八戸市議会 2018-03-05 平成３０年 ３月 定例会－03月05日-02号
現在、政府与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党がこれまで10年以上にわたって訴え続けてきた政策であります。子育てにかかる経済的負担の軽減や働きながら子育てできる環境の整備など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道に通じるものと信じております。
現在、政府与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党がこれまで10年以上にわたって訴え続けてきた政策であります。子育てにかかる経済的負担の軽減や働きながら子育てできる環境の整備など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道に通じるものと信じております。
しかしながら、保育所等の関係者からは、保育士の確保が難しくなってきているということを聞き及んでいることに加えまして、待機児童対策を進める上では、保育所等の利用定員の増と連動して、それを支える保育士の確保が車の両輪の関係であることから、保育士の確保に向けた取り組みが必要であると認識しております。
このように、求人数が好調な中で、近年、全国ニュースなどで今ごろの時期に必ず話題に上がるのが、４月から保育所に入所を希望する方の入所申し込みに対して各自治体から送付される入所保留通知と言われる、入所決定に至らなかったお子さんの待機児童の問題です。たとえ働く場所が多くあったとしても、子どもを託すことができる保育環境が整わなければ、就業を実現することはできません。
また、経済的負担の軽減のほかにも、平成28年度から保育所等の待機児童解消対策に取り組み、８施設を増改築することにより99名の定員増加を図っているほか、放課後児童健全育成事業の開設時間を夜７時まで延長するなど、保護者の仕事と子育ての両立を支援しております。
待機児童の原因にもなっている問題で、国も保育士の処遇改善のため、平成25年度、平成26年度においては保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、賃金の改善に努め、職場においても技能の習得やキャリアに応じて加算される仕組みなども行われています。 このような状況の中、八戸市内におきましても保育士不足が深刻な状況と伺っております。
あと、全国では放課後児童クラブに入れない子どもたちがおよそ１万7000人いると聞いておりますが、当市の待機児童数の状況について質問します。 ３点目です。学童クラブ、市内では仲良しクラブといっておりますが、こちらで働いている人の賃金の実態について質問します。 ○議長（立花敬之 君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志 君）３点御質問がございました。
本市の待機児童は、特に零歳児が増加傾向にあります。本市の保育園では、平成８年度以降、定員の弾力運用、すなわち諸条件の最低基準を満たせば定員数を超過して児童の入所を認めるという国の方針により、定員に対して120％の園児数を受け入れてきた経緯があります。しかし、平成27年度以降は方針が切りかわり、正規の定員数に戻す指示のもと、各園では弾力化是正の方向で努めてきました。 そこで質問します。
私は、待機児童の解決策として、市はいろいろ弾力化や、それから国では定義の見直しなんかを行って待機児童を減らそうとしているんですけれども、幾ら弾力化をやっても、今の待機児童というのは解決されないと思っています。
これが待機児童の解消にもつながるというふうに考えてございますので、市といたしましては一つでも多くの園に実施して、ぜひキャリアアップを図っていただきたいということで積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 蒔苗議員。 ○６番（蒔苗博英議員） そうですね、積極的に働きかけて質向上を目指していただきたいと思います。
現在、弘前市においても待機児童の発生が見られ、子育て世代にとっては大きな問題となっておりますが、弘前の場合は、保育士不足によって待機児童の発生が見られる現象といっても過言でない状況です。 保育士が見つかれば十分に待機児童解消がなされる状況であり、行政における保育士不足への対応についてお聞きいたします。 四つ目は、市立病院についてであります。
待機児童が云々というのも話はありますけれども、それは関係機関と連絡というか、お願いしながら検討していきたいとは思っております。 ◆伊藤 委員 先ほども申し上げましたように、八戸市立市民病院には院内保育があるわけですけれども、あそこは定員が30名ということで開設されております。
入りたくても入れない、つまり保育園で言うところの待機児童と言っていることだと思っていますが、実はこれは毎年県で、申し込んだけれども、入れない状態の児童はいませんかという調査をしておりますが、昨年度、それから今年度も待機になっている児童は今のところゼロでございます。
国では、待機児童解消を目的として、保育の受け皿の拡大を進めているところですが、全国的な保育士不足の中、当市におきましても、保育士の人材確保は困難な状況となっております。
さらには、潜在的待機児童の原因となっている保育士不足の解消については、当市においても待ったなしであります。ぜひとも保育士不足解消への危機感を関係団体と共有していただき、人材確保に向けた可能な限りの支援策を講じていただくよう強く要望いたします。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、国では待機児童を解消し、受け皿の拡大と保育士確保を喫緊の課題として、暫定的に保育所等の職員配置基準を一定程度弾力化することを認めてきました。わかりやすく申しますと、一定要件の保育士以外の人員も保育士とみなすことができるようにしたのです。一定の研修を修了して子育て支援員という修了証を交付された人も、朝夕の保育所で配置可能とされました。
ぜひこの不足している人数をしっかり確保して、待機児童というのはいないとお聞きしていますけれども、大変な社会問題にもなっている保育士の不足でございますので、２つの事業を連動して雇用にもつなげていただいて、保育士の環境ですか、その辺も十分配慮した政策になっていけばと希望しておりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○小屋敷 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
前回の12月定例会の一般質問で、私は小野寺市長の選挙公約の子育て支援の充実に関連して、保育所等の待機児童対策について質問いたしました。本市においても年度途中から待機児童が発生している状況にありますが、市側の答弁としては、国や県と連携しながら保育所等の御意見をお聞きし、待機児童対策に取り組んでいきたいとのことでした。
五つ目の質問は、待機児童対策についてです。 弘前市は、１月末現在ゼロ、入所保留に課題と新聞報道されました。産休明けや育休明けなどがふえる年度途中から待機児童が増加する傾向となっていますが、実態はどうなっているのでしょうか。待機児童と保留児童の違いについてお答えください。 保留児童をゼロにするために、具体的な考えはあるのでしょうか。
しかし、それを阻害する最大の要因となっている待機児童の問題が深刻化し、それを解消するための保育の受け皿整備と保育士の確保は待ったなしの状況となっております。 政府は、平成25年４月から待機児童解消加速化プランに基づき、保育士の処遇改善など保育の受け皿拡大のための施策を講じ、段階的に成果があらわれてきてはいるものの、いまだ道半ばの感は否めません。
やはり、女性の働く機会をしっかり確保するという点で、この保育所、保育園の整備、受け入れというのは大変重要になってくるわけでありまして、そういう点で首都圏とはちょっと違う状況なのですけれども、待機児童の問題というのが大変重要になってくると思います。