十和田市議会 2006-06-15 06月15日－一般質問－04号
ちょっと不満なところもありますので、そこで私から今特にお尋ねしたいのは、所有権とか利用権のある４ヘクタール以上の農家の戸数がどのぐらいあるのか、そしてまたその要件を満たさない農家の戸数がどのぐらいあるのか、そしてもう一つは新たな経営対策の農地、水保全、そして環境保全型農業対策、こういう取り組みもあるようですけれども、これについての市の考え方をお尋ねしたいと思います。
ちょっと不満なところもありますので、そこで私から今特にお尋ねしたいのは、所有権とか利用権のある４ヘクタール以上の農家の戸数がどのぐらいあるのか、そしてまたその要件を満たさない農家の戸数がどのぐらいあるのか、そしてもう一つは新たな経営対策の農地、水保全、そして環境保全型農業対策、こういう取り組みもあるようですけれども、これについての市の考え方をお尋ねしたいと思います。
国民一人一人の人権、あるいは皆さんが所有している不動産、動産に対する所有権、これらは罰則をもって国民に協力を強いるものであります。
１項、105ページの知的所有権対策支援業務等委託料について、同じく１項、106ページの商店街イメージアップ等事業補助金について、108ページのはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料について、はちのへ観光誘客推進委員会負担金について、以上４点です。 まず初めに、知的所有権対策支援業務等委託料についてですけれども、今日までどのぐらいの実績があったか、お知らせください。
２目商工業振興費は、105ぺージに参りまして、13節の知的所有権対策支援業務等委託料、19節のテクノフロンティア入居企業支援事業補助金、商工会議所補助金、106ぺージに参りまして、八戸市物産協会補助金、ＴＭＯ運営事業補助金、中小企業振興補助金、各種特別保証制度保証料補助金、中心商店街活性化拠点整備事業補助金、高度技術振興センター補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、21節の商工組合中央金庫及
越谷市斎場はＰＦＩ事業手法のＢＴＯ方式であり、ＢＴＯ方式とは、民間が建設、完成後は所有権を公共に移転、民間が事業権を受け運営する手法であります。ＰＦＩ事業に関しては、この壇上から何度かそのメリット、また必要性を述べてまいりましたが、越谷市斎場を視察する地方自治体も数多く、宇都宮市においては、ＰＦＩ事業での斎場の供用開始を2008年をめどに準備に入っているそうです。
次に、新城山田の寄附採納の件でございますが、一応これは現在、道路維持課において権利関係を調査いたしましたところ、所有権の移転等が必要になってございます。これについては相続の関係がございます。そういう手続をしておりますので、先ほど御答弁申し上げましたが、現在そのほか用地境界の不明な点もございまして、経過については議員の方にお知らせしなかったという点についてはおわびいたします。
それに比べて中央大橋の下の部分については、入り口を兼用するという形で整理すること は不可能であり、資材置き場でもあるので、整備する場合については所有権などの権利を何らかの 形で市で取得して対処することになり、事業の形で入っていかざるを得ないというような意味であ る」との答弁があった。
本市農業委員を対象とした意向調査によりますと、１つには、下限面積を緩和すると一時的には新規参入者がふえても長期的に営農が継続されるか疑問であること、２つには、農地の細分化は水路の保全など現在でも憂慮されている地区内農地の管理がさらに困難となる可能性が高いこと、３つには、農業用資材などの設備投資の必要性を考慮した場合、小規模営農による採算性が憂慮されること、４つには、趣味と実益を兼ね備えた自給的営農活動は、所有権
告示することによってこの所有権というのを抹消できる。告示は10年間するんだと。抹消することによって、その墓地を新しく市民が使用できるという。ところが、その告示を忘れたということで改めて10年間告示するという、こういう問題が報告されたそうです。 このように、告示というのはいかに大事かという、私はそう認識しているところです。
１ 「現青森駅周辺地区整備イメージの中に文化観光交流施設が出てくるが、周辺の土地の所有権の問 題について、ＪＲバスとは具体的にどこまで話をしているのか」との質疑に対し、「ＪＲバスとは、 平成15年から昨年にわたって、ＪＲのバス通路の用地に対して、市の方で絵柄をかいており、その 際にはいわゆるぱるるプラザ南側の土地との等価交換という選択肢も入れながら、市の方で取得し ていきたいというのは、内々
さらに、放置状態にある空き家の場合、適切な維持保全が期待できないものや、雪国特有の事象でございます屋根雪処理が問題となるもの、また、所有者が調査により特定できたとしても、所在不明であったり、もしくは解散法人であるなど、私的所有権に関連する非常に困難な面もございます。
次に、旧二又小学校敷地、尾駮字二又８３番地２６について担当課より、登記簿謄本及び村に保管されている書類等によると昭和４４年１２月に個人から売買により村に所有権移転されておりますものの、当該土地は尾駮字二又８３番地で共有地であったが、その共有地の一部であった旧二又小学校の敷地を昭和４０年８月、二又部落より旧二又小学校の改築に伴い学校敷地として村に寄付採納したものであり、当時村では持ち分登記や分筆登記の
第二焼山線につきましては土地の所有権移転登記がおくれたため繰り越しするものでございます。また、新納屋３号線については５名の共有地でございますが、１名の方の承諾が得られるのが遅かったため繰り越しするものでございます。また泊北地区の村道調査事業でございますが、大雪のため境界ぐいのくい打ち作業ができなかったことから繰り越しし、翌年度で使用するものでございます。 次のページに入ります。
工業の振興については、八戸地域高度技術振興センター補助金、テクノフロンティア入居企業支援補助金、産学官共同研究開発支援事業委託料、知的所有権対策支援業務委託料のほか、引き続き建設業及び関連業種の事業転換等による産業再生を支援するための地域産業再生プロジェクト調査活動事業委託料を計上いたしました。
85 ◯７番（工藤幸造君） それでは、今ちょうど収穫も終わり、そろそろ農地の所有権移転、賃貸借、いろいろと出ると思います。その価格とかそういうのは、いつごろ発表というか、皆さんにわかるような状態になりますか。
平成16年３月18日に、大釈迦工業団地第一工区３万 1,819平方メートル、同 5,577平方メートルについて、かねさ不動産株式会社と土地売買契約書を締結し、同年３月26日に所有権移転登記を申請してございます。 今回のご質問の趣旨は、かねさ株式会社と関連会社に当たるかねさ不動産株式会社と売買したことに対し、本来、かねさ株式会社と契約すべきではないかとのご質問の趣旨とのことと存じます。
土地所有権の移転については、登記上の処理がなされておらず、用地が個人の名義になっており、その経緯については県のかかわりがあるなど、不明な点が多く、解決に向けて調査を続けなければならないと考えております。 ○議長（東野礼二 君）寺地議員 ◆15番（寺地則行 君）いろいろ御答弁をいただきました。再質問がございますので、順次お願いしたいと思います。
また、この市長名義の土地の中に食い込んで、Ｙ氏が所有していた土地を平成13年度に所有権を息子さんに移転した経緯があるようですが、それはどのようないきさつによるものなのか、お答えをいただければと思います。 あと、これまでの賃貸料支払い総額は幾らになるのか。 さらに、同公園内に佐々木氏のほかに個人所有の土地が存在するのではないでしょうか。
まず最初に、14年分でございますが、所有権の移転件数が28件で、内訳が水田が23件13万 5,934平米となっております。それから、畑が５件で４万 6,341平米となっております。その中で、町外の農家への移転が畑が２件でございまして、面積が３万 589平米となっております。
今までどおりだと、国が、いわゆる官地というのは、側溝でも実際上は町あるいは受益者が管理しているわけですから、それが所有権が町に移管されると、ただそれだけだということでございます。