２目商工業振興費は、270ページに参りまして、13節の産学官共同研究開発支援事業委託料、知的所有権対策支援業務委託料、19節のテクノフロンティア入居企業支援事業補助金、八戸商工会議所事業補助金、八戸市物産協会補助金、まちづくり推進事業補助金、中小企業振興補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、272ページに参りまして、操業及び立地奨励金補助金、高度技術振興センター補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金
このため、市は当該サービスを受ける対価としてアウトソーサーに対して使用料を払うことになり、したがいまして情報システム自体の所有権は一部を除いてアウトソーサー側に帰属するものであります。 私といたしましては、平成21年度までとなっている基本合意書の平成22年度以降の対応については、現在利用しているシステムの更新時期に着目した検討を行うことが重要であると考えております。
企業団といたしましては、当時、導水管移設の補償工事を進める県と協議した結果、企業団は既設管の所有権の一部を放棄して移設に応じ、県の当初計画どおり、河川のスペースを企業団用地に確保して、工事の円滑な進捗に寄与する債務を負う、県は企業団が移設に伴って生じる損害、言いかえれば、既設管と同等以上の安全性、価値を有する代替管を企業団用地に設置し、企業団に引き渡す債務を負う双務有償契約が成立していると理解しております
議案第144号訴えの提起については、都市計画法の規定に基づき開発緑地として本市に帰属した土地について、相手方がこれまで本市の所有権移転登記の履行の要請に応じようとせず、また土地の明け渡しを行わないことから、相手方に対し、本件土地の所有権移転登記請求及び土地明け渡し請求訴訟を提起するものであります。
次に、「認定計画実施者地位承継承認申請手数料」は、認定を受けその計画を実施している方から、相続や所有権の移転などにより、その計画を受け継いだ方への名義に変更するときの承認の申請をした際に係る手数料である。
企業団が、既設管の所有権を譲渡するという義務を負うておりますので、この場合は双務契約に関する規定ということで、贈与に当たらないのではないかなというふうに考えております。ここのあたりをもう一度、法律的にも整理をし、県と話し合っていきたいというふうに思っております。 ◆上条 議員 次に伺おうと思ったことを今答えていただきました。贈与ではないと、双務契約だということ、全くそのとおりだと思います。
それを保障するため、所有権の移転や賃貸借、他用途への転用ルールを設け、法人の所有や利用は農業者を主体に一定の条件を満たす農業生産法人に限っており、利潤追求を目的とする株式会社の参入を規制してきました。政府は、この改正案は、耕作放棄地解消が目的だと言います。 一方、耕作放棄地がふえるのは、採算が合わないからだと政府自身、認めています。
50年といえば、所有権に限りなく近い期間となるものであります。企業参入と一体に進められている期間変更について所見を伺います。 次は標準小作料制度の廃止についてであります。 これまでは、農業委員会が地域の実態に合わせて定めてまいりました標準小作料は、借地料の目安として、借り手、貸し手双方から評価されてきたものであります。その廃止は、農外企業がより高い小作料で農地を集めることを可能にいたします。
◎千葉 産業政策課長 委員御指摘のとおり、金額が前年度に比べまして少なくなっておりますが、平成21年度予算では、産学官共同研究開発支援事業と、この中には知的所有権対策支援事業が含まれております。その２件の委託料として予算上では777万9000円としてございますが、この商工業振興費の委託料では、今後、国の２次補正に対応して、平成20年度予算に追加を予定している委託がございます。
特に、農地の売買、贈与、交換などの所有権移転、賃貸借権の設定においては、基準が異なっているため不便があり、統一してほしいとの市民の要望に加え、新たに農業へ期待を寄せている新規就農者が参入しやすくなるための取得条件緩和のお考えとその問題点についてお伺いをいたします。 次に、（２）耕作放棄地の現状と利用についてであります。
施設のメンテナンスを含む管理運営費は、一般的には整備後の施設の所有権を有する者が共益費や修繕積立金等の管理費用を負担することとなります。当該事業により整備が見込まれる施設は複合施設となりますことから、施設全体の管理運営費は、専有部分はそれぞれの区分所有者が管理運営し、全体共有部分の管理は区分所有者が選任した管理者が管理運営することになると考えられます。
それから、青森駅の土地の所有の問題ですけれども、所有権はどういうふうになるのかと。駅舎、線路部分、その他の所有権は多分ＪＲ東日本が持っているのだろうと思うんですけれども、さきに中田議員も言っていましたけれども、県が鉄道資産80億円をＪＲ東日本から買い取るというような話もありましたが、県が買い取る鉄道資産に青森駅舎に関する土地等が重なっているのかどうか、その辺はどうなっているんでしょうか。
法人設立のために出資しようとする財産は、土地及び建物の不動産の所有権であり、土地については全37筆、合計46万5607.00平方メートルである。また、建物については全12施設であり、土地及び建物ともに、現在の青森公立大学用地、建物に加え、隣接の交流施設用地、建物のほか、教員宿舎として利用している土地、建物となっている。
当該土地の取得に当たっては、市からの取得依頼に基づき、土地取得の目的、所在地、取得面積、事業費及び取得時期などを、市議会議員で構成する弘前市土地開発公社顧問会に諮り、その後、理事会の議決を経て、平成20年３月10日にＪＲ東日本と売買契約を締結し、所有権移転をしたものであります。 公社が必要とする事業資金の調達は、金融機関からの借り入れにより行っております。
そのためには、やはり限界にきている所有権の持つ家族経営に一般企業やＪＡが参入させて、一方では大区画１ヘクタール以上の区画を推し進めながらコスト削減や省力化を図って、食える農業を目指しております。
寄附の受納日は11月18日でございまして、現在、所有権移転登記等の事務手続中でございます。 以上で説明を終わります。 ○立花 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○立花 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
この区域内において土地の所有権もしくは借地権を持ち、新たに賃貸住宅を建設していただける事業者を募集いたします。その賃貸住宅を市営住宅として借り上げるものでございます。 間取り、戸数でございますが、１ページのほうに戻らせていただきますが、１ＬＤＫタイプ20戸と２ＬＤＫタイプ30戸の合わせて50戸を予定しております。 借り上げ期間は、平成23年度から20年間を予定しております。
この区域内において、土地の所有権もしくは借地権を持ち新たに賃貸住宅を建設していただける事業者を募集いたします。その賃貸住宅を市営住宅として借り上げるものでございます。 また１ページにお戻りください。 住居タイプは、１ＬＤＫタイプ20戸と、２ＬＤＫタイプ30戸の合わせて50戸を予定しております。
農林水産省から市へ所有権が移転された用地だそうです。 そこで（２）、東公民館に隣接する地目、用悪水路の意味及び面積等の状況をお伺いします。
◆田名部 委員 そうすれば、きちっとした所有権も移転された中で整備されるということで理解していいんですね。 ◎松川 道路維持課長 そうでございます。 ○寺地 委員長 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴したいと思います。御意見ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地 委員長 御意見なしと認めます。