質疑に対し、「市ではパサージュ広場は、将来起業しようとする商業者の育成に一定の効果を上げてきたものと認識しており、駅前周辺地区のにぎわい創出の場として、より魅力のある同広場の運営に向けた方策等を、関係団体等と相談
今後とも給食センターと市との連携により、地元食材の提供が進むよう、またバイキング給食の回数をどうしたらふやすことができるか等、その方策等について模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中重光君） 16番 ◆16番（畑山親弘君） ご答弁いただきましてありがとうございました。質問通告の順に沿って再質問をしたいと思います。
フードバンク事業につきましては、取り組んでいる経営主体によって、取扱食品や管理・提供方法等が多種多様化しており、また一方において、フードバンク活動が社会に受け入れられ、成長していくためには、活動内容等に関する認知及び正しい理解が市民に普及していくことが重要であると考えておりますことから、市といたしましては、今後、支援方策等も含め、国、県の動向を注視いたしますとともに、他都市の状況あるいは実績のあるフードバンク